家事援助サービス記録の書き方：ヘルパーの行動と記録の整合性、問題点と解決策を徹底解説

この記事では、訪問介護における家事援助サービスの記録に関する問題点と、その解決策について掘り下げていきます。特に、ヘルパーの行動と記録内容の不一致、ケアプランとのずれ、そしてサービス提供責任者（サ責）への報告と対応に焦点を当て、具体的な事例を基に解説します。訪問介護事業所の運営に関わる方々、ヘルパーとして働く方々、そしてサービスを利用する方々にとって、役立つ情報を提供します。

障がい者総合支援法の家事援助のサービス記録の書き方について質問です。うちの某ヘルパーが家事援助で利用者の清拭をしているようです。会社（サ責）からはヘルパーが提案し、本人に自分で清拭してもらうこと。と指示が出ています。ただそのヘルパーは本人に提案はするものの、清拭はヘルパーがしていて、サービス記録には、清拭（提案）と書いておきながら、提案し、ヘルパーが行なったと書いてます（清拭についてはケアプランには記載してません）。これって問題ですよね？後日、サ責に報告し問題のヘルパーをとっちめるつもりです（一昨日実地指導が入ったのにこれでじゃあ・・・）

ご質問ありがとうございます。訪問介護の現場では、サービスの提供と記録の正確性が非常に重要です。今回のケースでは、ヘルパーの行動と記録内容の不一致、ケアプランとの乖離、そして実地指導後の対応という、いくつかの問題点が浮き彫りになっています。以下、これらの問題点について詳しく解説し、具体的な解決策を提示します。

1. 問題点の詳細分析

まず、ご質問にある問題点を具体的に見ていきましょう。

• ヘルパーの行動と記録の不一致: ヘルパーは利用者に清拭を「提案」したと記録していますが、実際にはヘルパー自身が清拭を行っています。これは、記録と実際のサービス提供内容が異なっているため、大きな問題です。
• ケアプランとの乖離: 清拭がケアプランに記載されていない場合、そもそも清拭を行うこと自体が適切かどうかという問題が生じます。ケアプランは、利用者のニーズに基づき、提供されるべきサービス内容を定めたものです。
• 実地指導後の問題: 実地指導が入った後にも関わらず、このような問題が継続していることは、事業所の運営体制やヘルパーへの指導体制に問題があることを示唆しています。

2. なぜ問題なのか？その法的・倫理的側面

これらの問題がなぜ重要なのか、法的・倫理的な側面から説明します。

• 介護保険法・障害者総合支援法違反の可能性: 記録と実際のサービス提供内容が異なると、介護保険法や障害者総合支援法に違反する可能性があります。不正請求や不適切なサービス提供とみなされると、事業所の指定取り消しや、返還金の請求などの処分を受けることになります。
• 利用者の権利侵害: 利用者の意向に沿わないサービス提供は、利用者の自己決定権を侵害する可能性があります。また、記録と実際のサービス内容が異なると、利用者が適切なサービスを受けているのか判断することが難しくなります。
• 信頼の損失: 記録の不備や不正確さは、利用者やその家族からの信頼を失う原因となります。信頼関係が損なわれると、円滑なサービス提供が困難になり、事業所の評判にも悪影響を及ぼします。

3. 解決策：具体的なステップと対策

では、これらの問題を解決するための具体的なステップと対策をみていきましょう。

3-1. ヘルパーへの指導と教育

• 記録の重要性の再認識: ヘルパーに対して、記録の重要性を改めて教育する必要があります。記録は、サービスの質を評価し、改善するための重要なツールであり、法的な要件を満たすためにも不可欠であることを理解させましょう。
• 記録の正確性の徹底: 記録は、客観的かつ具体的に事実を記述するように指導します。例えば、「清拭（提案）」ではなく、「清拭を提案し、利用者の同意を得て実施した」または「清拭を提案したが、利用者の希望によりヘルパーが実施した」のように、具体的な状況を記載するように指導します。
• ケアプランとの整合性の確認: ケアプランに記載されているサービス内容と、実際に提供するサービス内容が一致しているか、常に確認するよう指導します。ケアプランにないサービスを提供する場合は、事前に利用者と相談し、ケアマネジャーに報告してケアプランの変更手続きを行う必要があります。

