介護職の腰痛と労災申請：労災認定の可能性と具体的な対応策

労災について、お訊ねします。 介護施設で働いてます。今年の8月に入居者様を抱えたところ激痛が走りました。その方は、大きな方で立てない時があるので、一人で抱えて起こさないといけない時 があります。 それから痛みが続いており酷くなった為に9月に受診して、座骨神経痛と言われました。内服薬を飲んでも治らなくて激痛で動けなくなる時が続いてます。 受診して内服薬を変えて貰ってもダメでした。 歩行困難になり夜勤を出れないから他の方に変わって欲しいとお願いしたところ『会社の忘年会キャンセル出来ないから夜勤に出てください』と会社から言われました。その日の夜勤は、歩行器使用して何とか乗り切りました。それから激痛が酷くなり特に酷い時は、休んで夜勤は、車椅子使用してました。 12月に他の病院を受診したところ疲労骨折腰してました。 会社には、報告してましたが休むように言われず。どうしても夜勤が、困難になり夜勤を外して下さいとお願いしたところ『夜勤出来る人がいないから何とか出てくれと』言われました。日勤も無理になってきてるのに出来ません。診断書持ってきます！と言って診断書提出しました。 日勤だけでも何とか出るつもりでしたが、先生からドクターストップがかかり休職する事になりました。 労災として申請しょうと思い尋ねたら腰痛で、いつ、どこで何をしてて、どのようにと聞かれ腰痛で、労災は、難しいところはありますが、一応、会社に聞いてくださいと言われました。 主治医に聞いたら腰痛は、難しいけど一応、会社に聞いてみたら良いよと言われました。 会社には、労災ならないか聞いたら理事に聞かないと…と言われました。 労災になる方法は、ないでしょうか？

介護職の皆様、特に身体への負担が大きい業務に従事されている方は、腰痛に悩まされている方も多いのではないでしょうか。今回のご相談は、介護業務中の腰痛による疲労骨折を負い、労災申請を検討されているという、非常に重要な問題です。結論から申し上げますと、今回のケースは労災認定の可能性は十分にあります。 しかし、労災認定は、状況証拠や医師の診断書、そして会社側の対応など、様々な要素が複雑に絡み合います。 この記事では、具体的な対応策をステップごとに解説し、労災申請を成功に導くためのヒントを提示します。

1. 労災認定のポイント：因果関係の証明

労災認定の鍵となるのは、「業務起因性」の証明です。つまり、業務中の行為と負傷との間に、明確な因果関係があることを証明する必要があるということです。 今回のケースでは、入居者様を抱えた際に激痛が走り、その後、座骨神経痛、そして疲労骨折と症状が悪化している点が重要です。 単なる腰痛ではなく、具体的な業務内容（入居者様の介助）と負傷（疲労骨折）の因果関係を明確に示す必要があります。

2. 必要な証拠の収集：詳細な記録が重要

労災申請には、様々な証拠が必要です。以下に、収集すべき証拠と具体的な方法をリストアップします。

• 医師の診断書： 疲労骨折の診断書はもちろん、座骨神経痛の診断書も重要です。 診断書には、症状の発症時期、業務との関連性について明確に記載してもらうように医師に依頼しましょう。 複数の医療機関の診断書があれば、より説得力が増します。
• 業務日報や記録： 介護記録、勤務表など、業務内容を詳細に記録した資料があれば、業務中の負担の大きさを客観的に示すことができます。 特に、入居者様の体重や介助状況、痛みを感じた具体的な日時などを記録しておくことが重要です。 もし記録がない場合は、同僚への証言などを得ることも検討しましょう。
• 会社への報告記録： 会社に腰痛を報告した日時、内容、会社の対応などを記録しておきましょう。 メールやメモ、証人など、記録手段は様々です。 会社側の対応が不適切であった場合、それは労災認定に有利に働く可能性があります。
• 治療費領収書： 治療にかかった費用を証明する領収書は、労災申請に必要な書類です。 きちんと保管しておきましょう。

3. 会社への対応：適切なコミュニケーションが重要

会社に対しては、冷静かつ丁寧に、労災申請の意思を伝えましょう。 感情的な言葉遣いは避け、客観的な事実を基に、労災認定に必要な情報を提供するよう促します。 会社が協力的でない場合は、労働基準監督署への相談も視野に入れましょう。

4. 労働基準監督署への相談：専門家のサポートも検討

会社との交渉が難航する場合は、労働基準監督署に相談することをお勧めします。 労働基準監督署は、労災認定に関する専門的な知識を持つ機関であり、適切なアドバイスを受けることができます。 また、必要に応じて、労働組合や弁護士などの専門家のサポートを受けることも検討しましょう。 専門家であれば、労災申請に必要な書類作成や手続き、会社との交渉などをサポートしてくれます。

5. 成功事例：類似ケースからの学び

過去には、介護職における腰痛が労災認定された事例が数多くあります。 例えば、重い患者さんの移動介助中に腰を痛めたケースや、長時間の立ち仕事による腰痛が原因で椎間板ヘルニアを発症したケースなどです。 これらの事例を参考に、自身のケースにおける業務起因性を明確に示すことが重要です。 労働基準監督署のホームページや専門書などを参考に、類似事例を調査してみましょう。

6. 予防策：再発防止のための対策

労災申請は、あくまで事後的な対応です。 将来、同様の事故を防ぐためには、予防策を講じることが重要です。 具体的には、以下の対策が考えられます。

• 適切な体勢と動作： 患者さんの介助を行う際には、正しい体勢と動作を心がけましょう。 腰への負担を軽減するための正しい持ち上げ方や移動方法を学ぶことは非常に重要です。 施設が提供する研修などを積極的に活用しましょう。
• リフト機器の活用： 患者さんの移動には、可能な限りリフト機器を使用しましょう。 リフト機器は、腰への負担を大幅に軽減することができます。 施設にリフト機器がない場合は、導入を検討するよう提案しましょう。
• 休憩の確保： 長時間の立ち仕事は、腰への負担を増大させます。 定期的に休憩を取り、腰を休ませるようにしましょう。 休憩時間には、軽いストレッチを行うことも効果的です。
• 健康管理： 日頃から健康管理に気を配り、腰痛を予防しましょう。 適度な運動、バランスの良い食事、十分な睡眠などを心がけましょう。

まとめ

介護職における腰痛は、決して珍しいものではありません。 しかし、今回のケースのように疲労骨折に至った場合は、労災認定の可能性は十分にあります。 重要なのは、証拠をしっかりと収集し、冷静かつ丁寧に会社と交渉することです。 必要に応じて、労働基準監督署や専門家のサポートを受けることも検討しましょう。 そして、何よりも大切なのは、再発防止のための予防策を講じることです。 ご自身の健康を守るためにも、積極的に対策を取りましょう。

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