遺産相続問題で揉める…弁護士に頼った遺言状は覆せる？専門家が教える、親族間の争いを避けるための対策

この記事では、遺産相続をめぐる親族間のトラブルに焦点を当て、特に弁護士が作成した遺言状の内容に疑問がある場合に、どのように対応すべきかについて詳しく解説します。相続問題は複雑で、感情的な対立も生じやすいため、専門的な知識と冷静な対応が求められます。この記事を通じて、相続に関する基本的な知識を深め、具体的な問題解決のためのヒントを得ていただければ幸いです。

まず、今回の相談内容について確認しましょう。

先日祖母が亡くなりました。祖母には私の母（長女）を含め３人の子がいます。祖母は認知症とまでは診断されることはなかったですが、少し支離滅裂なことを言ったりぼんやりすることが多々ありました。

祖母は後に老人ホームの身元引き受け人となる次男と3年ほど前まで同居しておりました。

ある日母が面会に行くと、祖母は数日前に役場に連れていかれて何か色々と聞かれて、遺言状のようなものを作らされたとのこと。内容もよく分からないと。

母が次男に説明を求めると、連れて行ったのは公証役場で弁護士に相談した上で財産は全て次男が相続する。他の兄弟は口出し無用と遺言状を作成したというのです。そのことで何度か話し合いを持っている矢先、祖母は亡くなってしまいました。

祖母が亡くなりましたが、遺言状の内容を知っているのは次男だけです。

ここからが本題です。

祖母は亡くなる2年ぐらい前に8人の孫全員に100万円ずつくれました。次男の子供3人もちろん均等にもらっています。遺言状には次男の子供3人がもらったことは記載されず、それ以外の孫5人がもらった500万円は祖母が意図せず取られたものだから次男のものであるとの記載があるそうです。

お金は、歩けない祖母に代わり母が通帳を預かり口座から引き出したものです。

次男の言い分は、もし仮に母ともう1人の相続人（長男）が遺留分を請求する訴えを起こすようなら5人の孫たちから500万円をキッチリ回収する。遺言状をそのまま受け入れ、母達が遺産相続を放棄するなら500万円はそのままくれてやるというのです。

次男は大きな法律事務所の弁護士に頼んで作成した遺言状の内容だから、不備はない！と息巻いています。

そもそも、次男が弁護士に頼んで作り上げた遺言状に対し、祖母が『はい』と言ったぐらいのことで公正証書遺言状が作れることに驚いています。

そして、次男は遺言状を開示する気はない。どうしてもと求めるなら、徹底抗戦してくるものとみなしてこちらも専門家とそれなりの措置を取ると言っています。

次男は祖母の亡くなる直前に土地家屋の名義を全て自分のものにしてしまったり、口座のお金を頻繁に引き出したり…亡くなる前から着々と準備を進めていた怖い人です。

質問①

もしも遺言状通りに遺産相続が執行されると、私たち5人の孫はお金を次男に差し出さねばならないものなのでしょうか。

質問②

なんだか一方的に物事を進められすぎて、私たちはなんだか非常に弱い立場だと刷り込まれています。母や長男、私たち孫は実際のところ弱い立場なのですか？

質問③

母や長男は何らかの形で一矢報いることはできないのでしょうか。母は実の兄弟の仕打ちに悲しみ、遺産については諦めるとは言っていますが形見も貰えず落ち込んでいます。

今回の相談は、相続問題における複雑な人間関係と法的問題を浮き彫りにしています。特に、弁護士が作成した遺言状の有効性、生前の贈与の扱い、そして相続人としての権利が主な焦点となっています。以下、それぞれの質問に沿って、具体的なアドバイスを提供します。

質問①：遺言状通りに遺産相続が執行されると、私たち5人の孫はお金を次男に差し出さねばならないのでしょうか。

この質問に対する答えは、遺言状の内容と、それに対する異議申し立ての可能性によって異なります。まず、遺言状の有効性を確認する必要があります。公正証書遺言は、公証人が関与して作成されるため、形式的な不備がある可能性は低いですが、内容に問題がないとは限りません。

• 遺言能力の有無: 遺言者が遺言を作成する能力があったかどうかが重要です。認知症の症状があった場合、遺言能力がなかったと判断される可能性があります。この場合、遺言は無効になる可能性があります。
• 内容の妥当性: 遺言の内容が、民法の規定に違反していないかを確認します。例えば、遺留分を侵害している場合、遺留分侵害額請求を行うことができます。
• 生前贈与の考慮: 祖母が孫に100万円ずつ贈与した事実が、遺言にどのように反映されているかを確認します。生前贈与は、相続財産に含めて計算される場合があります。

