精神保健福祉士の資格取得と実務経験免除：生活支援員経験からのスムーズなステップアップ

まだ、質問するのは早いかもしれませんが、精神保健福祉士の専門学校に入学する前の実務経験による実習免除についてです。H26年2月1日～H30年8月4日迄(正規職員としての実績のみ)、生活支援員(主たる業務が介護等の業務)で介護福祉士の試験を受けました。そして、無事、合格しました。私の勤務先(障害者就労継続支援B型事業所)の所属長に、今度はＰＳＷの資格も取りたいのでH30年8月6日から生活支援員(相談援助業務)の業務を相談援助業務としてよろしいでしょうか？と尋ねた所、会社に迷惑がかからないのだったら良いよという返事でした。雇入通知書には、その職種と業務内容を付記されてあります。勤務先にはたくさんの精神障害者がいます。業務内容としては、以下を満たします。精神保健福祉士の実務内容、その業務の内容は、精神障害者に対し①社会復帰等に関する相談 ②住居や就労の場の選択等についての助言 ③日常生活適応のための訓練 ④その他ニーズに応じた援助 ⑤援助を行うための関係者との連絡調整等 が年間を通じた業務時間の概ね5割以上従事することの要件は現在、満たしています。しかし、私は、同じ会社での業務内容の変更が、あったわけですが、違反になったり、後から取り消しにはなりませんか？また、会社に迷惑を掛ける事はないですか？確認なのですが、教えて頂けないでしょうか？ちなみに、私は、鹿児島県在住で、４年生大学卒業です。

精神保健福祉士（PSW）の資格取得を目指し、実務経験による実習免除を検討されているとのこと、ご相談ありがとうございます。介護福祉士の資格をお持ちで、現在も障害者就労継続支援B型事業所で生活支援員として勤務されているとのこと、素晴らしい経験です。 PSWの資格取得に向けたご質問、特に実務経験の認定に関する不安は、多くの志望者にとって共通の悩みです。安心して資格取得を目指せるよう、詳しく解説いたします。

ケーススタディ：あなたの状況と実習免除の可能性

まず、あなたのケースを整理してみましょう。あなたは、H26年2月1日からH30年8月4日まで介護業務を中心とした生活支援員として勤務され、その後、H30年8月6日から相談援助業務に業務内容を変更されました。雇用契約書にも変更内容が記載されているとのことですので、これは大きなポイントです。 PSWの実習免除に必要な「精神保健福祉士の実務内容」を満たす業務（相談、助言、訓練、援助、関係者との連絡調整など）に年間を通して業務時間の概ね5割以上従事されているとのこと。これは実習免除の要件を満たす可能性が高いです。

しかし、「業務内容の変更」という点が、不安の種になっているようですね。 結論から言うと、同じ事業所内での業務内容変更であっても、きちんと記録が残っていれば、実習免除の申請に支障はありません。 むしろ、介護福祉士としての経験と、相談援助業務の経験を併せ持つことは、あなたの強みとなり、将来のキャリアに大きく役立つでしょう。

重要なのは、業務内容の変更をきちんと記録に残しておくことです。雇用契約書への記載に加え、日々の業務記録、上司からの指示書など、業務内容が相談援助業務にシフトしたことを明確に示す証拠を保管しておきましょう。 鹿児島県内の専門学校に相談し、必要な書類や手続きについて確認することをお勧めします。各学校によって、実習免除の基準や必要な書類が異なる場合があります。

専門家の視点：実習免除申請における注意点

PSWの実習免除申請は、各都道府県の指定機関によって審査されます。 申請書類は正確に、そして詳細に作成することが重要です。曖昧な表現は避け、具体的な業務内容、担当した事例、関わった人数などを具体的に記述しましょう。 例えば、「精神障害者の方の社会復帰支援において、〇〇件の相談対応を行い、そのうち△△件は就労支援に繋げることができました。」といったように、定量的なデータを示すことが効果的です。

また、上司や同僚からの推薦状も有効です。あなたの業務内容や能力について、客観的な評価を得ることで、申請の信頼性を高めることができます。 上司に相談し、推薦状の作成について協力を仰ぎましょう。 もし、上司との関係に不安がある場合は、人事部などに相談してみるのも良いかもしれません。

成功事例：実務経験を活かしPSW資格を取得した方

以前、当相談室では、介護施設で勤務後、地域包括支援センターに転職し、PSWの資格取得を目指した方がいらっしゃいました。 その方は、介護経験を活かし、高齢者の精神的なケアにも積極的に取り組み、豊富な事例を申請書類に記載することで、実習免除の承認を得ることができました。 あなたの経験も、同様に活かすことができるでしょう。

比較検討：実習免除と通常の実習

実習免除と通常の実習を比較してみましょう。

• 実習免除： 時間と費用の節約、早期資格取得が可能。ただし、申請が複雑で、書類の準備に時間を要する。
• 通常の実習： 実習を通して実践的なスキルを習得できる。しかし、時間と費用がかかり、学習スケジュールに余裕が必要。

あなたの状況では、実務経験を活かした実習免除の方が、時間と費用を節約できる可能性が高いです。しかし、申請には細心の注意を払い、正確な情報に基づいて手続きを進めることが重要です。

チェックリスト：実習免除申請準備

申請前に、以下のチェックリストを確認し、漏れがないか確認しましょう。

• □ 雇用契約書（業務内容変更部分の記載を確認）
• □ 日々の業務記録（相談援助業務に係る内容を詳細に記録）
• □ 上司からの指示書（相談援助業務への変更指示に関する書類）
• □ 精神保健福祉士の実務内容を満たす業務時間の記録
• □ 上司・同僚からの推薦状
• □ 申請に必要な書類一式

まとめ

同じ会社内での業務内容変更であっても、適切な記録と書類の準備によって、PSWの実習免除申請は十分可能です。 不安な点があれば、専門学校や関係機関に相談し、的確なアドバイスを得ましょう。 あなたの経験と努力は、必ず実を結ぶはずです。 自信を持って、PSWの資格取得を目指してください！

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