住宅型有料老人ホームにおける下剤管理：介護福祉士の立場と法的リスク

こじんまりした（12人）住宅型有料老人ホームに勤務しています。看護師不在です。 提携病院があり、二週間に一度往診があります。 その二週間の間は提携病院に細かい報告や指示受けをしないで 、住宅型有料老人ホームの介護職員が、入居者全員の下剤（ラキソベロンやレシカル坐薬、アローゼンなど）の量を判断して追加したり減薬したりしています。 私自身は介護福祉士しか持っていなくて、入職したての頃は、したことないし知識がなく出来かねますと言って下剤の調整や管理を断っていました。 だんだん断れない雰囲気になってきて、先輩介護職員に『座薬入れといて』『夜勤のときラキソをこの3人に10滴』。など言われます。先輩介護師の中には『朝食前にラキソベロン10滴』などと支持されることもあります。 つい最近、新人の方が入って来られ、下剤の調整の業務について教えて良いのかどうかも分からず困っています。 この行為は違法行為に当たりますでしょうか？ 出来ればこの業務をお断りしたいです。断るための裏付けが欲しいです。 施設の言い分としては、二週間に一度往診があっているので、処方の中なら問題ないとのことです。でも毎日のことなので、不安な気持ちになってしまいます。最近ではラキソで排便があっているにもかかわらず腸に便が溜まって具合が悪くなった方も居ます。血圧低下で排便ショックになられた方も居ます。 アドバイスお願いします。

ケーススタディ：高齢者施設における下剤管理の現状とリスク

あなたは、12名定員の住宅型有料老人ホームで働く介護福祉士です。看護師が不在で、二週間に一度の医師往診に頼る体制の中で、下剤の調整・管理を介護職員が行っている状況に直面しています。先輩職員からの指示、新人の指導、そして何より入居者の安全を懸念し、この業務の是非、そして断る方法を探っています。これは、多くの高齢者施設で起こりうる現実的な問題です。

このケーススタディでは、あなたの状況を分析し、法的観点、倫理的観点、そして具体的な解決策を提示します。まず、現状の問題点を明確にしましょう。

• 医師の指示不足：二週間に一度の往診では、個々の入居者の状態変化への対応が遅れる可能性があります。毎日変化する排便状況に対応するには、医師の適切な指示と綿密な連携が不可欠です。
• 介護職員の資格と役割：介護福祉士は、医療行為を行う資格を持ちません。下剤の増減は、医療行為に該当する可能性が高く、介護職員が行うことは法律違反となる可能性があります。
• 安全性のリスク：下剤の過剰投与は、脱水症状、電解質異常、腸閉塞などの深刻な副作用を引き起こす可能性があります。また、排便ショックによる血圧低下もリスクとして挙げられます。あなたの記述にある事例は、まさにこれらのリスクを顕在化させています。
• 新人職員への指導：違法行為を新人職員に指導することは、あなた自身も法的責任を問われる可能性があります。

法的リスクと倫理的課題

この状況は、医療法および薬事法に抵触する可能性があります。医師の指示がないまま、薬剤の量を調整することは、無資格・無免許による医療行為に該当する可能性が高いのです。施設の「処方の中なら問題ない」という主張は、法的根拠に乏しく、重大な事故が発生した場合、施設と、指示に従った介護職員にも責任が問われるでしょう。

倫理的な観点からも、入居者の安全と尊厳を第一に考える必要があります。下剤の過剰投与は、入居者の苦痛を増大させる可能性があり、介護職員として許される行為ではありません。

具体的な解決策と断るための裏付け

まず、この状況を改善するために、以下のステップを踏むことをお勧めします。

1. 記録の保持：これまでの下剤投与に関する記録を詳細に作成しましょう。投与量、投与時間、入居者の反応などを正確に記録することで、問題点を明確に示すことができます。
2. 施設長への報告：記録を基に、現状の問題点とリスクを施設長に報告し、改善を求めましょう。具体的な改善策として、医師の往診回数の増加、看護師の配置、薬剤管理体制の整備などを提案します。
3. 医療機関への相談：提携病院の医師や看護師に相談し、適切な薬剤管理方法についてアドバイスを求めましょう。医師の指示に基づいて薬剤管理を行うことで、法的リスクを軽減できます。
4. 専門機関への相談：介護福祉士会や労働基準監督署などに相談し、法的根拠に基づいたアドバイスを受けましょう。彼らは、あなたの権利を守り、適切な行動を促してくれるでしょう。
5. 業務の拒否：上記の方法で改善が見られない場合、医療行為に該当する下剤の調整・管理業務を拒否する権利があります。この際、記録と相談記録を証拠として提示することで、あなたの行動の正当性を主張できます。

成功事例：適切な薬剤管理体制を構築した施設

ある高齢者施設では、看護師の配置と医師との綿密な連携により、薬剤管理体制を徹底的に見直しました。その結果、薬剤ミスが激減し、入居者の安全が確保されました。この事例は、適切な体制構築がいかに重要であるかを示しています。

まとめ

住宅型有料老人ホームにおける下剤管理は、介護職員の業務範囲を超える医療行為に該当する可能性が高く、法的リスクと倫理的課題を伴います。あなたの不安は当然であり、業務を拒否する権利があります。記録をしっかり残し、施設長、医療機関、専門機関に相談することで、安全な環境を構築し、自分自身を守る行動をとることが重要です。

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