家庭裁判所の書記官対応に悩む被後見人の方へ：権利擁護と効果的なコミュニケーション戦略

家庭裁判所選民意識が強い書記官との対応に困っています。いきなり親に後見人弁護士が選任され、10000％ムカついています。後見申立人は、介護放棄をしている姉です。今日も書記官と話しましたが「後見人に任せて下さい」「今すぐ、死ぬ訳じゃない」「死んだら国の責任です」「なんで国(笑)」と言われました。被後見人の子供は2人。意見を聞かれるべき立場です。後見のような人としてあたりまえの権利が剥奪される訳です。意見を聞くのが当然だと一般国民は思っています。法上、意見を聞く必要が無くても、国民感情として裁判官は配慮が必要だったと思っています。それに後見申立人の申し立て内容が虚偽の可能性がある訳です。国民に開かれた裁判所なんかでは無ぃです。逆ギレして「机をたたいて席を立ち、帰りなさい！」で終わりました。4月から新しい書記官になったので先は長いです。どのように対応すれば良いか、かなり悩んでいます。

ご自身の親御さんの後見人選任にあたり、家庭裁判所の書記官との対応に苦慮されているとのこと、大変お辛い状況だとお察しします。10000％ムカついているお気持ち、痛いほどよく分かります。後見制度は、成年後見人によって被後見人の権利と利益を守ることを目的としていますが、現状ではご自身の権利が十分に尊重されていないと感じていること、そして書記官の対応に疑問を感じていること、大変ご苦労されていると思います。

この状況を打開するためには、感情的な反応を抑え、冷静かつ戦略的に対応していくことが重要です。本記事では、家庭裁判所における後見手続き、書記官との効果的なコミュニケーション方法、そしてご自身の権利擁護のための具体的なステップを解説します。弁護士への相談も強く推奨します。

１．家庭裁判所における後見手続きと被後見人の権利

まず、家庭裁判所における後見手続きについて、改めて確認しておきましょう。成年後見制度は、認知症や精神疾患などにより判断能力が不十分になった方のために、財産管理や身上監護を支援する制度です。しかし、後見人選任によって、被後見人の権利が制限される側面もあります。被後見人の方には、自分の意思を伝え、権利を主張する権利があります。 後見人選任後も、ご自身の意見を尊重してもらうよう努める必要があります。

特に、後見申立内容に虚偽の可能性があるというご指摘は非常に重要です。虚偽の申立に基づく後見人選任は、違法な可能性があります。この点については、証拠を収集し、弁護士に相談することが不可欠です。証拠となる書類、証言、メールなど、全てを記録・保管しておきましょう。

２．書記官との効果的なコミュニケーション：冷静沈着な対応を

書記官とのコミュニケーションにおいては、感情的な言葉遣いを避け、事実を淡々と伝えることが重要です。先程のやり取りのように、感情的に反論したり、逆ギレしたりすると、かえって事態を悪化させる可能性があります。書記官は、法律に基づいて手続きを進める立場であることを理解し、冷静に事実関係を説明しましょう。

具体的な対応としては、以下の点を意識してみましょう。

• 事実を箇条書きで明確に伝える：感情的な言葉ではなく、具体的な事実を箇条書きで簡潔に伝えましょう。「姉は介護放棄をしている」「後見人選任後、健康被害を被っている」など、具体的な証拠を提示できるよう準備しておきましょう。
• 記録を残す：書記官とのやり取りは、必ず記録に残しましょう。日付、時間、発言内容をメモし、録音することも検討しましょう。これは、後々の証拠として役立ちます。
• 専門家の力を借りる：弁護士や司法書士などの専門家に相談し、書記官との対応についてアドバイスを求めましょう。専門家は、法律的な知識に基づいて適切な対応方法を提案してくれます。
• 感情のコントロール：感情的になることは、事態を悪化させるだけです。深呼吸をして、冷静さを保ちましょう。必要であれば、一時的に対応を中断し、落ち着いてから改めて対応することも有効です。

３．ご自身の権利擁護のための具体的なステップ

ご自身の権利を擁護するためには、以下のステップを踏むことをお勧めします。

• 弁護士への相談：まずは弁護士に相談しましょう。弁護士は、ご自身の状況を詳しく聞き取り、法律的なアドバイスや、裁判所への対応方法などを教えてくれます。弁護士費用が心配な場合は、法律扶助制度の利用も検討しましょう。
• 証拠の収集：後見申立内容の虚偽性を立証するための証拠を収集しましょう。医療記録、介護記録、証言など、あらゆる証拠を集めて、弁護士に提出しましょう。
• 異議申立て：後見人選任に異議がある場合は、家庭裁判所に異議申立てを行いましょう。異議申立てには、弁護士の協力を得ることが重要です。異議申立て書には、具体的な事実と証拠を提示する必要があります。
• 成年後見制度の利用見直し：後見人選任によって健康被害を受けているとのことですので、現在の後見人の選任状況、後見活動内容について見直しを求めることも検討しましょう。必要であれば、後見人の変更または後見制度の廃止を求めることができます。

４．成功事例：専門家の視点

過去に、同様のケースで成功した事例があります。ある被後見人の方は、弁護士の協力を得て、後見申立内容の虚偽性を証明し、後見人選任を取り消すことができました。この事例では、綿密な証拠収集と、弁護士による的確な法的アドバイスが成功の鍵となりました。 ご自身のケースでも、弁護士の専門的な知識と経験を活かすことで、より良い解決策を見つけられる可能性があります。

５．まとめ

家庭裁判所の書記官との対応に悩むことは、非常に辛い経験です。しかし、冷静さを保ち、適切な対応をすることで、ご自身の権利を守ることができます。弁護士への相談、証拠の収集、異議申立てなど、必要なステップを踏むことで、状況を改善できる可能性があります。 決して諦めずに、専門家の力を借りながら、積極的に行動を起こしましょう。

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