相続と不動産処分：遠縁親戚のケースと相続人の特定、そして家のゆくえ

相続人は誰？ 遠縁の親戚宅の話ですが 夫婦と息子二人、息子らは結婚もしてなければ子供もいません 父・母・長男・二男と呼びます 母と二男は鬼籍で、父と長男は介護的な施設に入所して ます（意思疎通不可） 家だけは持ち家ですが、父も長男もろくな年金もないはずなので、生活保護のような感じで入院しているのだと思います （路線価の無い地域なので持ち家でも保護が受けられると聞いたような） 父・母の両親は既に鬼籍 母には姉が一人いましたが先に鬼籍 父の兄弟は何人か存命です 長男から見て、叔父 叔母（父の兄弟）、母方と父方の従弟などはいます これで父や長男が無くなった場合 家の処分はどうなるのでしょうか 誰か、代襲相続人となるのでしょうか それとも国庫などに入り、国や自治体などが処分してくれるのでしょうか。

ご質問ありがとうございます。ご親戚の相続問題、複雑で不安な状況ですね。ご心配されているように、相続人の特定や不動産の処分は、状況によって大きく異なります。この記事では、ご質問のケースを元に、相続人、代襲相続、そして不動産処分について、分かりやすく解説していきます。専門家である転職コンサルタントの視点も交えながら、具体的なアドバイスも提供します。

1. 相続人の特定：まずは法定相続人を確認

まず、ご質問のケースで、相続が発生する順番を考えてみましょう。現在、ご存命なのは父と長男です。母と次男は既に亡くなっています。相続が発生するのは、父が亡くなった時と、長男が亡くなった時です。それぞれの時点での相続人を確認しましょう。

父の死亡時：

• 法定相続人：長男が第一順位の相続人となります。

長男の死亡時：

• 法定相続人：長男に配偶者や子がいないため、相続順位は父方の親族となります。具体的には、父の兄弟姉妹とその子（叔父叔母、従兄弟）が相続人となります。父方の親族がいない場合は、母方の親族が相続人となります。

このように、相続人は法律で定められた「法定相続人」が原則です。ただし、遺言書があれば、遺言書の内容が優先されます。ご質問のケースでは、父と長男が意思疎通できない状態とのことですので、遺言書がない可能性が高いと考えられます。

2. 代襲相続：亡くなった相続人の権利を継承

ご質問にある「代襲相続」とは、相続人が相続開始前に死亡した場合、その相続人の相続分をその相続人の子などが相続する制度です。ご質問のケースでは、母と次男は既に亡くなっているので、彼らが相続人になることはありませんが、もし次男に子供がいた場合、その子供が代襲相続人として相続に参加する可能性があります。

しかし、母と次男には子供がいないとのことなので、このケースでは代襲相続は関係ありません。

3. 不動産の処分：相続手続きと共有状態

父と長男が亡くなった後の不動産の処分は、相続手続きを経た後に行われます。相続手続きでは、相続人の確定、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決定します。不動産は共有状態になる可能性が高く、相続人全員の合意が必要です。相続人全員が合意の上で売却する、もしくは、相続人が不動産を相続して、その後売却するといった流れになります。

具体的な手順：

1. 相続開始の確認：相続が発生したことを確認します。戸籍謄本などで確認できます。
2. 相続人の確定：相続人を特定します。戸籍謄本、除籍謄本などで確認できます。
3. 遺産の調査：相続財産を調査します。不動産の評価、預金残高、債務などを確認します。
4. 遺産分割協議：相続人全員で話し合い、遺産をどのように分割するかを決定します。合意が得られない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
5. 不動産の処分：遺産分割協議で不動産の処分方法が決まれば、売却などの手続きを進めます。

4. 生活保護と相続：不動産の価値と影響

ご質問では、父と長男が生活保護を受けている可能性に触れられています。生活保護受給者は、原則として、不動産を所有することは認められていません。しかし、路線価のない地域では、不動産の評価が難しく、生活保護の支給が認められるケースもあります。この点は、担当の福祉事務所に確認する必要があります。

不動産の処分は、生活保護の受給に影響を与える可能性があります。売却によって得られたお金は、生活保護の支給額に影響する可能性があるため、専門家（弁護士、司法書士など）に相談することをお勧めします。

5. 専門家への相談：スムーズな相続手続きのために

相続手続きは複雑で、専門知識が必要です。特に、意思疎通が困難な状況にあるご親戚のケースでは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、相続人の特定、遺産分割協議、不動産の処分など、手続き全般をサポートしてくれます。スムーズな相続手続きを進めるためには、専門家の力を借りることが不可欠です。

6. まとめ：相続問題、専門家への相談が重要

相続問題は、法律や手続きに精通していないと、非常に困難な場合があります。特に、今回のケースのように、相続人が高齢で意思疎通が難しい場合、専門家のサポートが不可欠です。早めの相談が、トラブルを回避し、円滑な相続手続きを進めるために非常に重要です。ご自身の状況を正確に把握し、適切なアドバイスを受けることで、安心して相続手続きを進めることができます。

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