介護施設の不正行為？食事や衛生面の問題、そして報復…あなたの権利を守る方法

介護施設の不正について質問です。介護報酬の不正請求とかではないのですが、これは不正ではないのでしょうか？また不正だとしたらどこへ訴えたら良いでしょうか？ ＊食事 利用者の食事は専門企業の食材配食サービスを利用していますが、その注文数が明らかに利用者分より少ないです。利用者が38人でしたら32人分くらいしか頼んでおらず、１人一個のものはわからないように刻みやミキサー食の人の分を削り減らしたりして調節している。 また食材を取っておき配食サービスを頼んでいない曜日に流用。 ＊衛生 身体介護時に使用する手袋の1日使用量の上限が決められており1日○組までになっている。（絶対に足りない数）上限を超えてしまったら水洗いして使う。また手袋がビニールではなくポリエチレン製。 体温計等の消毒綿がなく、ティッシュを水で湿らせたり正常綿で拭くだけ。エタノールを買ってくれるよう話すがスルーで改善されず。 これはおかしいと思い上に訴えたところ報復か無茶なシフトを組まれた為、退職届けを出しさっくり転職活動中です。けれど腹の虫が収まりません。 これは不正ではないですか？また不正だとしたらどこへ訴えたらよいですか？ 尚証拠については食事については量が少なすぎる食事の様子、ポリの手袋しかない手袋置き場の写真は用意してありますが、言質はありません 食事については注文票や納品書があれば良いのですが奥にしまわれており見当たりません。

介護施設における食事提供の不足や不適切な衛生管理、そしてそれに対する報復行為…非常に深刻な問題です。 あなたの経験は、決してあなただけの問題ではありません。多くの介護現場で、同様の課題を抱えている施設が存在する可能性があります。 このQ&Aでは、あなたの状況を詳しく分析し、適切な対処法、そして今後のキャリアについてもアドバイスさせていただきます。

ケーススタディ：あなたの状況と類似事例

あなたは、利用者38名に対して32名分の食事しか発注していない、食材の流用、手袋の再利用、不適切な消毒など、介護施設における重大な問題を発見しました。そして、問題提起をした結果、報復的なシフト調整を受け、退職せざるを得ない状況に追い込まれたのです。これは、単なる「ミス」や「業務上の問題」ではなく、重大な倫理違反であり、場合によっては法令違反に該当する可能性があります。

類似事例として、厚生労働省の報告書や報道などから、食材の不正購入や廃棄、衛生管理の不備による感染症発生といった事例が数多く報告されています。これらの事例は、利用者の安全と健康を著しく脅かすものであり、決して軽視できるものではありません。

あなたのケースでは、証拠として食事量の少なさの写真、手袋の写真を既に確保しています。これは非常に重要な証拠となります。加えて、注文票や納品書の入手も重要です。これらの書類は、食材発注量の不正を立証する強力な証拠となるでしょう。もし、これらの書類へのアクセスができない場合は、施設長などに文書で情報開示を求めることも検討しましょう。記録が残っていない場合は、その事実自体が問題です。

専門家の視点：不正行為の種類と対応策

あなたの状況は、以下の不正行為に該当する可能性があります。

• 業務上過失致死傷罪：衛生管理の不備により、利用者に健康被害が生じた場合。
• 詐欺罪：食材費の不正請求など、経済的な損失が生じた場合。
• 労働基準法違反：報復的なシフト調整など、労働者の権利を侵害した場合。

これらの不正行為に対しては、以下の機関に相談・通報することを検討しましょう。

• 都道府県知事（または保健所）：介護保険法に基づく監督機関。施設の運営状況を調査し、是正勧告を行うことができます。
• 労働基準監督署：労働基準法違反に関する相談・通報を受け付けます。報復行為については、ここで相談することが有効です。
• 警察：業務上過失致死傷罪や詐欺罪などの刑事事件に該当する可能性がある場合。
• 弁護士：専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応を進めることができます。証拠の収集や法的措置についても相談しましょう。

具体的なアドバイス：証拠の収集と対応手順

まずは、冷静に証拠を収集することが重要です。既に食事の様子や手袋の写真を撮影しているとのことですが、以下のような追加の証拠収集も検討しましょう。

• 食事の残量の写真：食事提供量の少なさを示す証拠として、利用者の食事残量の写真も撮影しましょう。
• 証言の確保：他の職員や利用者から、同様の状況を目撃したという証言を得ることができれば、非常に強力な証拠となります。
• メールやメモ：施設側とのやり取りを記録したメールやメモがあれば、証拠として有効です。

証拠を収集したら、上記の機関に相談し、適切な対応を検討しましょう。弁護士に相談することで、より効果的な対応策を立てることができます。相談する際には、収集した証拠を提示し、状況を詳しく説明しましょう。

また、転職活動は既に開始しているとのことですが、今後のキャリアプランについても、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。転職エージェントなどを活用し、あなたの実力と経験を活かせる職場を見つけることが重要です。 過去の経験を活かし、より良い環境で働くことで、あなた自身の成長にも繋がるでしょう。

まとめ

介護施設における不正行為は、利用者の安全と健康、そして働く職員の権利を侵害する重大な問題です。 あなたの勇気ある行動は、多くの人の命と生活を守ることに繋がる可能性があります。 証拠をしっかりと収集し、適切な機関に相談することで、あなた自身の権利を守り、より良い未来を築きましょう。 決して一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、一歩ずつ進んでいきましょう。

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