介護職の給与トラブル！「見守り時間」の扱いと適切な対応策

給料の事で会社の対応に納得がいきません。私が間違ってますか？私は介護職で働いて居る女性です。主に施設での仕事ですが、訪問介護にも出掛けています。そんな訪問介護は、９時半〜１０時半の１時間。１０時半〜１０時５０分までは、基本的に『見守りの時間』として、施設に向かう送迎車に同乗することを数年前から社員スタッフにお願いされ･･･今まで私は『仕事』と思ってやってきました。ところが先日、事務スタッフに確認したところ･･･『１５分単位で計算になるので、４６分を過ぎた段階でタイムカードを押されても１１時からの出勤になります』と言われ･･･『じゃあその間は、タダ働きって事ですか？』って来たら･･･『そうですね』の一言でした。送迎車に乗ってる『見守り』の理由も、その利用者さんが発作があるからです。ドライバーさんは見守りしながらの運転は出来ないし、だったら、ケア終わりのスタッフにそのまま同乗してもらい、見守り(何かあっても対応)してもらおう！という感じでした。もちろん送迎車に乗ってる以上、タイムカードなんて押せる訳もありませんし･･･何なら１０時半にケアが終わっても、１０時３１分から『送迎車での見守り』という仕事があるのに･･･会社の言い分だと、１１時まではボランティア扱いになるそうで。それだったら１０時半に終わった後、私１人で電車を使って施設に行く方がまだ『給料発生しません』の理屈に納得が出来ますが･･･その対応も『いやいや、見守りしてね』って感じで許してくれなさそうです。僅か３０分の空白の時間だとしても、『仕事』なんだから給料が欲しいと思う私の考えが間違ってるのでしょうか。今春には寿退社をする予定の会社ですが、それまでの期間だけでも、キチンと給料が欲しいと思ってしまっています。どういう風に対応したら良いでしょうか。詳しい方、教えてください。よろしくお願い致します。

ケーススタディ：介護職Aさんの給与トラブル

介護職として訪問介護と施設勤務を両立するAさんは、訪問介護終了後、発作の危険性のある利用者の送迎車への同乗を依頼されていました。この「見守り時間」を無給とされたことに疑問を感じ、会社に相談したところ、「15分単位の計算で、11時以降の出勤扱いになる」と告げられました。Aさんは、この対応に納得できず、自身の権利を主張したいと考えています。

問題点：

* 訪問介護終了後から施設到着までの30分間の「見守り時間」が、労働時間として認められていない。
* タイムカードを押せない状況下での労働に対する給与未払い。
* 会社側の説明が不十分で、Aさんの疑問が解消されていない。

Aさんの心情：

Aさんは、利用者の安全確保という責任感から「見守り時間」を業務の一部として捉え、これまで無償で従事してきました。しかし、寿退社を控えた今、その時間に対する正当な報酬を求めるのは当然の権利です。会社側の対応は、Aさんの努力と貢献を軽視しているように感じられ、強い不満を抱いています。

専門家からのアドバイス：労働時間と賃金の観点から

このケースは、労働時間と賃金に関する法律問題に抵触する可能性があります。労働基準法では、労働時間には休憩時間以外の業務に関連するすべての時間を含むと規定されています。Aさんの場合、「見守り時間」は、利用者の安全確保という業務に直接関わる時間であり、労働時間として認められる可能性が高いです。

• 労働時間に関する法律の確認：労働基準法、労働時間に関する省令などを確認し、具体的な根拠を提示しましょう。
• 「見守り時間」の業務内容の明確化：「見守り」が単なる待機時間ではなく、利用者の安全確保という業務の一部であることを明確に説明する必要があります。緊急時の対応なども含め、具体的な業務内容を記録しておきましょう。
• 証拠の収集：勤務記録、タイムカード、送迎車の運行記録など、労働時間を証明できる証拠を収集しましょう。同僚からの証言なども有効です。
• 会社との交渉：まずは人事部や上司に、労働時間と賃金に関する法律に基づいて、正当な報酬を請求しましょう。具体的な根拠を示し、冷静に交渉することが重要です。
• 労働基準監督署への相談：会社との交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談することを検討しましょう。労働基準監督署は、労働者の権利保護を支援する機関です。

成功事例：類似事例からの学び

過去には、同様のケースで、労働基準監督署が労働時間として認める判断を下した事例があります。例えば、休憩時間中に業務連絡に対応していたケースや、待機時間中に緊急対応を行っていたケースなどです。これらの事例では、業務に関連する時間であることが認められ、賃金支払いが命じられました。

具体的な対応策：ステップバイステップ

1. 記録の確認と整理：これまでの勤務記録、タイムカード、送迎車の運行記録などを確認し、該当する期間の「見守り時間」を正確に把握します。
2. 証拠の収集：同僚からの証言を収集したり、業務日誌などに「見守り時間」の業務内容を詳細に記録しておきましょう。写真や動画など、客観的な証拠があればなお有効です。
3. 会社への申し入れ：労働基準法に基づき、労働時間と賃金に関する問題点を指摘し、未払い賃金の支払いを求めます。具体的な法律条文などを提示することで、会社側の理解を促すことができます。
4. 交渉記録の保管：会社との交渉内容を記録し、証拠として保管しておきましょう。メールや書面でのやり取りは、証拠として非常に有効です。
5. 労働基準監督署への相談：会社との交渉が不調に終わった場合、労働基準監督署に相談し、専門家のアドバイスを受けましょう。必要に応じて、弁護士に相談することも検討しましょう。

まとめ

介護職は、利用者の安全確保という責任を負う重要な仕事です。Aさんのように、業務時間外とみなされた時間であっても、実際には業務に関連する時間であれば、正当な報酬を受ける権利があります。労働基準法を理解し、適切な証拠を収集することで、自身の権利を主張することが可能です。会社との交渉、あるいは労働基準監督署への相談を検討し、適切な対応をしましょう。

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