もし遺言に疑義がある場合は、弁護士に相談し、遺言の有効性を争う手続きを取ることができます。遺言が無効になれば、法定相続分に従って遺産分割が行われることになります。

質問②：母や長男、私たち孫は実際のところ弱い立場なのですか？

相続問題において、相続人は必ずしも弱い立場ではありません。民法は、相続人の権利を保護するための様々な規定を設けています。ただし、適切な対応を取らなければ、不利な状況に陥る可能性もあります。

• 情報収集の重要性: まず、遺言の内容を正確に把握し、相続財産を特定することが重要です。次男が遺言を開示しない場合でも、弁護士を通じて開示を求めることができます。
• 専門家の活用: 弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることが不可欠です。弁護士は、遺言の有効性や相続人の権利について、専門的な見地からアドバイスを提供し、必要な手続きをサポートします。
• 証拠の確保: 遺言能力を争う場合や、生前贈与の事実を証明するためには、証拠が重要です。医療記録、通帳の履歴、関係者の証言などを収集し、弁護士に提出しましょう。

母や長男、孫の皆さんにも、法的に主張できる権利は存在します。諦めずに、専門家と協力して、適切な対応を取ることが重要です。

質問③：母や長男は何らかの形で一矢報いることはできないのでしょうか。母は実の兄弟の仕打ちに悲しみ、遺産については諦めるとは言っていますが形見も貰えず落ち込んでいます。

相続問題において、感情的な対立は避けられませんが、法的手段を通じて解決を図ることは可能です。以下に、具体的な対応策を提案します。

• 遺留分侵害額請求: 遺言の内容が、法定相続人の遺留分を侵害している場合、遺留分侵害額請求を行うことができます。遺留分とは、相続人が最低限受け取れる財産の割合です。
• 遺産分割協議: 相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分け方について話し合うことができます。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
• 不当利得返還請求: 次男が、祖母の財産を不当に取得したと判断される場合、不当利得返還請求を行うことができます。例えば、祖母の口座から不当に引き出したお金は、返還を求めることができます。
• 形見分け: 遺産とは別に、形見分けについて話し合うこともできます。形見は、故人の思い出を共有するための大切なものです。

母や長男が、感情的な苦しみから立ち直り、納得のいく形で解決するためには、弁護士のサポートが不可欠です。弁護士は、法的手段を駆使して、相続人の権利を守り、公正な解決を目指します。

相続問題解決へのステップ

相続問題を解決するためには、以下のステップを踏むことが重要です。

1. 情報収集: 遺言の内容、相続財産、関係者の情報を収集します。
2. 専門家への相談: 弁護士に相談し、法的アドバイスを受けます。
3. 遺言の有効性の確認: 遺言の有効性を検証し、問題があれば異議申し立てを行います。
4. 遺産分割協議: 相続人全員で遺産分割について話し合います。
5. 調停・訴訟: 協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、それでも解決しない場合は訴訟を提起します。

相続問題は、時間と労力を要する場合がありますが、諦めずに、専門家と協力して、解決を目指しましょう。

弁護士選びのポイント

相続問題の解決には、信頼できる弁護士の存在が不可欠です。弁護士を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

• 相続問題の専門性: 相続問題に詳しい弁護士を選びましょう。相続に関する豊富な経験と知識を持つ弁護士は、的確なアドバイスとサポートを提供できます。
• コミュニケーション能力: 相談者の話を丁寧に聞き、分かりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。
• 費用: 弁護士費用は、事務所によって異なります。事前に費用について確認し、納得できる弁護士を選びましょう。
• 相性: 弁護士との相性も重要です。信頼できる弁護士を選ぶことで、安心して問題解決に取り組むことができます。

まとめ

相続問題は、複雑で感情的な対立を伴うことが多く、専門家のサポートが不可欠です。今回の相談者のケースでは、弁護士が作成した遺言状の有効性、生前の贈与の扱い、相続人の権利が主な焦点となっています。遺言の有効性を確認し、遺留分侵害額請求や遺産分割協議を通じて、公正な解決を目指しましょう。専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けることが、問題解決への第一歩です。

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