生活保護受給者と障害者手帳取得：介護施設職員の悩みと解決策

生活保護で介護施設入所者が身体障害者手帳の交付を望んでいます。下記の方は出来るでしょうか。その方は片手片足を娘さんに粉砕骨折され、糖尿病もあり介護放棄された状態で役所に保護され入所しました。現在車イスで生活しております。トイレは片手片足で立って自分でしており、その他入浴介助以外自力です。認知はありません。関係ない内輪の事情としては最近娘さんが結婚し七年ぶりくらいにお孫さんを夫婦でつれてきました。入所者のご本人は言いませんが、もともと男出入りが激しく娘さんに育児放棄にあたることをしてきて怒りを買い、50代後半になってついに暴力沙汰になったようです。常時６人の彼氏がいたなどご本人も言われていて、うちの看護士もその様子を知っている方でした。全く顔を出さない二人の娘さんがいて、下の娘が結婚し新生児を連れてきた。相手の両親も遠方から一緒に来た。そんなことがあって、自由になるお金が欲しい、孫に何かしら買いたいと考え悩んでいたところ、たまたま他の入所者が「障害者手帳をもらえばお金ががっぽり貰えるんだよ」等ど聞かせたようで、医者に交付出来るよう診断書をもらおうと躍起になっておりました。ご本人には伏せておりますが病院の借金も督促がきており、施設に払うお金も娘さんが抜いてしまったため施設への借金もあります。私は業務が違うのでわかりかねますがその入所者さんにはおこずかいがありません。以前経営者側が借金の話をしたところ上の娘の旦那が警察官だから横領等言われたら問題になると騒ぎだしたため間違いと伏せたそうです。なので自分はその分で借金の返済をしているのではないか、と思っておりますが・・。パートで来た方は「生活保護でもおこずかいがあるはずよ」と言って首をひねっています。上記の方が、うちの生活指導員が障害者手帳の取得を阻止していると恨んでいます。指導員が医師に２度電話し、出すなと言ったから、本来出る手帳が貰えないと日夜恨んでいます。時間もあるからでしょう、夜叉のような表情で訴えてきて困ります。散々不満を聞かされて嫌になるのですが、他の入所者さんにも言っており、不穏になって困ります。長々書きましたが、そもそもこの方は障害者手帳はおりるのでしょうか。いろいろありそうなので職場では聞けません。コインが無く少なくてご免なさい・・。どうぞ宜しくお願いします。補足私自身は１職員です。生活保護受給で介護保険と障害者手帳の両方を取得しなおかつ余るほどお金が入るなんて、そもそも税金であるのだるうかと疑問を持つ次第です。

ケーススタディ：生活保護受給者と障害者手帳取得の複雑な現実

このケースは、生活保護を受けて介護施設に入所している方が、身体障害者手帳の取得を希望しているという、非常に複雑な状況を表しています。 ご本人は片手片足の粉砕骨折、糖尿病を抱え、介護放棄の経験も有しており、経済的な困窮も抱えています。 さらに、複雑な家族関係や過去の生活背景も、状況をより難解にしています。 施設職員の方の悩みは、ご本人の希望と、生活保護制度、介護保険制度、障害者手帳制度の複雑な絡み合いへの理解不足、そして、情報不足から生まれていると考えられます。

まず重要なのは、障害者手帳の交付は、身体機能の障害の程度に基づいて判断されるということです。 単に「身体に障害がある」というだけでは交付されません。 医師による診断と、客観的な身体機能の評価が必要です。 ご本人の片手片足の粉砕骨折による機能障害の程度が、障害者手帳の交付基準を満たすかどうかが、最初の判断基準となります。 これは、医療機関の医師による専門的な判断が必要不可欠です。

生活保護受給者であっても、身体障害者手帳の取得は可能です。 両制度は独立しており、重複して受給できるケースも存在します。 しかし、生活保護費と障害者年金（身体障害者手帳の交付によって支給される可能性がある）の合計が、生活水準を著しく超えるような場合は、生活保護費の減額や打ち切りが行われる可能性があります。 これは、生活保護制度の基本理念である「最低限度の生活の保障」に反しないよう、適切な調整が行われることを意味します。

