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30代で転職!給料明細の介護保険と「経理士」って何?転職コンサルタントが解説

30代で転職!給料明細の介護保険と「経理士」って何?転職コンサルタントが解説

宜しくお願いします。自分で調べるのに限界があり、給料明細に載っていた介護保険についてお聞きしたいのと、経営士について分からないのでお聞きしたいです。 今年の3月いっぱいまでJAに勤めていましたが、知人がお店を出すと言うので4月から転職と言う形で今新しい職場(有限会社でスーパーの様な仕事です)で働く事になりました。 そこで初めて給料明細を頂いて見たら控除額の所で介護保険が引かれていました。何だろうと思いGoogleなどで調べたら、40歳未満の人は対象外と記載されていたので、自分は現在36歳で、旦那も子供もおりますが旦那は33歳子供達も旦那の扶養に入っていて、高齢の家族も居ませんし…。 JAで働いている時も旦那の扶養から抜けて社会保険に入っていたので、新しく変わった職場での明細をみて驚きました。 その旨を社長にメールしたのですが、経理士に聞いてみますと返事が来たので、最初は何気なしに思っていましたが、経理士って、建設の経理士?もしくは、経理指導員の事を言っているのかな?と…公認会計士や、税理士なら直ぐに分かるのですが、経理士ってあまり聞いた事が無かったので。 どこかのサイトで日商簿記2、3級あれば名乗る事は出来る…みたいな事が書かれていたので、それならば私も資格を持っているので私でも出来るのかな?!と(なるつもりはないですが)驚きました。会計士についてもwikiなど見て何となく情報は分かりましたが、 とりあえず、介護保険は払わないといけないのか、と経理士とはなんだろうとこの2点よく分かりません。

30代で転職されたとのこと、新しい環境でのお仕事、おめでとうございます!給料明細の介護保険と「経理士」についてご質問ですね。ご心配な気持ち、よく分かります。一つずつ丁寧に解説していきます。

1.給料明細から引かれた「介護保険料」について

まず、36歳で介護保険料が引かれていることに驚かれたとのことですが、これは「国民健康保険」と混同されている可能性があります。国民健康保険は、会社員で社会保険に加入していない人が加入する保険ですが、ご質問者様はJA勤務時代から社会保険に加入されていたとのこと。ではなぜ介護保険料が引かれているのでしょうか?

ポイントは、「健康保険」と「介護保険」は別物であるということです。健康保険は病気やケガの治療費を補償する保険ですが、介護保険は要介護状態になった際の介護サービス費用を補償する保険です。そして、介護保険は40歳未満でも加入が義務付けられているケースがあります。

それは、「事業主が従業員500名以上の会社」の場合です。従業員規模が500名を超える会社では、年齢に関わらず、従業員は介護保険に加入しなければなりません。ご転職先の有限会社が、規模の大きなスーパーマーケットチェーンの一部であったり、グループ会社と合わせて500名以上の従業員を抱えている可能性があります。給与明細をよく確認し、会社の規模について確認してみることをお勧めします。

もし、会社の規模が500名未満で、それでも介護保険料が引かれている場合は、会社側に確認し、誤徴収の可能性を検討する必要があります。社会保険労務士などの専門家に相談してみるのも良いでしょう。

2.「経理士」とは?

次に、「経理士」についてですが、これは国家資格ではありません。公認会計士や税理士のような明確な定義や資格制度はありません。「経理士」という肩書きを使用している人は、日商簿記などの資格を保有していたり、経理業務に長年携わってきた経験を持つ人が多いです。しかし、誰でも名乗れるという曖昧な部分があります。

ご質問者様のおっしゃる通り、日商簿記2級、3級の資格があれば「経理士」と名乗ることは、法律上は問題ありません。しかし、それはあくまで自己申告であり、専門家としての信頼性を担保するものではありません。経理業務の経験やスキル、専門知識の深さなどは、資格の有無だけでは判断できません。

社長からの返信「経理士に聞いてみます」は、おそらく会社の経理担当者に確認するという意味でしょう。その担当者は、簿記の資格を持っていたり、長年経理業務に携わってきた経験がある可能性が高いです。しかし、公認会計士や税理士のような国家資格保有者ではない可能性が高いです。もし、経理業務に関する重要な質問がある場合は、社内の経理担当者だけでなく、外部の専門家(税理士など)に相談することをお勧めします。

3.転職活動における専門家の活用

今回のケースのように、転職活動や新しい職場で発生する疑問点について、一人で抱え込まず、専門家の力を借りることをお勧めします。転職エージェントや社会保険労務士、税理士などは、それぞれの専門分野で的確なアドバイスをしてくれます。特に、転職活動中は、給与や福利厚生、社会保険など、複雑な手続きや制度が多く存在します。専門家のサポートを受けることで、安心して新しいキャリアをスタートできます。

例えば、転職エージェントは、求人情報の提供だけでなく、給与交渉や面接対策、入社後のキャリアプランニングまでサポートしてくれます。社会保険労務士は、社会保険に関する手続きや制度について、的確なアドバイスをしてくれます。税理士は、税金に関する相談や手続きをサポートしてくれます。

  • 転職エージェント:求人情報の提供、給与交渉、面接対策など
  • 社会保険労務士:社会保険に関する手続き、制度に関する相談など
  • 税理士:税金に関する相談、手続きなど

これらの専門家をうまく活用することで、転職活動における不安や疑問を解消し、スムーズに新しいキャリアを築くことができるでしょう。一人で悩まず、専門家の力を借りることを検討してみてください。

4.まとめ

今回のケースでは、介護保険の適用条件と「経理士」という肩書きの曖昧さを理解することが重要でした。介護保険は、会社の規模や社会保険加入状況によって適用条件が異なります。また、「経理士」は国家資格ではなく、経験や資格に基づいて自己申告で名乗るものです。疑問点があれば、会社や専門家に相談することをお勧めします。

転職は人生における大きな転換期です。不安や疑問を抱えることは当然です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、安心して新しいキャリアを歩んでいきましょう。

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