解雇？いじめ？介護職オープニングスタッフの悲痛な叫びと法的対処法

至急教えて下さい。解雇されるのか現状不当な扱いを受けています。9月1日に新規にオープンする特別養護老人ホームのオープニングスタッフとして介護職で8月1日から準備で正職員として仕事 に行っておりました。グループに分かれてそれぞれリーダーがおり、リーダーの下で様々な事を決めてオープンを迎えましょうという事で14日まで出勤しておりました。1日からグループで色々話し合い準備を進める事になっていたのですが、何日経っても話し合いどころか自らの経験話しや世間話し、アプリの話し等くだらない話しをダラダラとして何も準備が進まない事に私は呆れてしまい、身のない話しに付き合う事を辞めてグループから1メートル程離れた所に毎日いるようにして、自分なりに準備できる事をしておりました。リーダーは特に何も注意もして来なかったですし、当のリーダー本人も私以外の部下の話しを聞くでもなく井戸端会議のようになっている状況を注意もせず、ボケッと座っているだけでした。それが10日程過ぎた辺りから、みんなで決めないといけない事の話し合いが出て来ましたが、リーダーを含めた全ての人達が私の事を無視し始め、他の部署の方が研修一緒にやりましょうと声を掛けて来られた時に私がやりますと答えたらみんなさりげなく遠ざかって行き井戸端会議、結局私とその部署の方と二人で研修する事になったり、みんなが話している事に加わると話題が変わったり。あ〜イジメになっていると感じました。そして8月14日の朝、その施設長から呼び出しをされ《今オープンまで時間がない時にグループが上手く行ってないですよね。グループ内が上手く行ってない場合じゃないし、正直こんな事に時間を割いている場合じゃない。オープンまで2年間かかって色々大変な事もたくさん乗り越えて来てやっとここまで来たのに、グループの輪を乱すのはどうかと思う。》とやってもいない事をでっち上げて《あなたも現状いてもツライでしょうし、今日は帰休して下さい。タイムカードは退勤押さなくて大丈夫ですから。帰休して明日15日連絡します。お給料出るから。連絡待って下さい。》と14日に帰宅を促され、15日朝からずっと連絡を待っておりましたが22時を過ぎても連絡が無く、連絡するには常識のある時間も過ぎて22時34分に施設に電話を入れましたが繋がらず。指示をいただいているのは15日に電話をするので待っていて下さいのみ。施設で働いている人伝いに《辞める》と言って来るのを待っているようだと聞きました。イジメ、やってもいない事を施設長に決めつけられ、挙げ句の果てに自己都合退職を待っている？これからオープンする施設としてはあまりに酷すぎて言葉になりません。私は自ら退職の意思も持っておりません。現状は営業上不利益に当たらない程度の不利益になると友達から言われ自分なりに少し調べてみましたが、よくわかりません。イジメを無視していたりやってもいない事を濡れ衣着せて挙げ句の果てに自己都合退職を待ってる。ヒドイ。私にも生活があります。施設に戻る気持ちはさらさらありませんが訴えてなんとかしたいです。方法が何かあれば教えて下さい。悔しくて最低過ぎて涙も枯れました。介護施設としては最低過ぎてここに施設名を出したい気持ちでいっぱいです。わかりにくく長文で乱文、大変申し訳ありませんがどうぞよろしくお願いします。

状況整理と法的観点からの分析

まず、ご相談内容を整理すると、新規オープン準備中の特別養護老人ホームで、オープニングスタッフとして勤務中に、同僚からのいじめと、施設長による不当な扱いを受けたという状況です。具体的には、同僚とのコミュニケーション不足を理由に、施設長から一方的に「帰休」を命じられ、その後連絡がなく、自己都合退職を強要されていると感じる、というものです。

これは、労働基準法に違反する可能性が高い状況です。具体的には、以下の点が問題視されます。

* **解雇の不当性**: 正当な理由なく解雇された可能性があります。労働契約法では、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上相当の理由が必要とされています。今回のケースでは、業務上の重大な過失や勤務態度不良といった正当な解雇事由は認められません。同僚とのコミュニケーションの問題は、適切な指導や改善策によって解決できるものであり、解雇事由とはなりません。
* **パワハラ・モラルハラスメント**: 同僚からの無視や仲間はずれは、明らかにパワハラ（パワーハラスメント）に該当する可能性があります。また、施設長による一方的な帰休命令や、自己都合退職を強要する言動も、モラルハラスメントに当たる可能性があります。
* **違法な解雇予告**: 「明日連絡します」と告げられたにもかかわらず、連絡がなく、事実上の解雇通告とみなせる可能性があります。解雇予告は、労働基準法で定められた期間（30日前など）を遵守する必要があります。

具体的な対処法

現状、あなたは解雇された事実はないものの、事実上の解雇に近い状況に置かれています。まずは以下のステップで対処することをお勧めします。

• 証拠の収集: メール、LINEなどの記録、証言できる同僚がいる場合は証言を得るなど、いじめや不当な扱いを受けた証拠を可能な限り収集しましょう。日付や時間、具体的な内容を記録することが重要です。
• 労働基準監督署への相談: 労働基準監督署に相談し、状況を説明しましょう。彼らは専門家として、あなたの権利を擁護し、適切な助言や指導をしてくれます。相談は無料です。
• 弁護士への相談: 弁護士に相談し、法的措置を検討することも重要です。弁護士は、あなたの状況を正確に評価し、適切な法的戦略を提案してくれます。弁護士費用はかかりますが、不当解雇やパワハラに対する損害賠償請求などを検討できます。
• ハローワークへの相談: ハローワークにも相談することで、失業給付の受給資格や、新たな求職活動の支援を受けることができます。

成功事例と専門家の視点

過去には、同様のケースで、労働基準監督署の指導により、会社が不当解雇を撤回し、慰謝料を支払うという事例もあります。弁護士を介して訴訟に至るケースも少なくありません。重要なのは、証拠をしっかり固め、専門家の力を借りながら、冷静に対処することです。

チェックリスト：あなたの状況を確認してみましょう

• □ いじめの証拠（メール、LINE、証言など）を収集しましたか？
• □ 労働基準監督署に相談しましたか？
• □ 弁護士に相談しましたか？
• □ ハローワークに相談しましたか？
• □ 雇用契約書を確認しましたか？（解雇に関する規定を確認）

まとめ

あなたは決して一人ではありません。不当な扱いを受けた場合、法的措置を講じることで、あなたの権利を守ることができます。まずは、証拠を収集し、労働基準監督署や弁護士に相談することを強くお勧めします。あなたの状況を詳しく説明し、適切なアドバイスを受けることで、解決への道が見えてくるはずです。 冷静に、そして積極的に行動することで、必ず乗り越えることができます。

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