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有料老人ホームでの事故、親の骨折と施設の対応…法的措置と損害賠償請求の可能性

有料老人ホームでの事故、親の骨折と施設の対応…法的措置と損害賠償請求の可能性

親が有料老人ホームに入所していました。認知症で入所後4日目の時に、顔面打撲で痣が3か所、眼球打撲、顔面骨折と肘と鎖骨を骨折しました。なぜ骨折したか施設の人にきいたところ「部屋を見に行ったら床にいた。あとは個人の転倒ということ以外わからない」ということでした。誰もいない際のことのようです。すぐに救急車の搬送をお願いしたのですが、「ルールなので出来ません」と施設長と押し問答になり、訪問医師のところにならOKになりましたが、そこの医師から緊急性はないと言われて帰されました。その次の日ほかの病院へ連れていくと緊急手術になり即入院、全治3か月と言われました。腕は後遺障害が残り上がらなくなるそうです。肘にもプレートボルトが入りました。これだけの顔面の様子やほかの怪我で痛がって悶絶しているのに救急搬送できないと言い張る施設に違和感を感じています。あくまでも個人の転倒なので帰宅されてから、病院へ家族が搬送してほしいと言われたのです。その後、役所に出した事故報告書や介護日誌を見せてほしいとお願いしましたが、結局、施設は出しておらず、原因が不明なのでこちらで警察にも行きました。痣が顔中心しかないこと、首にも痣があること、時間経過で広がった痣でないこと、下半身に一つも痣がないため、病院、警察から被害届を出すよう勧められ出しました。現在捜査中です。その後、入所金のようなものは返せないと言われクーリングオフ制度の申し込みをしましたが、施設から突き返されました。施設に保険があれば使いたいとも申し込みましたが、それも個人レベルの転倒なので(転倒と決めつけ)それは使わせないと言われ、市役所には自己情報開示請求で事故報告書を求めましたが、認知症の人は請求できず家族もダメでした。施設長は緊急搬送は家族様に要請されたけれど、施設のルールなのでしなかった。訪問医師に緊急搬送頼みましたが、できないので自分で病院へ行ってほしいと言ったにも関わらず、痣はなかった。腫れてもいない。血圧安定していた。怪我に気が付かなかったと言っていました。また入所して一度も風呂に入っておらず、怪我をした日が風呂の日だったので、聞いてみると、朝から様子がおかしく、血圧が180もあったので風呂にいれなかったと言われました。矛盾しているところだらけなので指摘しても何を言われているのかわからないの一点張りです。施設は、シラを切り通すつもりだと思うのですが…保護責任者としての過失はないのでしょうか?認知症だからと足元を見られているのですが、ここから出来ることや個人的に損害賠償のような請求をすることはできるのでしょうか?

事件の概要とご家族の苦悩

ご家族の心中お察しいたします。有料老人ホームでの事故、特に認知症の高齢者の場合、原因究明が困難なケースが多く、ご家族は大きな不安と怒りを感じていることと思います。今回のケースは、施設側の対応に多くの疑問点があり、法的措置も視野に入れた対応が必要と考えられます。 ご高齢のご両親の尊厳と安全を守るため、専門家によるサポートを受けることを強くお勧めします。

施設側の対応の問題点

施設側の対応には、以下の問題点が指摘できます。

  • 緊急搬送の拒否: 重篤な怪我を負ったにも関わらず、救急搬送を拒否した点は、重大な過失と言えるでしょう。施設には、入居者の安全確保の義務があり、緊急事態への適切な対応が求められます。
  • 情報開示の拒否: 事故報告書や介護日誌の開示を拒否している点も問題です。事故原因の究明にはこれらの情報が不可欠であり、開示を拒否することは、責任逃れを意図しているように見えます。
  • 矛盾した説明: 施設側の説明には多くの矛盾点があり、信頼性に欠けます。血圧が高かったため入浴させなかったという説明と、怪我に気づかなかったという説明は両立しません。
  • クーリングオフの拒否: クーリングオフ制度の適用を拒否している点も問題です。契約解除の権利を阻害する行為は違法となる可能性があります。

法的措置の可能性と損害賠償請求

今回のケースでは、以下の法的措置が考えられます。

  • 刑事告訴: 警察への被害届は既に提出済みとのことですが、捜査状況を注視し、必要に応じて弁護士に相談し、適切な対応を検討すべきです。施設側の過失が認められれば、業務上過失傷害罪などの罪に問われる可能性があります。
  • 民事訴訟: 施設側の過失により、ご両親が損害を被ったと認められれば、損害賠償請求を行うことができます。損害賠償請求には、医療費、介護費用、逸失利益、慰謝料などが含まれます。弁護士に相談し、適切な証拠を集めて請求を行うことが重要です。
  • 行政処分: 市町村などの行政機関に対し、施設の運営状況の改善を求めることができます。行政処分としては、業務改善命令や施設の閉鎖命令などが考えられます。

具体的な行動ステップ

1. **弁護士への相談:** まずは弁護士に相談することが重要です。弁護士は、事件の状況を詳しく聞き取り、適切な法的措置をアドバイスしてくれます。証拠の収集方法や、交渉、訴訟戦略についてもサポートしてくれます。
2. **証拠の収集:** 事故に関する全ての証拠を収集しましょう。医療機関の診断書、治療費領収書、事故現場の写真、施設とのやり取りの記録(メール、手紙など)、証人(他の入居者や職員など)の証言などです。
3. **行政機関への相談:** 市町村の介護保険課や高齢者福祉課などに相談し、事故報告書などの情報開示を求めることができます。
4. **損害賠償請求の準備:** 弁護士の指導のもと、損害賠償請求に必要な資料を準備しましょう。医療費、介護費用、逸失利益、慰謝料などを算出し、請求額を決定します。

成功事例と専門家の視点

過去には、有料老人ホームでの事故を巡り、施設側の過失が認められ、多額の損害賠償が支払われた事例があります。これらの事例は、適切な法的措置をとることで、ご家族の権利を守ることができることを示しています。

まとめ

今回のケースは、施設側の対応に多くの問題点があり、法的措置を検討する必要があると考えられます。弁護士に相談し、適切な証拠を収集することで、ご家族の権利を守り、損害賠償請求を行うことが可能です。 一人で抱え込まず、専門家の力を借り、冷静に対処してください。

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