障害福祉サービス事業者のための処遇改善加算の実地指導対策：リスクと改善策を徹底解説

この記事では、障害福祉サービス事業を運営する皆様が直面する可能性のある、処遇改善加算に関する実地指導のリスクと、具体的な対策について解説します。特に、処遇改善加算1の運用と、キャリアパス要件の遵守に焦点を当て、実地指導で指摘を受けやすいポイントを詳細に解説します。実地指導への不安を解消し、健全な事業運営をサポートするための情報を提供します。

障害福祉サービス事業を前提に、処遇改善加算１（特定の名称がつく方は算定していません）についてお尋ねします。実地指導が入った場合に、指摘される怖れがある部分はあるでしょうか。

処遇改善加算は、賞与で支給しています。しかし、処遇改善計画の内容を「介護職員処遇改善計画書」による通知、掲示、回覧等の方法で、全ての福祉・介護職員に周知していません。

また、実施した処遇改善の内容を全ての福祉・介護職員に周知していません。キャリアパス要件の適用状況は下記の通りです。

【キャリアパス要件１】

1. 福祉・介護職員の任用の際における職位、職責又は、職務内容等に応じた任用等の要件が書面で明示されていないため、職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件の定めの有無は分かりません。
2. ①に掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について、書面で周知されていないため、職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系は分かりません。

【キャリアパス要件Ⅱ】

1. 研修計画の策定

毎年、内部研修を実施しています。しかし、年度毎に研修計画策定のための介護職員との意見交換の場が設けられていません。

また、年度毎の研修計画書作成の有無、及び目標設定の有無や、研修計画に基づく能力評価の有無が周知されていません。

2. 資格取得の支援

資格取得のための支援策（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等）の有無が周知されていません。

⑴と⑵は、存否が全く分からない状態です。

【キャリアパス要件Ⅲ】

厚生労働省、障障発0326第2号（福祉・介護職員処遇改善加算通知 平成31年3月26日）では「福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること」となっています。

キャリアパス要件IIIによる昇給の仕組みについて、厚生労働省 平成29年度障害福祉サービス等報酬改定Ｑ＆Ａでは、「非常勤職員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての福祉・介護職員が対象となり得るものである必要がある」とされています。 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000159910.pdf

しかし就業規則には「非常勤職員は昇給（最低賃金の改定は除く）、手当、賞与はなしと規定されています」労働条件通知書も同様です。

処遇改善加算は全額を、サービス管理責任者（送迎を含む、直接支援業務も担当しています）を含めた全福祉職員の「賞与」に充当しています。

就業規則では非常勤職員は、支給なしと規定されていますが、処遇改善加算を原資に、全員に賞与が支給されています。

就業規則等の、根拠規定を設けることが必要と思いますが、矛盾した運用のため根拠規定が不明です。

賞与の支給額は施設長の人事考課で都度、支給額を決定しますが、賞与の具体的な評価基準や昇給条件は非公表です。

実地指導が入れば、是正指導の対象になるでしょうか？

1. 処遇改善加算の実地指導で指摘される可能性のあるポイント

障害福祉サービス事業者が処遇改善加算を算定するにあたり、実地指導で指摘を受けやすい主なポイントを以下にまとめました。これらのポイントは、事業所の運営状況を評価する上で重要な要素となります。

1.1. 処遇改善計画の周知徹底

処遇改善加算の算定には、処遇改善計画の内容を全ての福祉・介護職員に周知することが必須です。具体的には、以下の点が重要となります。

• 計画書の作成と保管: 処遇改善計画書を適切に作成し、事業所内で保管されているか。
• 周知の方法: 計画書を、通知、掲示、回覧など、全ての職員が確認できる方法で周知しているか。口頭での説明だけでは不十分です。
• 周知の記録: 周知した事実を証明できる記録（回覧のサイン、掲示の写真など）が残されているか。

1.2. 処遇改善の内容の周知

実際に実施した処遇改善の内容についても、全ての職員に周知する必要があります。具体的には、以下の点が重要です。

• 賞与の支給額や計算根拠: 賞与として支給する場合、その支給額や計算根拠を明確に説明し、職員が理解できるようにしているか。
• 賃金改善以外の処遇改善: 研修機会の提供、キャリアパス制度の導入など、賃金以外の処遇改善についても、その内容を周知しているか。
• 周知の方法と記録: 周知の方法（例：説明会、書面での通知）と、その記録（例：説明会の議事録、通知書の控え）が残されているか。

