要介護4の祖母、転院先が見つからない！医療連携室の対応に困っています…どこに相談すればいい？

こんばんは。先日圧迫骨折をして祖母が入院をしました。要介護1から要介護4に変わり一人暮らしに戻すのは難しい状態です…転院をしたくてお願いをしたら20万～55万の病院を案内されて個室か大部屋かは当日行かないとわからないと言われました。市役所の人に12万前後の他の病院を教えて頂き、空いているので受け入れOKも頂きましたが、病院の連携室から(20～50万)医療費が払えない家を引き受けるんですか？と転院先に伝えたらしく見送りたいとのことでしたがそこの誤解は解けました。改めて受け入れOKもらったんですが医療連携室の人に、特養の目処も立ってない行き先もない家なのに本当に受け入れるんですか？と転院先に言われて保留になりました。また連絡もほとんどくれなくなり、連絡すると「はやく生活保護にでもして20万～55万の病院にいってください」と…こういうことはどこに相談したらいいのでしょうか？この病院が生活保護者を多く抱えている理由が…弱味につけこんで同じ想いで行き先を失い、行き先を閉ざされて55万払うか？一人暮らしにするか？で要介護4で一人暮らしに戻す人を減らしたいです…補足ちなみに転院先の病院がほぼ受け入れるとのことで判定会議になる前日に、「今即決してくれれば22万～55万かかる病院の個室代はかからないようにしてもいいです！そのかわり今決めてください」とのことです。病院にお金渡せば転院したいところに行かせてくれるのかもこれから聞いてみます。そういうことを相談する場所、医療連携室の社会福祉士とはこういう仕事なのでしょうか…？

この度は、祖母様の転院問題でご心配されていること、心よりお見舞い申し上げます。そして、医療連携室の対応に困惑されているお気持ち、痛いほどよく分かります。 高額な医療費を提示され、生活保護を勧められるなど、非常に辛い状況にあると思います。しかし、ご安心ください。決してあなただけではありません。同様の悩みを抱える方は多く、相談できる窓口も存在します。

ケーススタディ：行き場を失った高齢者と医療機関のジレンマ

あなたのケースは、高齢者の医療と介護の連携における課題を浮き彫りにしています。高齢化社会の進展に伴い、医療費の高騰、介護施設の不足、そして医療機関の経営上の問題などが複雑に絡み合い、このような状況が生じているのです。 今回のケースでは、費用負担能力の低い高齢者を受け入れることに医療機関が躊躇し、結果として適切な医療を受けられない可能性が出てきています。これは、医療機関の倫理的な問題だけでなく、社会全体の問題でもあります。

まず、重要なのは、医療機関の対応が必ずしも適切とは限らないということです。医療連携室の社会福祉士は、患者さんの福祉を第一に考えるべき立場です。しかし、現実には、経営上の圧力や人員不足などから、本来あるべき対応ができていないケースも少なくありません。 「生活保護を勧められた」という発言は、専門家として非常に問題のある対応です。生活保護は、あくまでも最後の手段であり、安易に勧めるべきではありません。

具体的な相談窓口と解決策

では、具体的にどこに相談すれば良いのでしょうか？

• 市役所（地域包括支援センター）：まずは、既に相談されている市役所、もしくは地域包括支援センターに改めて相談することをお勧めします。 今回のケースのように、医療機関との連携がうまくいかない場合、市役所は調整役として介入できます。 具体的な転院先の選定、費用負担に関する相談、生活保護の申請手続きなど、様々な支援を受けることができます。 担当者によっては対応に差がある可能性があるので、複数の担当者に相談してみるのも有効です。
• 都道府県社会福祉協議会：市役所の対応に満足できない場合、都道府県社会福祉協議会に相談してみましょう。より広域的な視点から、あなたのケースをサポートしてくれます。 また、弁護士などの専門家を紹介してくれる可能性もあります。
• 高齢者虐待相談窓口：医療機関からの圧力や、不適切な対応は、高齢者虐待に該当する可能性があります。 もし、そのような状況であれば、高齢者虐待相談窓口に相談することをお勧めします。 匿名での相談も可能です。
• 弁護士：どうしても解決しない場合、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、あなたの権利を守り、医療機関との交渉をサポートしてくれます。 法律的な観点から、適切な対応を促すことができます。

医療連携室の社会福祉士の役割と倫理

医療連携室の社会福祉士は、患者さんの退院後の生活を支援する重要な役割を担っています。 適切な介護サービスの提供、医療機関との調整、地域資源の活用などを通して、患者さんが安心して生活できるようサポートするのが仕事です。 今回のケースのように、費用を理由に転院を拒否したり、生活保護を安易に勧めるような対応は、社会福祉士としての倫理に反する行為と言えるでしょう。

医療機関は、経済的な理由だけで患者を受け入れるか拒否するような判断をするべきではありません。 社会福祉士は、患者さんの立場に立って、最善の支援を行うべきです。 もし、医療連携室の対応に疑問を感じたら、遠慮なく上司や関係機関に報告するべきです。

成功事例：地域包括ケアシステムの活用

成功事例として、地域包括ケアシステムを活用したケースを紹介します。地域包括ケアシステムとは、医療、介護、生活支援サービスなどを一体的に提供するシステムです。 このシステムを活用することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援します。 あなたのケースでも、地域包括支援センターと連携し、適切な介護サービスや住宅を探し、費用負担についても相談することで、解決策が見つかる可能性があります。

例えば、介護保険サービスを利用して、自宅での生活を支援したり、介護付き高齢者住宅への入居を検討したりすることも可能です。 また、生活保護の申請も検討する必要があるかもしれません。 しかし、生活保護は最後の手段として考え、まずは他の選択肢を検討することが重要です。

具体的な行動計画とアドバイス

1. 複数の相談窓口に連絡する：市役所、都道府県社会福祉協議会、高齢者虐待相談窓口などに相談し、それぞれのアドバイスを受ける。
2. 記録を残す：医療機関とのやり取り、相談窓口とのやり取りは全て記録に残す。日付、時間、内容、担当者名を明確に記載する。
3. 専門家の意見を聞く：弁護士や社会福祉士などの専門家に相談し、法的・倫理的な観点からアドバイスを受ける。
4. 冷静に対処する：感情的にならず、冷静に状況を把握し、一つずつ問題を解決していく。
5. 諦めない：困難な状況でも、諦めずに様々なルートで解決策を探していくことが重要です。

まとめ

祖母様の転院問題、本当に大変な状況ですね。しかし、決して諦めないでください。 あなたは、祖母さんのために最善を尽くそうとしています。その気持ちは、きっと届きます。 今回ご紹介した相談窓口を参考に、一歩ずつ前に進んでいきましょう。 そして、医療機関の対応に疑問を感じた場合は、遠慮なく関係機関に報告してください。 あなたの行動が、他の高齢者のためにもなるはずです。

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