施設職員の方の懸念である「生活保護受給者がおこずかいを持つことができるか」という点については、生活保護費の中に、個人の自由な使用を認められた「生活扶助」が含まれています。 金額は個々の状況によって異なりますが、ゼロではないはずです。 施設側が借金返済のためにそのお金を使用しているという可能性も考えられますが、これは生活保護の趣旨に反する可能性があります。 この点については、生活保護担当のケースワーカーに相談し、適切な対応を検討する必要があります。

生活指導員が医師に電話して手帳の交付を阻止したという点については、倫理的に問題があります。 生活指導員は、ご本人の意思を尊重し、適切な情報を提供する役割を担っています。 医師の判断を妨げるような行為は、許されるべきではありません。 この点については、施設の上司や関係機関に報告し、適切な対応を求める必要があります。

仮想インタビュー：専門家への質問と回答

質問者： 介護施設職員です。生活保護受給者で、身体障害者手帳の取得を希望する入所者がいます。 生活指導員が医師に交付を阻止するよう働きかけた疑いがあり、入所者から強い反発を受けています。どう対応すれば良いでしょうか？

専門家（転職コンサルタント）： この状況は非常にデリケートです。まず、生活指導員の行為が事実であれば、それは重大な倫理違反です。 施設の上司に報告し、内部調査を行うべきです。 同時に、入所者の方の不安や不満を丁寧に聞き取る必要があります。 感情的な言葉に惑わされず、事実関係を冷静に確認することが重要です。

質問者： 入所者は、身体障害者手帳を取得すればお金が手に入ると誤解しているようです。 生活保護と障害者年金との関係について、どう説明すれば良いでしょうか？

専門家： 専門用語を使わず、分かりやすい言葉で説明することが大切です。 「身体障害者手帳は、障害の程度に応じて支給される年金を受けるための資格であり、必ずしも多くの金額がもらえるとは限りません。 生活保護費との関係は、ケースワーカーが個々の状況に合わせて判断します。 生活保護は最低限の生活を保障するための制度であり、他の制度との重複によって生活水準が著しく向上するようなことは想定されていません。」と説明するのが良いでしょう。

質問者： 入所者の方の家族関係も複雑で、借金問題なども絡んでいます。 職員として、どう関わっていくべきでしょうか？

専門家： 家族関係や借金問題は、ご本人のプライバシーに関わる部分です。 直接介入することは避け、必要な情報については、ケースワーカーや社会福祉協議会などの専門機関と連携して対応するべきです。 ご本人の意思を尊重し、適切な支援につなげるよう努めることが重要です。

比較検討：障害者手帳取得のメリット・デメリット

障害者手帳取得のメリット：

*

• 障害年金の受給資格を得られる可能性がある。
• 公共交通機関の割引などのサービスを受けられる可能性がある。
• 障害者雇用促進法に基づく雇用機会の拡大。
• 福祉サービスの利用がしやすくなる可能性がある。

障害者手帳取得のデメリット：

*

• 身体機能の障害の程度を客観的に評価される必要がある。
• 申請手続きに時間がかかる可能性がある。
• 生活保護費の減額や打ち切りが行われる可能性がある（年金との重複の場合）。
• 手帳交付によって、社会的なスティグマ（負のレッテル）を感じることがある。

チェックリスト：身体障害者手帳取得の可否自己診断

以下の項目にチェックを入れ、該当する項目が多いほど、身体障害者手帳の取得の可能性が高まります。 しかし、最終的な判断は医師が行います。

* [ ] 日常生活に支障をきたす程度の身体機能障害がある。
* [ ] 障害によって、日常生活動作（ADL）に制限がある。
* [ ] 障害によって、職業生活に制限がある。
* [ ] 障害によって、社会参加に制限がある。
* [ ] 医師から、身体機能障害に関する診断書を発行してもらえる。

注意： このチェックリストは、あくまで自己診断のためのものです。 身体障害者手帳の取得を希望する場合は、必ず医師の診断を受ける必要があります。

まとめ

このケースは、生活保護、介護保険、障害者年金といった複数の制度が複雑に絡み合った、非常に困難な状況を示しています。 施設職員の方には、ご本人の意思を尊重しつつ、関係機関と連携し、適切な支援を提供することが求められます。 生活指導員の行為については、厳正な対応が必要であり、施設内部での調査と、必要であれば外部機関への通報も検討すべきです。 また、ご本人の経済的な不安を解消するためにも、ケースワーカーとの連携を密にすることが重要です。 ご本人の状況を正確に把握し、適切な情報提供を行うことで、ご本人の不安を軽減し、より良い生活を送れるよう支援することが大切です。

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