公認心理師受験を目指せる？役所勤務で特定施設の経験を積む方法

公認心理師受験の2年間の特定施設の経験について 現在、社会福祉士と精神保健福祉士を保持しており、役所に勤務しております。 併せて、放送大学の通信で心理過程を3回生に編入し、心理系の資格を目指しています。 2019年度からは、放送大学では、公認心理師新課程があるようですが、公認心理師も検討しています。 公認心理師は、大学を卒業後に大学院進学か、もう一つは、特定施設の2年間の経験を有すると受験できるようですが、私のように役所に勤務（福祉系、教育系施設）している者は、その対象になるのでしょうか。 できる限り、仕事をつづけながら、受験までこぎつけたいという思いがあります。

社会福祉士と精神保健福祉士の資格をお持ちで、役所勤務を続けながら公認心理師の資格取得を目指されているとのこと。素晴らしい目標ですね！公認心理師の受験資格を得るには、大学院修了以外にも「特定施設」での2年間の実務経験が必要ですが、役所勤務がその対象となるかどうか、そしてどのように両立していくか、詳しく解説していきます。

役所勤務での公認心理師受験資格取得：可能性を探る

結論から言うと、役所勤務の内容によっては、公認心理師受験に必要な「特定施設」での2年間の実務経験を積むことが可能です。 しかし、全ての部署が対象となるわけではありません。 重要なのは、ご勤務されている部署が、文部科学省・厚生労働省が定める「特定施設」の5分野（保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働）のいずれかに該当し、かつ、公認心理師の業務に関連する実務経験を積めるかどうかです。

例えば、役所内の児童相談所や高齢者福祉課、障害福祉課などに所属し、心理的な支援に関わる業務に携わっていれば、特定施設として認められる可能性が高いです。具体的な業務内容としては、以下のようなものが挙げられます。

• 児童相談所：児童虐待の相談対応、心理的支援、家族支援、ケースマネジメント
• 高齢者福祉課：高齢者の精神的健康相談、認知症ケアに関する支援、介護予防事業への関与
• 障害福祉課：障害者の生活支援、就労支援、精神保健福祉に関する相談対応

これらの業務において、心理アセスメント、カウンセリング、相談支援、関係機関との連携など、公認心理師の業務と関連性の高い業務に携わることが重要です。 単に書類作成や事務作業が中心の部署では、実務経験として認められない可能性があります。

特定施設認定の確認方法と具体的なステップ

まず、ご自身の所属部署が「特定施設」に該当するかどうかを、人事部や上司に確認することが重要です。 該当する場合は、具体的な業務内容が公認心理師の受験資格要件を満たすかどうかを、日本公認心理師認定機構のホームページなどで確認するか、専門機関に相談することをお勧めします。

もし、現在の部署が特定施設として認められない場合でも、部署異動を検討することも可能です。 人事部と相談し、公認心理師の受験資格取得を目指していることを伝え、関連部署への異動を希望してみましょう。 その際、これまでの経験や資格を活かせることをアピールすることが重要です。

具体的なステップは以下の通りです。

1. 所属部署の確認：人事部や上司に、所属部署が公認心理師の受験資格を得るための「特定施設」に該当するかどうかを確認する。
2. 業務内容の確認：該当する場合、具体的な業務内容が公認心理師の業務に関連しているかどうかを確認する。日本公認心理師認定機構のホームページなどを参照。
3. 専門家への相談：必要に応じて、転職コンサルタントや公認心理師に相談し、アドバイスを得る。
4. 部署異動の検討：現在の部署が不適切な場合、関連部署への異動を人事部と相談する。
5. 実務経験の記録：日々の業務内容を詳細に記録し、受験時に提出する書類を作成する。

成功事例：役所勤務から公認心理師へ

実際に、役所勤務から公認心理師の資格を取得し、活躍されている方もいます。 例えば、児童相談所で長年勤務されていたAさんは、相談業務やケースマネジメントを通じて培った経験を活かし、公認心理師の受験資格を得て、見事合格されました。 Aさんは、日々の業務を詳細に記録し、受験資格要件を満たしていることを証明する書類を作成することで、スムーズに受験手続きを進めることができました。

仕事と資格取得の両立：時間管理と学習方法

仕事と資格取得の両立は、時間管理と学習方法が非常に重要です。 以下に、具体的なアドバイスをご紹介します。

• 時間管理：毎日のスケジュールを立て、学習時間を確保する。週末や休暇を有効活用する。
• 学習方法：効率的な学習方法を見つける。オンライン講座や参考書などを活用する。過去問を解いて、試験対策を行う。
• 休息：適切な休息を取り、燃え尽き症候群にならないように注意する。
• サポート：家族や友人、同僚に協力を求める。

まとめ

役所勤務を続けながら公認心理師の資格取得を目指すことは、決して容易ではありませんが、不可能ではありません。 ご自身の所属部署や業務内容をしっかりと確認し、必要に応じて部署異動を検討するなど、積極的な行動が重要です。 時間管理や学習方法を工夫し、周囲の協力を得ながら、着実に目標に向かって進んでいきましょう。 資格取得後は、これまでの経験と知識を活かし、より専門性の高い仕事に携わることで、やりがいと充実感を得られるはずです。

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