介護職を2週間で退職、パワハラと訴訟の恐怖…どうすればいい？弁護士相談と具体的な対策

介護職で、働いてましたが、 2週間で辞めました。 理由は、経営者の物言いが、 利用者さんにひどかった。 新人である私に対しても、 威圧感ある話しかたをし、 精神的に参ってました。 決定的な事があり、突発的に辞め、 連絡もせず、 着信拒否にし、関わりたくなかった。 その事で、かなりの精神的にダメージ受け、 夜寝れない。涙でてくる。 子育てもできず、 家のことはおろそか、 生活に支障が出てきて。 自分でも、分かっていましたが、 どうしても、言いたいことがあり、 色々、メールで社長に、送った。 私は、介護職してきて、 弱い立場の人を助けるのが 仕事。そう思い、やってきたのだけど 施設長である奥さんは、 物言いがなっていません 介護保険課に電話し、 給料未払いで、労基にも入ってもらい。 私の精神的苦痛が あの人たちに分かってない。 向こうは、民事で裁判に持っていくと 言ってる。 その、メールに関しては、私も、 自分がこんなだから 病んでるから その上に、あのような、罵声や、 イヤミ、など、 本当に苦痛でした。 急に辞めたこと、メールを、何通も送ったことは 頭下げ、あやまりました。 泣いてあやまりました。 でも、許さない！と、もう進んでいるらしく、 弁護士の先生に、着手金払って 話しを進めているらしい。 先日、労基未払いは、おわり、 この、メールで、訴えると 言われました。 警察署にも、私の情報開示して、 介護保険課にも。 勝手に開示してもいいもの？ 経営者は、利用者さんに対し、 普通で、物言いを介護保険課のほうから 指摘されてるはずですが！ 普通だと思われてます この施設で働いてから、すごいしんどくて 辞めたくて仕方ありませんでした 友人や、福祉の専門家に相談したら 行く必要ないよ！ 精神的に苦痛味わされて、辞めたんやから メールも、クリニックで診断書とって ほんまに、薬のんだほうがいいよ！ 診断書は、お守り。 日記つけとんやったら とっておき、今までのも、全部 とっておきよ！と。 相手は、また、連絡してと言われてます。 電話して、しゃべるな！ 簡単なメールで、 いま、身体がおかしくて、声は出ない、涙は止まらないで、クリニック通ってます。 代理立てるので、今後はそちらで お願いしますと、メールしてみなさいと。 相手のせいで、身体もおかしく、 精神病んでるんだから 話す必要ないし、謝罪もしたなら 充分よ！と言われました。 旦那に請求行くから！ どうやって落とし前つけてくれるの？ 家売っぱらったら 払えるから大丈夫よ！と、 その、経営者（奥さん）に言われました 録音は、できなかったんです 失敗しました.. 相手は、録音してます 脅しのように、言われます 介護業界で管理者やってる友人が アドバイスしてくれました ｢介護保険課まで言われたから そこまで、強気なんよ。やられた方で、なんで訴訟せんとだめなの？診断書お守りで持ってたらスルーするから。何でも、自分を守らんとあかんで！｣と 言われました。 しかし、行政がもっと指導にはいらんと その施設、あかんな！ と、 その人は、話されてました。 早く縁切りたい。 友人や、専門職の人が言われるのは 参考になりますか。 毎日が、怖い。普通に生活できません。 私も、警察署に言ってた方がいいですか

あなたは、介護職を2週間で退職し、パワハラを受けたとして、元勤務先の経営者から訴訟をちらつかされ、精神的に追い詰められている状況です。 この状況は非常に辛いものですが、決してあなただけが抱えている問題ではありません。多くの介護職従事者が、職場でのパワハラや不当な扱いを受けています。まずは、冷静になって、一つずつ問題を解決していく方法を考えましょう。

1. 弁護士への相談が最優先です

まず、弁護士に相談することを強くお勧めします。 あなたの状況は、労働基準法違反（パワハラ、給与未払い）、名誉毀損、脅迫など、複数の法律問題が絡んでいる可能性があります。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。 弁護士費用が心配な場合は、法律相談窓口や、弁護士会が提供する無料相談などを利用することも可能です。 弁護士に相談することで、感情的な対応を避け、客観的な視点から状況を分析し、適切な行動を取ることができます。

2. 証拠の収集と整理

弁護士への相談と並行して、証拠の収集と整理を行いましょう。 これは、今後の対応において非常に重要です。 具体的には、以下のものを集めてください。

• パワハラ行為の記録：メール、メモ、日記など、経営者の発言や行動を記録したものは全て保存しましょう。 録音データがあれば、なお良いです。もし、今後、新たなパワハラ行為があった場合は、可能な限り証拠を確保しましょう。
• 給与明細：給与未払いの証拠として重要です。
• 診断書：精神的な苦痛を受けていることを証明する診断書は、訴訟において非常に有効な証拠となります。信頼できる医師に相談し、診断書の作成を依頼しましょう。 これは、あなたの精神状態を客観的に示す重要な証拠となります。
• 勤務記録：勤務時間や業務内容を記録した書類があれば、提出しましょう。

これらの証拠は、弁護士に提出することで、あなたの主張を裏付ける重要な役割を果たします。 整理された証拠は、弁護士が適切な法的措置を講じる上で不可欠です。

3. 警察への相談も検討しましょう

経営者からの「警察署にも、私の情報開示して…」という発言は、脅迫に当たる可能性があります。 警察への相談も検討しましょう。 脅迫や名誉毀損などの犯罪行為に該当する可能性がある場合、警察は適切な対応を取ってくれます。 警察への相談は、あなたの安全を守るためにも重要です。

4. 介護保険課への連絡について

既に介護保険課に連絡済みとのことですが、経営者の対応について、改めて詳細な状況を伝え、再調査を依頼することを検討しましょう。 経営者の行為が介護保険法に違反している可能性があれば、行政指導が行われる可能性があります。

5. 今後の対応

経営者からの連絡に対しては、弁護士を通して対応しましょう。 直接連絡を取るのは避け、弁護士に指示を仰ぎながら、冷静に対応することが重要です。 友人や専門家のアドバイスは参考になりますが、最終的な判断は弁護士と相談して行いましょう。

6. 精神的なケア

現在の精神的な苦痛は、決してあなただけの責任ではありません。 信頼できる医師やカウンセラーに相談し、適切なケアを受けることが大切です。 薬物療法やカウンセリングなど、必要なサポートを受けましょう。 あなたの精神的な健康を最優先してください。

7. 成功事例：類似事例からの学び

過去には、同様のパワハラ問題で、労働審判や民事訴訟を通じて、加害者側に損害賠償が支払われた事例があります。 重要なのは、証拠をしっかり確保し、弁護士の適切なアドバイスに従って行動することです。 あなたの状況を詳しく弁護士に説明することで、最適な解決策を見つけることができます。

まとめ

あなたは、非常に辛い状況にありますが、決して一人で抱え込まず、弁護士や警察、医師などの専門家の力を借りながら、一歩ずつ問題を解決していきましょう。 あなたの権利を守るために、積極的に行動することが大切です。 弁護士への相談は、あなたの状況を変える第一歩となります。

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