70代からの介護保険・国民健康保険の疑問を解決！離婚と老後資金の選択肢

この記事では、70代のご夫婦が直面する介護保険、国民健康保険に関する複雑な問題と、離婚や老後資金に関する選択肢について、具体的なアドバイスと解決策を提示します。特に、配偶者の言動に悩まされている方々が、将来への不安を解消し、より良い選択ができるよう、専門的な視点から丁寧に解説していきます。

今回の相談内容は以下の通りです。

夫75才、妻67才です。

介護保険料と国民健康保険について伺います。

私と夫は、お互いの収入を合算して、そこから税金、光熱費と健康保険をひいて、残りを折半しています。

私は、まだ年金をもらってないので、自分の介護保険は自分で振込書で払っていましたが、今月までは夫が私にお金をその分足して、折半していました。

ところが、夫は頭がおかしいのですが、

「介護保険料をお前がだまし取った。今までの介護保険料は返してもらう」

「今後も払わない」

「俺は介護保険料を払っていない介護保険は入らなくていいんだ」

と言い出しました。

夫の年金は月17万円くらいで、企業年金と足すと月2２万円くらい、私の収入が4万円ほどです。

夫は税金を払っています。家の固定資産税は私名義なので私が払っています。

質問１

夫は介護保険料を払わなくていいのでしょうか。

質問2

私の介護保険を払わなくていいのでしょうか。

また、払わなくていい場合、夫の死後、再加入できますか。

質問３

国民健康保険料も今後「払わない」と言い出す可能性もあります。

自分は後期高齢者になったのだから、国民健康保険は、お前が払えというかもしれないです。

市役所の説明だと、夫の社会保険からの年金からひかれるから、別に払う必要はないと電話で聞いた覚えがありますが、夫が払わない場合、私は国民健康保険を振込書で払うのでしょうか。

夫が課税されているので、国民健康保険も高額になるので、いっそのこと離婚したほうがいいようにも思います。

あと3年すれば、私の国民健康保険は月額10万5千円もらえます。

家は私名義で、夫はずっと私に暴力を振るってきて、警察は悪いことを言わないから別れたほうがいいと、何度もアドバイスしてきています。

弁護士に相談したら、家は誰が税金を払っているかにもよるが、あなたのものになるのではないかと、楽観的な事を言う弁護士と、暴力をふるう人の場合、夫が家を出ていくことは考えにくいという弁護士といます。

補足夫と離婚を考えた場合、夫が35才の時に結婚したので、厚生年金をもらうとしても、月額2万円程度かなと思います。

お金のことだけのために今まで離婚しないで来ました、

夫の暴力はすさまじく、うどんの、のし棒で気を失うまで殴られました。

骨折もしましたし、目にあざなどは毎回のことでした、膝の靭帯も切れて、何十年も殴るけるが私と娘に続きました。

夫の遺族年金は試算では年間７7万円だと思います。

国民年金を70才からもらうと月10万5千円。

75才からにすると月13万円、

繰り延べをして75才で離婚するべきかどうか、ここ1年は暴力はありません。

2年前に私が弁護士に離婚を相談するようになってから、生活費ももらえていますが、それまでは、夫が全部使っていたので、多額の貯金もありません。

介護保険料に関する疑問

まず、介護保険料に関する疑問について解説します。介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えるための制度であり、保険料の支払い義務や加入資格について正しく理解することが重要です。

1. 夫は介護保険料を払わなくていいのでしょうか？

いいえ、原則として、介護保険料の支払い義務は、65歳以上の被保険者（第1号被保険者）にあります。夫が65歳以上であれば、原則として介護保険料を支払う必要があります。ただし、年金から特別徴収（天引き）される場合と、個別に納付書で支払う場合があります。年金からの天引きの場合は、年金額に応じて保険料が決まります。

夫が「介護保険料を払わない」と言っている状況は、制度の理解不足か、何らかの誤解があると考えられます。市町村の介護保険課に確認し、正確な情報を得るようにしましょう。

2. 妻の介護保険料は誰が払うべき？

妻が65歳以上であれば、妻自身が介護保険料を支払う義務があります。ただし、夫婦の収入状況や生活費の分担によっては、夫が妻の介護保険料を負担することも可能です。この点は、夫婦間の話し合いで決めることができます。

もし夫が妻の介護保険料を払わない場合、妻自身が支払うことになります。もし、妻が年金を受給していない場合、個別に納付書が送付され、自分で支払うことになります。夫の死後、再加入については、介護保険は加入要件を満たせば、年齢に関わらず加入できます。

国民健康保険料に関する疑問

次に、国民健康保険料に関する疑問について解説します。国民健康保険は、自営業者や無職の方などが加入する医療保険制度です。保険料の仕組みや、夫婦間の負担について理解を深めましょう。

3. 国民健康保険料を夫が払わない場合は？

国民健康保険料は、世帯主が納付義務を負います。夫が国民健康保険に加入しており、妻が後期高齢者医療制度に加入している場合、保険料は夫の年金から天引きされるのが一般的です。しかし、夫が「払わない」と言い出した場合、状況は複雑になります。

