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障害者移動支援事業所の探し方と行政との連携:困窮する家族を助けるための具体的なステップ

障害者移動支援事業所の探し方と行政との連携:困窮する家族を助けるための具体的なステップ

長文ですが、困っています。障害者の移動支援事業所は自分で探さないと、駄目ですか?次々と2016年以降の設立事務所が、潰れていき、家族も困っている!っと相談を受けたのですが、とりあえず、役所に、窓口がないか?事務所リストは郵送してもらえないか?聞いてみるしかない!っと言いましたが、ケアマネも、介護ではなく障害なので、儲けがない!のか?知らんぷりらしく、手伝ってはいますが、時間も無くて、一向に、進みません。災害避難所の件は調べてくれたらしいですが、結局、一旦、近くの避難地区に行き、行政が、判断する様になる様ですが、避難場所の公園までも行けない状態です。民生委員がその際の相談にも、対応するようですが、大きな団地らしく、棟ごとに民生委員がいて、おまけに紹介のコネもいるそうです。そんなのあるのでしょうか?確かに、政党や、自治会、シルバー、との密着性の話は良く耳にしますが、…

ご家族の状況、大変お困りだと思います。障害者移動支援事業所の探し方、行政との連携、そして災害時の対応など、多くの課題を抱えていることがわかります。一つずつ、具体的なステップを踏んで解決策を探っていきましょう。まず結論から言うと、ご自身で事業所を探す必要はありますが、行政や関係機関との連携が不可欠です。 一人で抱え込まず、積極的に助けを求めることが重要です。

1.障害者移動支援事業所の探し方:複数のルートを同時並行で

2016年以降に設立された事業所が次々と閉鎖しているとのこと、非常に厳しい状況ですね。これは、事業所の経営難や人材不足といった業界全体の課題が背景にある可能性があります。そのため、単一のルートに頼らず、複数の方法を同時並行で進めることをお勧めします。

  • ① 地域の障害福祉サービス事業所一覧の確認:お住まいの市区町村の福祉事務所に連絡し、障害者移動支援事業所のリストを入手しましょう。郵送を依頼することも可能です。リストには、事業所の所在地、電話番号、サービス内容などが記載されています。電話で直接問い合わせる際に、利用者の状況(障害の種類、移動手段の必要性など)を詳しく説明することで、適切な事業所を紹介してもらえる可能性が高まります。
  • ② インターネット検索:「障害者移動支援」「〇〇市 移動支援」など、具体的なキーワードで検索してみましょう。事業所のホームページには、サービス内容や利用料金、スタッフ紹介などが掲載されている場合があります。複数の事業所の情報を比較検討し、ご家族のニーズに合った事業所を選びましょう。Googleマイビジネスなどの口コミも参考になります。
  • ③ 関係機関への相談:ケアマネジャー、主治医、地域包括支援センターなどに相談しましょう。彼らは地域の実情に詳しく、適切な事業所を紹介してくれる可能性があります。「儲けがない」というケアマネジャーの発言は、残念ながら現実的な問題を反映している可能性があります。しかし、それでも、相談することで、他の選択肢や情報提供を受けられる可能性があります。
  • ④ 障害者団体への相談:地域にある障害者団体に相談することも有効です。彼らは多くの事業所とのつながりがあり、具体的な事業所の紹介や、行政への働きかけなど、多角的なサポートをしてくれる可能性があります。

2.行政との連携:窓口を明確化し、継続的な情報提供を

行政は、障害者の方々への支援を積極的に行う義務があります。窓口が不明確な場合は、福祉事務所や市区町村役場の障害福祉課などに問い合わせ、担当者と直接話をすることが重要です。具体的なニーズを伝え、継続的な情報提供を受けられるよう、関係を築きましょう。避難場所の確保に関しても、行政に具体的な状況を伝え、具体的な避難計画の作成を依頼しましょう。単に「公園まで行けない」というだけでなく、具体的な距離、利用可能な交通手段、介助の必要性などを明確に伝えることが重要です。

3.民生委員との連携:地域密着型の支援を活用する

民生委員は地域住民の生活課題解決に携わる重要な存在です。棟ごとに担当者がいるとのことですが、まずはお住まいの棟を担当する民生委員に相談してみましょう。紹介のコネがあるという話も、地域社会における民生委員の役割の一端を示しているかもしれません。コネクションを否定的に捉えるのではなく、地域資源として活用することを検討しましょう。民生委員は、行政との橋渡し役としても機能します。

4.災害時の対応:具体的な避難計画の作成と訓練

災害時には、迅速な避難が不可欠です。避難場所までの移動手段、介助体制、避難場所での生活などを事前に計画し、訓練しておきましょう。行政と連携し、障害者向けの避難支援体制を確認することも重要です。例えば、車椅子対応の避難車両の確保、避難場所でのバリアフリー化、緊急時の連絡体制の構築などです。

5.成功事例と専門家の視点:諦めずに、一歩ずつ前進を

多くの障害者の方々が、移動支援事業所探しや行政との連携に苦労されています。しかし、諦めずに、粘り強く行動することで、必ず解決策が見つかるケースが多くあります。例えば、あるご家族は、複数の事業所に問い合わせ、行政と粘り強く交渉することで、適切な移動支援事業所を見つけ、安定した生活を送れるようになりました。また、専門家である社会福祉士や弁護士に相談することで、法的観点からの支援や、行政への働きかけをサポートしてもらうことも可能です。

6.具体的なアドバイス:行動計画と記録の重要性

以下のステップで、具体的な行動計画を立て、実行しましょう。そして、すべてのやり取りを記録に残すことが重要です。記録は、今後の交渉や、必要に応じて行政への訴えにも役立ちます。

  • ステップ1:各機関への連絡先リストを作成する。
  • ステップ2:各機関への問い合わせ内容と回答内容を記録する。
  • ステップ3:問い合わせ結果を整理し、次の行動計画を立てる。
  • ステップ4:計画を実行し、その結果を記録する。
  • ステップ5:必要に応じて、専門家(社会福祉士、弁護士など)に相談する。

まとめ:障害者移動支援事業所の探し方、行政との連携は、決して容易ではありませんが、諦めずに、粘り強く行動することで、必ず解決策が見つかるはずです。一人で抱え込まず、積極的に助けを求め、関係機関と連携することで、ご家族の生活の安定に繋がるでしょう。まずは、福祉事務所に連絡し、相談することをお勧めします。

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