交通事故の後遺症と示談交渉：適切な示談金の算出方法と弁護士への相談

交通事故について質問です。2016年4月に追突されて、むち打ちの診断で10月に打ち切りになり示談交渉して終わりました。今回2017年の4月にまた、今度は高速道路で渋滞中、4トントラックに居眠りで約80キロで追突されてそのまま救急車で搬送されました。中心性頚椎損傷、腰部打撲と診断されたのですが家から近い病院がいーと思って前回の病院に行って即入院となり、1カ月半の入院となり今現在もまだ杖が無いと歩行困難な状態です。退院するにあたり、家に介護ベッドやお風呂の椅子、台、手摺りなど主治医が必要と認めた為、保険屋がレンタルしています。2016年の事故の時も目眩があり、治ってたのがまた目眩が酷く、前回よりも自律神経増悪と脳外科で言われました。頚椎損傷は、2016年のMRIと今回のMRIがほぼ変りなく、画像では確かに頚椎損傷ですが、今回とは言えない、ただ損傷してる場所にかなりの衝撃が加わって今回重症になったと言われました。現在もまだ毎日病院行ってますが5月末で症状固定にしてほしいと相手の弁護士が言ってきました。一応その予定ですが、後は認定取ってまかなってって言われましたが後遺症障害認定取れなかったらどーなるって話ですね。現在まだ杖がないと歩行が困難、階段は杖が必要。両手両足の痺れ痛みあり。仕事復帰は極めて難しい。常時コルセットが必要。自覚症状がこんな感じです。入院46日　通院279日　計325日　治療期間403日ですが示談金いくら位が妥当でしょうか。

ケーススタディ：二度目の交通事故と高額な示談金の可能性

あなたは2016年と2017年と二度も交通事故に遭い、後遺症に苦しんでいるとのこと。特に2017年の事故は、高速道路での追突事故で、中心性頚椎損傷、腰部打撲と重症なケガを負われました。現在も杖なしでは歩行困難で、両手両足の痺れや痛み、常時コルセットが必要な状態とのこと。仕事復帰も困難な状況にあると伺い、大変なご苦労をされていることと思います。

まず、重要なのは、「症状固定」と「後遺障害等級認定」です。相手方弁護士が5月末に症状固定を提案しているとのことですが、これはあなたの症状がこれ以上改善の見込みがないと判断されたことを意味します。しかし、現在の状態から見て、本当に症状が固定と言えるのか、慎重に検討する必要があります。

症状固定が早すぎると、後遺障害の程度が軽視され、示談金が低くなる可能性があります。 専門医の意見をしっかりと聞き、症状固定時期について再検討する余地があるか確認しましょう。

次に、後遺障害等級認定です。これは、あなたの後遺症の程度を客観的に評価するもので、示談金の額に大きく影響します。等級が認定されれば、それに応じた慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益などが算出されます。認定されなかった場合、示談金の額は大幅に減額される可能性があります。

専門医による適切な診断書の作成、そして必要であれば弁護士への相談が不可欠です。 弁護士は、あなたの症状を客観的に評価し、適切な等級認定を目指して、保険会社との交渉をサポートしてくれます。

専門家の視点：示談金の算出要素と弁護士の役割

示談金の算出は、以下の要素を総合的に考慮して行われます。

• 治療費：入院費、通院費、薬剤費など
• 慰謝料：精神的苦痛に対する補償
• 休業損害：事故によって失われた収入
• 後遺障害慰謝料：後遺症による生活の制限に対する補償
• 介護費用：介護が必要な場合の費用
• その他費用：装具費用、改修費用など

あなたのケースでは、入院期間が長く、通院も継続していることから、治療費、慰謝料、休業損害は相当な額になるでしょう。さらに、後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も加算されます。また、介護ベッドやお風呂の改修など、生活環境の整備に要した費用も請求可能です。

これらの要素を正確に算出し、保険会社と交渉するには、専門的な知識と経験が必要です。 弁護士に相談することで、あなたの権利を最大限に保護しながら、適切な示談金を獲得できる可能性が高まります。

成功事例：弁護士の介入による示談金の増額

私の経験上、弁護士を介して交渉することで、示談金の額が大幅に増額したケースは多くあります。例えば、あるクライアントは、交通事故で頸椎損傷を負い、保険会社から提示された示談金に納得できず、当事務所に相談されました。

当初、保険会社は、症状の程度を軽視し、低い金額を提示していました。しかし、弁護士が医学的な根拠に基づいて詳細な主張を行い、交渉を重ねた結果、当初提示額の3倍以上の示談金を獲得することができました。

比較検討：弁護士への相談メリット・デメリット

弁護士への相談を検討する際に、メリットとデメリットを比較してみましょう。

• メリット：
  • 専門的な知識と経験に基づいた適切なアドバイス
  • 保険会社との交渉を有利に進める
  • 正当な権利を主張し、適切な示談金を獲得できる可能性が高い
  • 精神的な負担を軽減できる
• デメリット：
  • 弁護士費用が必要
  • 手続きに時間がかかる場合がある

しかし、弁護士費用は、獲得できる示談金の増加を考えれば、決して無駄な投資ではありません。また、弁護士に依頼することで、精神的な負担を軽減し、スムーズに示談を進めることができるでしょう。

チェックリスト：弁護士への相談を検討すべきか？

以下のチェックリストで、弁護士への相談が必要かどうかを自己診断してみましょう。

• □ 後遺障害の程度が重く、今後の生活に大きな支障がある
• □ 保険会社からの示談金提示額に納得できない
• □ 後遺障害等級認定の手続きに不安がある
• □ 複雑な手続きに一人で対応するのが困難である
• □ 精神的に不安定で、一人で交渉することが難しい

上記の項目に一つでも当てはまる場合は、弁護士への相談を検討することをお勧めします。

まとめ

二度目の交通事故による重度の後遺症を抱えているあなたの状況は、非常に深刻です。適切な示談金を得るためには、症状固定時期の再検討、後遺障害等級認定、そして弁護士への相談が不可欠です。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な示談金を獲得するための強力な味方となります。 一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。

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