1.3. キャリアパス要件の遵守

キャリアパス要件は、職員の能力開発とキャリア形成を支援するための重要な要素です。実地指導では、以下の点が重点的に確認されます。

1.3.1. キャリアパス要件Ⅰ：任用要件と賃金体系の明確化

• 任用要件の明示: 職位、職責、職務内容に応じた任用要件が書面で明示されているか。
• 賃金体系の周知: 職位、職責、職務内容に応じた賃金体系が書面で周知されているか。
• 評価制度の構築: 職員の能力や実績を評価する制度が整備され、運用されているか。

1.3.2. キャリアパス要件Ⅱ：研修計画と資格取得支援

• 研修計画の策定: 年度ごとに研修計画が策定され、職員との意見交換が行われているか。
• 研修の実施と記録: 研修が計画に基づいて実施され、その記録（研修内容、参加者、評価など）が残されているか。
• 資格取得支援: 資格取得のための支援策（研修受講のための勤務シフト調整、休暇付与、費用の援助など）が明確に示され、実施されているか。

1.3.3. キャリアパス要件Ⅲ：昇給の仕組み

• 昇給の仕組み: 経験や資格等に応じて昇給する仕組み、または定期的な昇給を判定する仕組みが設けられているか。
• 非常勤職員への対応: 非常勤職員を含む全ての福祉・介護職員が対象となる昇給の仕組みであるか。
• 就業規則との整合性: 就業規則や労働条件通知書と、実際の運用が矛盾していないか。

1.4. 就業規則と実際の運用の整合性

就業規則や労働条件通知書に記載されている内容と、実際の運用が一致していることは非常に重要です。特に、以下の点に注意が必要です。

• 非常勤職員の賞与: 就業規則で非常勤職員に賞与を支給しないと規定されているにも関わらず、実際には処遇改善加算を原資として賞与を支給している場合、就業規則の改定が必要となる可能性があります。
• 賞与の評価基準: 賞与の支給額が施設長の人事考課によって決定される場合、その評価基準が明確に定められ、職員に周知されている必要があります。
• 根拠規定の整備: 矛盾した運用がある場合、その根拠となる規定を整備し、明確にしておく必要があります。

2. 実地指導で指摘を受けた場合の対応策

万が一、実地指導で指摘を受けた場合は、迅速かつ適切な対応が必要です。以下に、具体的な対応策をまとめました。

2.1. 指摘事項の確認と記録

実地指導官から指摘された事項を正確に記録することが重要です。具体的には、以下の点を確認します。

• 指摘内容の詳細: 具体的にどのような点が問題とされたのか、詳細に記録する。
• 根拠となる法令や通知: 指摘の根拠となっている法令や通知を確認し、記録する。
• 改善期限: 改善を求められる期限を確認し、記録する。

2.2. 改善計画の策定

指摘事項に対して、具体的な改善計画を策定します。計画には、以下の内容を含めます。

• 改善目標: どのような状態を目指すのか、明確な目標を設定する。
• 具体的な改善策: どのような方法で改善を行うのか、具体的な対策を立てる。
• 担当者と責任者: 誰が責任を持って改善に取り組むのか、担当者と責任者を明確にする。
• スケジュール: いつまでに改善を完了させるのか、具体的なスケジュールを立てる。

2.3. 改善の実施と記録

策定した改善計画に基づいて、実際に改善に取り組みます。改善の過程を記録し、証拠を残しておくことが重要です。

• 記録の作成: 改善の実施状況を記録する（例：会議議事録、研修の記録、周知の記録など）。
• 証拠の収集: 改善を行った証拠を収集する（例：変更後の就業規則、周知に使用した資料など）。

2.4. 報告と再指導

改善が完了したら、実地指導官に報告します。必要に応じて、再指導が行われることがあります。再指導では、改善状況が確認されます。

• 報告書の作成: 改善状況をまとめた報告書を作成し、提出する。
• 再指導への対応: 再指導が行われた場合は、指摘事項に対応できるよう準備する。

3. 処遇改善加算に関するよくある質問（FAQ）

処遇改善加算に関するよくある質問とその回答をまとめました。これらの情報も、実地指導対策に役立ちます。

3.1. 処遇改善加算の対象となる職員は？

処遇改善加算の対象となる職員は、事業所や法人に雇用される全ての福祉・介護職員です。非常勤職員も含まれます。

3.2. 処遇改善加算はどのように支給すればよいですか？

処遇改善加算は、賃金（基本給、手当など）に上乗せして支給するか、賞与として支給することができます。いずれの場合も、支給額や計算根拠を明確にすることが重要です。

3.3. キャリアパス要件を満たすためには、どのようなことをすればよいですか？

キャリアパス要件を満たすためには、以下の取り組みが必要です。

• 任用要件と賃金体系の明確化: 職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系を明文化し、職員に周知する。
• 研修計画の策定と実施: 年度ごとに研修計画を策定し、計画に基づいて研修を実施する。
• 資格取得支援: 資格取得のための支援策を明確にし、実施する。
• 昇給の仕組み: 経験や資格等に応じて昇給する仕組み、または定期的な昇給を判定する仕組みを設ける。

