介護職×厨房業務の悩み解決！サ高住における違法性とキャリアアップ戦略

サービス付き高齢者住宅(サ高住)に、介護士として勤めています。先日、厨房の職員が人間関係の悪化で、大半辞めてしまいました。栄養士も調理師もいない状態です。当サ高住は、手作りの食事が売りなので、介護士も厨房に入り食事を作っています。でも、それは、違法では？と、心配になります。食事の代金を取ってる以上は、商売ということになるので、栄養士あるいは調理師が必要なのではないでしょうか。調べましたが、答えが見つかりませんでした。また、カテゴリもわかりません。申し訳ありませんが、回答いただければ幸いです。

サービス付き高齢者住宅（サ高住）で介護士として勤務されている方から、厨房スタッフの大量離職による業務負担と、介護士が厨房業務を行うことの違法性に関するご質問をいただきました。手作り料理を売りにしている施設では、このような事態は深刻な問題となりますね。本記事では、この問題について、法律的な観点、そしてキャリアアップという観点から詳しく解説していきます。

1. 介護士が厨房業務を行うことの違法性について

結論から言うと、介護士が厨房業務を行うこと自体が必ずしも違法ではありません。しかし、その状況によっては違法となる可能性があります。ポイントは「調理師または栄養士の資格を持つ者がいない状態での、調理行為の範囲」です。

厚生労働省のガイドラインによると、食事提供が事業内容に含まれる施設において、調理師または栄養士の配置は、施設の規模や利用者の状況に応じて必要となる場合があります。 貴施設のようなサ高住では、利用者への食事提供が重要なサービスの一つであるため、調理師または栄養士の配置は法律上義務付けられている可能性が高いです。特に、食事代金を徴収している場合は、食品衛生法などの関連法規に抵触する可能性があります。

現状、栄養士も調理師もいない状態で介護士が調理業務を行っていることは、食品衛生法違反に該当する可能性が高いと言えます。具体的には、適切な衛生管理が行われていない、調理に係る資格者がいない、といった点が問題となります。これは、利用者の健康を脅かす危険性があるため、非常に重大な問題です。

しかし、介護士が簡単な調理補助を行うこと、例えば、食器の準備や配膳、簡単な盛り付けなどは、必ずしも違法ではありません。重要なのは、調理行為の範囲です。資格のない者が調理の中心的な業務を行うことが問題となります。

2. 現在の状況を改善するための具体的なステップ

まず、施設長や管理者と現状の問題点を共有し、早急な対策を協議することが重要です。以下に具体的なステップを示します。

• ステップ1：現状の把握と報告：厨房スタッフの不足状況、介護士による調理業務の現状、そして潜在的なリスク（食品衛生法違反など）を詳細にまとめ、施設長に報告します。証拠となる写真や記録があれば、より説得力が増します。
• ステップ2：緊急対策の検討：短期的な解決策として、外部委託による食事提供、近隣の飲食店との連携、パート職員の緊急募集などを検討します。また、介護士の厨房業務を最小限に抑えるための業務分担の見直しも必要です。
• ステップ3：根本的な解決策の検討：長期的な解決策として、調理師または栄養士の採用、人材育成、職場環境の改善などを検討します。厨房スタッフの離職原因を分析し、再発防止策を講じる必要があります。これは、人事部や管理職との連携が不可欠です。
• ステップ4：行政への相談：必要に応じて、保健所などの行政機関に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。法律的な解釈や具体的な対応策について、専門家の意見を聞くことは非常に重要です。

3. キャリアアップの視点からのアドバイス

今回の事態は、非常に困難な状況ではありますが、キャリアアップのチャンスと捉えることも可能です。例えば、

• 調理師・栄養士資格の取得：資格取得を目指すことで、自身のスキルアップだけでなく、施設にとっても大きな戦力となります。資格取得支援制度を利用できるか確認しましょう。
• 管理職へのキャリアパス：今回の問題解決を通して、リーダーシップや問題解決能力を磨くことができます。これらの経験は、将来の管理職へのキャリアパスに繋がるでしょう。積極的に課題解決に携わり、その過程を記録しておくことが重要です。
• 他の施設への転職：現在の施設で問題解決が困難な場合は、より働きやすい環境、充実した研修制度のある施設への転職も検討しましょう。転職活動においては、今回の経験を活かし、自身のスキルや経験をアピールすることが重要です。求人サイトや転職エージェントを活用しましょう。

4. 成功事例

あるサ高住では、厨房スタッフの大量離職という危機に直面しましたが、施設長と職員が協力し、外部委託とパート職員の採用を組み合わせることで、短期間で事態を収拾しました。さらに、職場環境改善に取り組んだ結果、スタッフの定着率も向上しました。この事例は、迅速な対応とチームワークの重要性を示しています。

5. まとめ

介護士が厨房業務を行うこと自体が必ずしも違法ではありませんが、調理師または栄養士の資格を持つ者がいない状態での調理行為は、食品衛生法違反に該当する可能性があります。現状を改善するためには、施設長との連携、緊急対策、そして根本的な解決策の検討が不可欠です。また、この経験をキャリアアップのチャンスと捉え、スキルアップや転職などを検討することも有効な手段です。困難な状況ではありますが、諦めずに、前向きに取り組んでいきましょう。

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