60代女性介護ヘルパーによる嫌がらせと、その対処法：警察への相談、法的措置、そして心のケア

障害があるため、以前、介護ヘルパーのサービスを利用させていただきました。ほぼ食事と掃除でした。すごい気が利くような方は仕事は丁寧でしたが、中には「掃除出来てるじゃん」と寒いからと暖房を無断で使い、サービスの時間をほとんど私の家にある雑誌や間違いさがしに当てるスタッフまでいました。60歳を過ぎた女性スタッフが結構、違反を繰り返してました。食事作ろうという時、「材料がないじゃん」と契約していないのに買い物に行こうと車に乗るように言われて買い物へ何度か行ってしまいました。違反だと分かって乗った私も悪いのですが、他にも私の家の敷地内でタバコを吸う、1時間の契約なのに、次の訪問先が自分の家より私の家からの方が近いからなのか30分から長いときは1時間ぐらい、居座るなどなど書き出せばキリがないほどあります。さすがに良くないと思ったので事務所の方へ伝え、家族と同居することもあり、サービスの受給を止めました。例の女性スタッフは退職したそうです。退職後、何年も経つのですが今でも私を見ると、違反をチクられた仕返しなのか「今、元気なのぉぉぉ?」と絡まれ、関わりたくないから無視していると服を掴んで揺さぶってきます。持病で、めまいも起こしやすいため「止めてください」と言ったら「何だぁ喋れるんじゃんよぉぉ」と揺さぶって服を破られたり、髪の毛を掴んできます。持病で入院し、退院した2.3日後にスーパーで出会ってしまい、後ろから叩かれたこともあります。帰宅後に確認したら背中が赤く腫れてました。こんなことがあるため外に出ることが怖いです。同居する母とは仕事の時間も休日もバラバラで一緒に外出することは出来ません。近所に身内もいないため１人で外出せざるを得ません。今思えば、こんなことをされるぐらいなら事務所に言わなければ良かったと思います。こんなとき警察に相談すれば何かしら対処はしてもらえますか？最近は警察は殺されないとなにもしてくれないとも耳にするので自分で何とかするしかないですか？

ご相談ありがとうございます。60代女性介護ヘルパーからの執拗な嫌がらせ、大変辛い状況だとお察しします。 介護サービス利用中にこのような経験をされたことは、許されるべきことではありません。 まず、決してあなた自身の責任ではないということを強く認識してください。

ケーススタディ：介護ヘルパーによる嫌がらせと、その法的対応

あなたのケースは、残念ながら介護サービスにおけるパワーハラスメント、そして退職後も続くストーカー行為に該当する可能性が高いです。 「掃除出来てるじゃん」といった発言や、サービス時間外の私的な行動、契約外の買い物強要、敷地内での喫煙などは、明らかにサービス提供契約違反です。 さらに、退職後の嫌がらせ行為は、脅迫罪や傷害罪に該当する可能性があります。 具体的には、以下の点が問題視されます。

• 身体的接触：服を掴んで揺さぶる、髪の毛を掴む、叩くなどの行為は、身体的危害を加えられたとみなせる可能性があります。
• 精神的苦痛：執拗なつきまとい、脅迫的な言動は、著しい精神的苦痛を与えていると判断できます。
• プライバシー侵害：あなたの自宅に無断で立ち入る、私物を勝手に触る行為は、プライバシー侵害にあたります。

このような行為は、決して許されるものではありません。 あなたは、被害者として法的保護を受ける権利があります。

警察への相談と法的措置

警察への相談は、非常に重要です。 「警察は殺されないとなにもしてくれない」という噂は、一部の事件に限定されたものであり、一般化できません。 あなたのケースでは、明確な違法行為が複数存在します。 警察は、あなたの証言、そしてスーパーでの事件における証拠（例えば、防犯カメラ映像）などを基に、適切な捜査を行い、加害者に対して法的措置を取ることが可能です。

具体的には、以下の手順を踏むことをお勧めします。

1. 警察署への相談：最寄りの警察署に相談し、状況を詳しく説明しましょう。 嫌がらせの内容、日時、場所、加害者の氏名などを具体的に伝え、可能な限り証拠（写真、動画など）を提出します。
2. 証拠の収集：今後の法的措置に備え、嫌がらせの証拠を可能な限り集めておきましょう。 日付、時間、場所、内容を記録したメモ、写真、動画、証言者などです。
3. 弁護士への相談：警察への相談と並行して、弁護士に相談することをお勧めします。 弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な法的措置をサポートしてくれます。 民事訴訟（損害賠償請求）や刑事告訴を検討することも可能です。

弁護士費用が心配な場合は、法律相談支援センターなどの無料相談を利用することもできます。

心のケアと今後の生活

このような辛い経験の後には、心のケアが不可欠です。 精神的な負担を軽減するために、以下のことを検討してみてください。

• 信頼できる友人や家族への相談：あなたの気持ちを理解し、サポートしてくれる人に話をしましょう。
• 専門機関への相談：精神科医やカウンセラーに相談することで、心のケアを受けられます。 必要に応じて、抗不安薬などの処方を受けることも可能です。
• 安全な生活環境の確保：可能であれば、引っ越しや防犯対策を検討しましょう。 防犯カメラの設置、防犯ブザーの携帯なども有効です。

また、介護サービス事業所にも、再発防止策を強く求めるべきです。 今回の事件は、事業所の管理体制の不備が原因の一つである可能性があります。 事業所に対して、再発防止のための具体的な対策を要求し、改善状況を継続的に確認しましょう。

まとめ

今回の事件は、あなたにとって非常に辛い経験であったと思いますが、決してあなたの責任ではありません。 警察への相談、弁護士への相談、そして心のケアを積極的に行い、安心して生活できる環境を取り戻してください。 あなたは、法的にも精神的にも、十分にサポートを受ける権利があります。 一人で抱え込まず、周囲の力を借りながら、一歩ずつ前に進んでいきましょう。

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