3.4. 実地指導で指摘を受けた場合、どのようなペナルティがありますか？

実地指導で指摘を受けた場合、是正指導が行われることがあります。是正指導に従わない場合、加算の減算や、最悪の場合は指定の取り消しとなる可能性があります。

4. 成功事例と専門家の視点

ここでは、処遇改善加算を適切に運用し、実地指導をクリアした事業所の成功事例と、専門家の視点をご紹介します。

4.1. 成功事例：A福祉サービス事業所

A福祉サービス事業所では、処遇改善加算の運用にあたり、以下の点を徹底しました。

• 明確な計画書: 処遇改善計画書を詳細に作成し、全ての職員に周知しました。計画書には、賃金改善の内容、キャリアパス制度、研修計画などが具体的に記載されていました。
• 定期的な説明会: 定期的に説明会を開催し、職員に対して処遇改善の内容やキャリアパス制度について説明しました。説明会の議事録を作成し、記録として残しました。
• キャリアパス制度の導入: 職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系を明確化し、キャリアパス制度を導入しました。職員の能力開発を支援するため、研修制度を充実させました。
• 就業規則の整備: 就業規則を整備し、非常勤職員の賞与に関する規定を明確にしました。

その結果、A福祉サービス事業所は実地指導で問題点を指摘されることなく、加算を継続して算定することができました。

4.2. 専門家の視点：社会保険労務士B氏

社会保険労務士のB氏は、処遇改善加算の運用について、以下の点を重要視しています。

• 法令遵守: 処遇改善加算に関する法令や通知を正確に理解し、遵守することが重要です。
• 記録の重要性: 計画書の作成、周知の記録、研修の記録など、全ての過程で記録を残しておくことが重要です。
• 職員とのコミュニケーション: 職員に対して、処遇改善の内容やキャリアパス制度について、丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。
• 継続的な改善: 一度改善したら終わりではなく、継続的に改善を図ることが重要です。

B氏は、「実地指導は、事業所の運営状況を改善し、質の高いサービスを提供するための機会と捉えるべきです。指摘事項を真摯に受け止め、改善に取り組むことで、より良い事業所運営が可能になります」と述べています。

5. 実地指導対策：チェックリストと具体的なステップ

実地指導対策として、具体的なチェックリストとステップをまとめました。このリストを活用して、自社の状況を把握し、必要な対策を講じましょう。

5.1. チェックリスト

• 処遇改善計画書の確認: 計画書が作成され、全ての職員に周知されているか。
• 処遇改善の内容の周知: 処遇改善の内容（賞与の支給額、計算根拠など）が全ての職員に周知されているか。
• キャリアパス要件Ⅰの確認: 職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系が書面で明示され、周知されているか。
• キャリアパス要件Ⅱの確認: 研修計画が策定され、研修が実施され、資格取得支援が行われているか。
• キャリアパス要件Ⅲの確認: 昇給の仕組みが設けられ、非常勤職員も対象となっているか。
• 就業規則と運用の整合性: 就業規則と実際の運用が一致しているか。
• 記録の整備: 計画書、周知の記録、研修の記録などが適切に保管されているか。

5.2. 具体的なステップ

1. 現状把握: チェックリストを用いて、自社の現状を把握する。
2. 問題点の特定: チェックリストの結果から、問題点を特定する。
3. 改善計画の策定: 問題点に対する具体的な改善計画を策定する。
4. 改善の実施: 策定した改善計画に基づいて、改善を実施する。
5. 記録の作成: 改善の過程を記録する。
6. 効果測定: 改善の効果を測定する。
7. 継続的な改善: 効果測定の結果を踏まえ、継続的に改善を図る。

これらのステップを踏むことで、実地指導のリスクを軽減し、健全な事業運営を実現することができます。

6. まとめ：実地指導を恐れず、質の高いサービス提供のために

この記事では、障害福祉サービス事業者が直面する可能性のある、処遇改善加算に関する実地指導のリスクと、具体的な対策について解説しました。実地指導は、事業所の運営状況を改善し、質の高いサービスを提供するための重要な機会です。今回ご紹介したチェックリストやステップを参考に、自社の状況を把握し、必要な対策を講じることで、実地指導を恐れることなく、より良い事業所運営を目指しましょう。

処遇改善加算の適切な運用は、職員のモチベーション向上、サービスの質の向上、そして事業所の安定的な運営につながります。実地指導を単なるリスクと捉えるのではなく、事業所全体の成長の機会として、積極的に取り組んでいきましょう。

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