時給1000円のバイトに応募したら…研修期間中は時給830円だった！違法？解決策は？

わたしはindeedで1000円と記載してあるバイトに応募しました。そこには研修期間についても書かれていませんでした。面接では契約書みたいのは何もなく、何円で募集した？と聞かれ1000円です。と答え、1000円かと言われたのでその時給をもらえるものだと思っていました。しかし、明細をもらうと研修期間は830円であとは850円で計算されていました。これは違反とかなんでもないですか？なにか解決方法があったら教えてください

Indeedなどの求人サイトでアルバイトに応募し、面接で提示された時給と、実際の給与明細に記載された時給が異なるケースは、残念ながら珍しくありません。今回は、Indeedで時給1000円のアルバイトに応募したにも関わらず、研修期間中は時給830円、研修後も時給850円だったというご相談について、労働法の観点から詳しく解説し、解決策を提案します。転職活動やアルバイト探しにおける注意点も合わせてご紹介します。

ケーススタディ：時給の不一致と労働法

ご相談のケースは、雇用契約における「明示性」と「労働条件の変更」という2つの重要なポイントに関係しています。まず、Indeedの求人広告に研修期間に関する記述がなかった点、そして面接時に具体的な契約書や労働条件を書面で提示されなかった点です。これは、雇用主側の説明義務を果たしていない可能性があります。労働基準法では、労働条件は明確に書面で示すことが求められています。口頭での合意だけでは、後々のトラブルに繋がりやすいのです。

次に、研修期間中の時給が異なる点です。これは、労働条件の変更にあたります。労働条件の変更は、労働者との合意が必要です。単に「研修期間中は時給が下がります」と一方的に告げられただけでは、合意があったとは言えません。特に、求人広告に時給が記載されている場合、その記載内容と大きく異なる条件を提示することは、労働者の同意を得る上で、より慎重な対応が求められます。

具体的な法律違反の有無を判断するには、以下の点を詳細に確認する必要があります。

• 求人広告の内容：Indeedの求人広告のスクリーンショットやURLを保存しておきましょう。研修期間に関する記述の有無、時給の記載内容を正確に確認します。
• 面接時のやり取り：面接時の状況をできるだけ詳細に記録しましょう。録音やメモが有効です。時給についてどのような説明があったのか、契約書などの書類の有無、口頭での合意の内容などを明確にしましょう。
• 雇用契約書：雇用契約書はありますか？契約書があれば、そこに研修期間中の時給や、時給変更に関する条項が記載されているかを確認します。契約書がない場合、口頭での合意が曖昧な状態である可能性が高くなります。
• 給与明細：給与明細は、労働条件を確認するための重要な証拠となります。時給、労働時間、支払総額などを正確に記録しましょう。

解決策：専門家への相談と交渉

現状では、雇用主側に説明義務違反や労働条件変更の不備があった可能性が高いと言えます。しかし、法律違反を明確に断定するには、上記で挙げた証拠を元に、労働基準監督署や弁護士に相談することが重要です。労働基準監督署は、労働条件に関する相談や、企業への指導・監督を行う機関です。弁護士は、法的観点から状況を分析し、適切な解決策を提案してくれます。

まずは、雇用主に直接、時給の相違について問い合わせてみましょう。冷静に、求人広告の内容、面接時のやり取り、そして給与明細の相違点を指摘し、説明を求めます。雇用主が誤解に基づくミスであったと認める場合、未払い賃金の支払いを求めることができます。しかし、雇用主が対応に難色を示す場合、労働基準監督署や弁護士への相談を検討しましょう。

成功事例：弁護士による交渉で未払い賃金回収

私の過去のクライアント事例では、求人広告に記載された時給と実際の時給が異なっていたケースがありました。クライアントは、面接時に契約書を交わしておらず、口頭での合意のみでした。しかし、求人広告を証拠として、弁護士に交渉を依頼した結果、未払い賃金を全額回収することができました。この事例からもわかるように、証拠をしっかりと確保し、専門家に相談することが重要です。

転職活動における注意点：契約書は必ず確認！

今回のケースを教訓に、今後の転職活動やアルバイト探しにおいて、以下の点に注意しましょう。

• 求人広告をよく読む：時給、勤務時間、休日、研修期間など、重要な情報がすべて記載されているかを確認しましょう。不明な点があれば、応募前に企業に問い合わせることをお勧めします。
• 契約書を必ず確認する：面接時には、必ず雇用契約書を交わしましょう。契約書には、時給、勤務時間、休日、解雇条件など、労働条件が明確に記載されている必要があります。内容をよく理解した上で、署名・捺印しましょう。不明な点があれば、質問し、納得してから署名・捺印しましょう。
• 労働条件通知書を確認する：雇用契約書と合わせて、労働条件通知書も必ず確認しましょう。労働条件通知書には、賃金、労働時間、休日、休暇、社会保険、退職金など、労働条件に関する重要な情報が記載されています。
• 記録を残す：面接時のやり取りは、メモや録音で記録しておきましょう。トラブルが発生した場合、重要な証拠となります。

まとめ

時給の不一致は、労働者にとって大きな損失につながる可能性があります。求人広告、面接時のやり取り、契約書、給与明細などをしっかりと確認し、不備があれば速やかに対応することが大切です。不明な点があれば、労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。 適切な証拠と手続きによって、正当な権利を主張し、解決に導くことが可能です。

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