3億円の遺産と複雑な家族問題…成年後見人制度と財産管理、そして姉妹の葛藤

私たちは、姉妹仲が悪いです。10年以上会ってもいません。話もしていません。母は施設に入っています。母は重度の認知症で寝たきりで話しもできません。いろんな経緯があって、母の身元引受人は妹になっています。母には昨年成年後見人がつきました。母の財産を妹が管理しているようですが、全く開示されないだけでなく、音信をとろうとしないため、私が弁護士を通じて後見人の申請を行ったところ、認められたからです。昨年父が亡くなり、遺言書があることがわかり、「全ての財産を妹に」という内容でした。私の弁護士が言うには、おそらく母の遺言書も同じような内容で作成されている可能性が高い、とのこと。私もそう思います。後見人に、①母を私の近くへ移転させたい（今のところが私のところから遠いので）②身元引受人を私に変更したい（私に世話をさせてほしい）と、相談したのですが、「現在の施設が劣悪なわけじゃない。移転が必要な客観的な理由がない。移動、移転は健康体ではない母にとって、リスクが大きい。」とのことで、難しいと言われました。確かに、客客観的には今の施設が悪いからとか、ではありません。施設に不満があるわけではないです。家族にできない事をやっていただいていると感謝しています。でも、その施設を選定、決定したのも妹がいつの間にかやったことで、こちらには連絡も一切なくいつのまにか入居していました。母の財産の管理や、もちろん使途も、そして遺言書の件など、不自然な点が公的に認められたから、後見人がついたわけです。要するに、公的に「怪しい人。明朗会計に母の財産がいまどうなっているのかを言えない人」と、裁判所から認められてしまった人が妹なのですから、そういう人を身元引受人にしておいていいのか、、、と思うのです。お金の問題と、介護のことは全く別に扱う、というのも、家族問題としては難しいことではないでしょうか。客観的に、という言葉を繰り返し後見人は言うのですが、そもそも介護は、人それぞれに症状も家族の状況も、家庭の事情も違うのですから、均一的な線引きできる問題ではないと思うし、「客観的に」という視点だけで判断するものなのかな。。。と、疑問です。いろんな事情や感情が絡み合っているのが家族問題です。どの家も。複雑です、、、簡単な問題ではないのはわかっています。後見人は、財産管理が主たる役割だから、家族問題にはあまり関わりたくないのかもしれませんが、財産問題に、後見人という立場の人が他人目線でジャッジをする制度があるのなら、③こういう介護問題や家族問題を、もっと親身に聞いて、ジャッジしてくれる機関や人はいないものなのでしょうか。母の財産は、およそ3億以上はあったことがわかっており、そのうちの1億ほどは、現在後見人の管理下にあり、妹も私も誰もそれは触ることも管理することもできません。では、その他の財産はどうなっているのでしょう。。。何年も前に全部現金化されているとのことで、妹は、、母がもう少し元気だったころ、母本人が預金をおろして母本人が使ってしまった、という主張をしているようです。母の認知症は15年以上前から始まっていたんですけどね。。。誰が現金の下ろしたにしても、高額の預金を全て下ろして現金化、と言うこと自体、異常だと思いますし、なんらかの作為があったとしか考えられません。。それこそ「客観的に」④財産の行方等に関しては、国税に相談しても相手にされない話でしょうか。。。母を私の近くへ連れて来れれば、それで十分と思っています。が、それもできない、と言われるとお金のことも言いたくなります。。。みっともない話ですが、どなたか事例やなんらかの経験談やお知恵をお聞かせいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

複雑な家族問題と成年後見人制度：専門家の視点から解決策を探る

ご相談ありがとうございます。ご自身の母親の介護と、姉妹間の確執、そして巨額の遺産相続問題と、非常に複雑な状況におかれていることがよく分かります。3億円の遺産と、認知症の母親、そして信頼できない妹という状況は、精神的にも大きな負担でしょう。まずは、ご自身の感情を認めて、ゆっくりと落ち着いて状況を整理していきましょう。

このケースは、成年後見制度、遺産相続問題、そして家族間の紛争が複雑に絡み合っています。成年後見人は、被後見人の財産管理を主な役割としていますが、必ずしも介護や家族問題に深く関与する義務はありません。後見人が「客観的な理由」を重視するのは、公平性を保つためです。しかし、ご指摘の通り、介護や家族問題は、客観的な尺度だけでは測れない側面が大きいです。

ケーススタディ：類似事例と解決へのアプローチ

類似のケースでは、まず、財産管理の透明性を確保することが重要です。後見人に対して、財産状況の明確な開示を求める必要があります。弁護士を通じて、後見人に財産状況の報告を義務付けるよう働きかけるべきです。1億円の行方不明の資産については、後見人への徹底的な調査と、必要であれば裁判所への報告が不可欠です。

次に、母親の転居問題ですが、後見人の判断に納得できない場合は、裁判所に異議申し立てをすることができます。ただし、母親の健康状態を考慮し、転居によるリスクを最小限にするための計画が必要です。例えば、転居先の施設の環境や、転居後のケアプランなどを詳細に提示することで、裁判所を説得できる可能性があります。

そして、身元引受人変更は、裁判所への申し立てが必要になります。妹さんの行動や財産管理の状況を証拠として提示し、あなたの方が母親の介護に適任であることを主張する必要があります。

専門家への相談：弁護士・司法書士・社会福祉士

現状では、弁護士に相談されているとのことですが、必要に応じて司法書士や社会福祉士にも相談することをお勧めします。司法書士は相続問題に精通しており、遺産分割や遺言書の有効性についてアドバイスができます。社会福祉士は、介護サービスや福祉制度に関する専門知識を持っており、母親の介護プラン作成や、適切な施設探しを支援できます。

財産調査と税務相談：国税への相談の可能性

妹さんの主張が事実と異なる可能性が高い場合、国税への相談も検討できます。高額の現金の移動や、その使途が不明瞭な場合は、脱税の疑いがある可能性があります。ただし、国税への相談は、証拠が十分に必要になります。弁護士と連携して、証拠を収集し、相談内容を検討しましょう。

具体的なステップ：

• ステップ1：後見人に財産状況の開示を改めて要求する（弁護士を通じて）。
• ステップ2：母親の転居と身元引受人変更について、裁判所に異議申し立てを検討する。
• ステップ3：司法書士に相続問題に関する相談を行う。
• ステップ4：社会福祉士に母親の介護プラン作成に関する相談を行う。
• ステップ5：弁護士と連携して、国税への相談の可能性を検討する（証拠集めが重要）。

まとめ

複雑な問題ですが、諦めずに一つずつ解決策を探っていくことが大切です。弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家の力を借りながら、冷静に状況を分析し、適切な行動をとることで、母親の幸せと、ご自身の心の平穏を取り戻せる可能性があります。

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