かんぽ生命の乗り換え契約トラブル：7年前の契約見直しと解決策

かんぽ生命の不正販売について　今、報道でもありますが、報道の内容とは少し違うものの、今から約7年前の2012年に自宅に郵便局員が来て、乗り換え契約をさせられました。前の契約内容の方が良かったので、当時はあまり理解していない母親が対応して、契約したものでした。同じ様に母親と兄も契約も乗り換えさせられました。それについて昨日コールセンターに問い合わせたところ、本日返答が来て、声を荒げて、今更なんで言うのか、サインしたのはそっちだ。還付金の説明義務は法律にはないと、逆ギレで声を荒げて言われて、その威圧感で何も言えず、最後は、もう電話切ってよいですかー？こちらは対応できませんので！と言われ納得していないまま、電話が終わりました。その内容についてです。以前のものの内容は、2007年に408万元本の一括払いを行いました。保証内容は、「250万円の死亡保険金＋特約死亡還付金＋入院5日目から医療費が出る」というものでした。特約死亡還付金は死亡年齢が60歳で約260万程度出るもので、死亡年齢が上がるにつれ下がっていき、90歳で死亡すれば110万程度です。しかし、2012年に乗り換えさせられた保険の名称は、「新ながいきくんばらんす2倍型」というものでした。364万円元本で一括払い。差額の44万は返金されましたが、保証内容が、「250万の死亡保険金＋入院1日目から」でした。特約死亡還付金はないものになりました。当時、母親が対応した際、この死亡還付金がなくなる事に対して、郵便局員の説明が不足しており、しかし、証拠はありません。郵便局員は、解約返戻金の話をして、高齢の母親は頭が混乱し、郵便局員を信頼していた世代ということもあり、契約したそうです。それをコールセンターに問い合わせたところ、7年も前のことなんて、当時の担当者も覚えてないに決まっているとか、なぜその時に言わなかったなど、コールセンターが言ってきました。契約後1年以内に、母親がこの内容に気付き、当時の担当郵便局員に、乗り換えたくなかったから元のに戻してほしいと言ったところ、無理の一点張りで対応してくれなかったそうです。入院1日目から出るから良いじゃないかということでした。1日目から4日目までの入院日なんて、1日につき7500円なので、せいぜい30000円と手術があれば手術費用ですが、5日以内の短期入院はたしかに増えてますが全体の2割程度で、ほとんどの入院は5日以上です。4日までの入院費が還付金を越えるとは考えられないし、前の契約なら、5日以上の医療費出るし、さらに還付金もある方が良い内容に決まっています。結局納得いかないまま時間が経って、この度、不正の報道があったので、コールセンターにかけましたが、逆に、言い負かされ結局同じでした。消費生活センターや弁護士に相談して良いでしょうか？同じ思いを受けた方いらっしゃいますか？報道のものとは違うと郵便局員に威圧的に言われました。

ケーススタディ：7年前のかんぽ生命乗り換え契約トラブル

今回のケースは、かんぽ生命の保険契約に関するトラブルです。7年前、高齢の母親が郵便局員の勧誘により、既存の保険から「新ながいきくんばらんす2倍型」へ乗り換えさせられました。この乗り換えによって、特約死亡還付金が消失し、入院給付金の開始日が5日目から1日目へと変更されました。一見、入院給付金の開始日が早まったことはメリットのようにも見えますが、実際には、特約死亡還付金の喪失によるデメリットの方がはるかに大きかったと言えるでしょう。

ポイントは、高齢の母親が郵便局員の説明を十分に理解せず、契約してしまった点です。

契約後、母親は契約内容に疑問を感じ、郵便局員に元の契約に戻すよう依頼しましたが、拒否されたとのことです。コールセンターへの問い合わせも、7年前のことで担当者が覚えていない、サインした本人にも責任があるといった、顧客にとって不親切な対応に終わりました。

このケースは、高齢者や保険知識に乏しい方をターゲットとした、不適切な販売手法の問題を浮き彫りにしています。 高齢者の場合、契約内容を十分に理解できないまま契約を結んでしまうリスクが高いため、特に注意が必要です。

専門家の視点：消費生活センターと弁護士への相談

コールセンターの対応に納得できない場合、消費生活センターや弁護士への相談が有効です。

• 消費生活センター：無料で相談でき、紛争解決のサポートを受けられます。契約内容の確認や、郵便局側の対応に問題がないかなどを相談できます。相談窓口は地域によって異なりますので、お住まいの地域の消費生活センターに問い合わせてください。
• 弁護士：専門的な法的アドバイスを受けられます。証拠集めや交渉、訴訟といった法的措置も検討できます。弁護士費用はかかりますが、複雑なケースや高額な損害賠償請求を検討する場合は、弁護士に相談するのが適切です。

証拠となる書類（契約書、パンフレットなど）は、大切に保管しておきましょう。

弁護士に相談する前に、ご自身でできる準備として、以下の点を整理しておきましょう。

• 契約内容の比較：旧契約と新契約のメリット・デメリットを比較し、具体的にどのような損害を被ったかを明確にしましょう。
• 郵便局員の対応：郵便局員の勧誘方法、説明内容、契約時の状況などを詳細に記録しましょう。可能な限り、証人や証拠を確保しましょう。
• 損害額の算出：特約死亡還付金の喪失による損害額を計算しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、より正確な損害額を算出できます。

具体的な解決策とアドバイス

まず、消費生活センターに相談することをお勧めします。無料で相談でき、専門家のアドバイスを受けることで、今後の対応方針を立てることができます。

消費生活センターでの相談を通じて、以下の解決策が考えられます。

• 契約解除または変更：契約内容に不備があった場合、契約解除または変更を求めることができます。ただし、契約から7年経過しているため、難しい可能性もあります。
• 損害賠償請求：郵便局側の説明不足や不適切な勧誘によって損害を被った場合、損害賠償請求を行うことができます。この場合、弁護士への相談が必須となります。
• 和解交渉：郵便局側と直接交渉し、和解を目指すことも可能です。消費生活センターの仲介を受けることで、円満な解決が期待できます。

成功事例と注意点

かんぽ生命の不正販売問題では、多くの成功事例が報告されています。特に、早期に消費生活センターや弁護士に相談し、証拠をしっかりと準備したケースでは、契約解除や損害賠償請求が認められる可能性が高くなります。

しかし、7年経過している点がネックとなる可能性があります。時効の問題や、証拠の不足が不利に働く可能性も考慮する必要があります。

まとめ

7年前のかんぽ生命の乗り換え契約トラブルは、高齢者への不適切な販売手法の問題を改めて浮き彫りにしました。コールセンターの対応に納得できない場合は、すぐに消費生活センターや弁護士に相談しましょう。早期の相談と証拠の確保が、解決への重要な鍵となります。 ご自身の状況を正確に説明し、専門家のアドバイスを参考に、最適な解決策を選択してください。

もっとパーソナルなアドバイスが必要なあなたへ

この記事では一般的な解決策を提示しましたが、あなたの悩みは唯一無二です。
AIキャリアパートナー「あかりちゃん」が、LINEであなたの悩みをリアルタイムに聞き、具体的な求人探しまでサポートします。
今すぐLINEで「あかりちゃん」に無料相談する

無理な勧誘は一切ありません。まずは話を聞いてもらうだけでも、心が軽くなるはずです。

もし、この記事を読んで、ご自身の状況について相談したいことがあれば、WovieのLINE相談をご利用ください。経験豊富なキャリア支援専門の転職コンサルタントが、あなたをサポートいたします。