もし夫が保険料を支払わない場合、妻が個別に納付書で支払うことになる可能性があります。この場合、妻の経済的な負担が増えることになります。また、未納が続くと、保険給付が制限される可能性もあります。

国民健康保険料の支払いを巡る問題は、夫婦間の経済的な対立を生む可能性があります。専門家（社会保険労務士やファイナンシャルプランナー）に相談し、具体的な解決策を検討することをお勧めします。

離婚と老後資金に関する選択肢

相談者は、夫からの暴力や経済的な問題から、離婚を検討されています。離婚は、人生における大きな決断であり、慎重な検討が必要です。ここでは、離婚と老後資金に関する選択肢について、詳しく解説します。

離婚した場合の経済的な影響

離婚した場合、経済的な影響は多岐にわたります。以下に主な点をまとめます。

• 財産分与: 夫婦で築き上げた財産（預貯金、不動産など）を分けることになります。家の名義が妻であっても、夫が貢献している場合は、財産分与の対象となる可能性があります。
• 年金分割: 厚生年金に加入していた期間がある場合、年金分割によって、妻が年金を受け取れる可能性があります。
• 慰謝料: 夫の暴力が原因で離婚する場合、慰謝料を請求できる可能性があります。
• 婚姻費用: 離婚までの間、生活費を夫に請求できる場合があります。
• 離婚後の生活費: 離婚後の生活費は、収入や住居の確保などによって大きく左右されます。

老後資金の確保

老後資金の確保は、離婚後の生活において非常に重要です。以下に、老後資金を確保するための方法をいくつかご紹介します。

• 年金の繰り下げ受給: 国民年金を繰り下げて受給することで、年金額を増やすことができます。75歳まで繰り下げると、年金額は大幅に増加します。
• 就労: 離婚後も働き続けることで、収入を確保し、老後資金を蓄えることができます。
• 資産運用: 預貯金だけでなく、株式投資や投資信託など、資産運用によって資産を増やすことも検討できます。ただし、リスクも伴うため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
• 生活保護: 収入が少ない場合は、生活保護の受給も検討できます。

離婚の決断

離婚の決断は、非常に難しいものです。以下の点を考慮し、慎重に判断しましょう。

• 夫との関係: 夫との関係が改善の見込みがない場合、離婚を検討する余地があります。暴力行為が継続している場合は、早急な対応が必要です。
• 経済的な状況: 離婚後の生活費や老後資金について、具体的な計画を立てることが重要です。
• 法的支援: 弁護士に相談し、離婚に関する法的知識や手続きについてアドバイスを受けることが大切です。
• 精神的なサポート: 離婚は精神的な負担が大きいため、家族や友人、カウンセラーなどのサポートを受けることが重要です。

相談者の場合、夫からの暴力が深刻であり、離婚を検討する大きな理由となっています。しかし、経済的な不安も大きく、決断をためらっている状況です。まずは、弁護士に相談し、法的観点から離婚の可能性や、財産分与、慰謝料などについて具体的なアドバイスを受けることをお勧めします。

また、離婚後の生活費や老後資金について、ファイナンシャルプランナーに相談し、具体的な計画を立てることも重要です。専門家のアドバイスを受けながら、自分にとって最善の選択肢を見つけていきましょう。

専門家への相談

今回の相談内容には、介護保険、国民健康保険、離婚、老後資金など、多岐にわたる問題が含まれています。これらの問題を解決するためには、それぞれの分野の専門家への相談が不可欠です。

• 弁護士: 離婚に関する法的知識や手続き、財産分与、慰謝料などについて相談できます。
• 社会保険労務士: 介護保険や国民健康保険に関する疑問、年金に関する手続きについて相談できます。
• ファイナンシャルプランナー: 離婚後の生活費や老後資金に関する計画、資産運用について相談できます。
• 行政機関: 市役所や区役所の介護保険課、国民健康保険課、年金事務所などで、制度に関する情報を得ることができます。
• カウンセラー: 離婚による精神的な負担を軽減するために、カウンセリングを受けることができます。

専門家への相談は、問題解決への第一歩です。積極的に相談し、適切なアドバイスを得ることで、より良い選択ができるようになります。

まとめ

70代のご夫婦が直面する介護保険、国民健康保険、離婚、老後資金に関する問題は、複雑で多岐にわたります。今回の記事では、それぞれの問題について、具体的なアドバイスと解決策を提示しました。

• 介護保険料: 夫が65歳以上であれば、原則として介護保険料を支払う義務があります。制度の理解を深め、市町村の介護保険課に確認しましょう。
• 国民健康保険料: 夫婦の収入状況や加入状況によって、保険料の支払い義務者が異なります。専門家に相談し、適切な対応策を検討しましょう。
• 離婚と老後資金: 離婚は、人生における大きな決断です。経済的な影響や老後資金について、具体的な計画を立て、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に判断しましょう。
• 専門家への相談: 弁護士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなど、それぞれの分野の専門家に相談し、問題解決を図りましょう。

今回の記事が、読者の皆様が抱える問題解決の一助となれば幸いです。ご自身の状況に合わせて、専門家への相談や、具体的な行動を起こすことをお勧めします。

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