3-2. サービス提供責任者（サ責）の役割

• 記録のチェック体制の強化: サ責は、ヘルパーが作成した記録を定期的にチェックし、記録の正確性、ケアプランとの整合性、そしてサービス提供内容の適切性を確認する体制を整える必要があります。
• ヘルパーへの指導・助言: 記録に問題がある場合は、ヘルパーに対して具体的な指導や助言を行い、改善を促します。必要に応じて、記録の書き方に関する研修を実施することも有効です。
• ケアマネジャーとの連携強化: サ責は、ケアマネジャーと密接に連携し、ケアプランの変更や、利用者のニーズに関する情報を共有する必要があります。

3-3. ケアプランの見直しと改善

• 利用者のニーズの把握: ケアプランは、利用者のニーズに基づいて作成されるものです。定期的に利用者のニーズを評価し、ケアプランの内容が適切かどうかを見直す必要があります。
• サービスの追加・変更: 利用者のニーズに応じて、ケアプランにサービスを追加したり、変更したりする必要があります。清拭が必要な場合は、ケアプランにその旨を記載し、ヘルパーに周知徹底します。
• ケアプラン作成プロセスへのヘルパーの参加: ヘルパーがケアプラン作成プロセスに参加することで、現場の状況が反映されやすくなり、より適切なケアプランを作成することができます。

3-4. 実地指導への対応

• 問題点の早期発見と改善: 実地指導で指摘された問題点については、速やかに改善策を講じ、再発防止に努める必要があります。
• 記録の整備: 記録の不備が指摘された場合は、記録の書き方を見直し、正確かつ詳細な記録を作成するよう徹底します。
• 研修の実施: 実地指導で指摘された問題点に関連する研修を実施し、職員の知識・スキルの向上を図ります。

4. 具体的な記録例と記載方法

記録の書き方の具体例をいくつか示します。これらの例を参考に、状況に応じた適切な記録を作成しましょう。

• ケース1：清拭を提案し、利用者が自分で実施した場合

  「〇〇時〇〇分、清拭を提案。利用者は承諾し、自ら清拭を実施。ヘルパーは見守り、必要に応じて声かけを行った。」

• ケース2：清拭を提案したが、利用者の希望によりヘルパーが実施した場合

  「〇〇時〇〇分、清拭を提案。利用者は体調不良のため、ヘルパーによる清拭を希望。ヘルパーが清拭を実施。」

• ケース3：ケアプランに清拭が記載されていない場合

  「〇〇時〇〇分、利用者の体調を確認したところ、清拭を希望。ケアマネジャーに連絡し、ケアプランへの追加を相談。」

これらの記録例はあくまで一例です。実際の記録は、利用者の状態やサービス内容に合わせて、具体的に記述する必要があります。記録を作成する際は、以下の点に注意しましょう。

• 客観的な事実の記述: 主観的な判断や推測ではなく、事実を具体的に記述します。
• 時間、場所、状況の明記: いつ、どこで、どのような状況でサービスを提供したかを明確にします。
• 利用者の反応の記録: 利用者の言動や表情など、利用者の反応を記録します。
• ヘルパーの行動の記録: ヘルパーがどのような行動をとったかを具体的に記録します。
• 専門用語の使用: 専門用語を使用する場合は、誰が見ても理解できるように、分かりやすく記述します。

5. 成功事例：記録改善で信頼回復した訪問介護事業所

ある訪問介護事業所では、記録の不備が原因で、利用者からの信頼を失いかけていました。そこで、記録の書き方に関する研修を徹底的に行い、サ責による記録チェック体制を強化しました。その結果、記録の質が向上し、利用者とのコミュニケーションも円滑になり、信頼関係が回復しました。さらに、記録の正確性が向上したことで、介護保険請求のミスも減少し、事業所の運営も安定しました。

この事例から、記録の改善が、利用者の満足度向上、事業所の信頼回復、そして運営の安定に繋がるということがわかります。

6. 専門家の視点：記録の重要性と継続的な改善

介護保険制度に詳しい専門家は、次のように述べています。「記録は、サービスの質を評価し、改善するための重要なツールです。記録の正確性は、利用者の権利を守り、事業所の信頼を確立するために不可欠です。事業者は、記録の重要性を認識し、継続的に記録の質を向上させるための取り組みを行う必要があります。」

専門家の視点からも、記録の重要性が強調されています。記録の質を向上させるためには、ヘルパーへの教育、サ責によるチェック体制の強化、そしてケアプランの見直しなど、多角的なアプローチが必要です。

7. まとめ：記録の改善で、より質の高いサービス提供を

訪問介護における記録は、サービスの質を左右する重要な要素です。ヘルパーの行動と記録の整合性を保ち、ケアプランとの整合性を確認し、記録の正確性を高めることで、より質の高いサービスを提供することができます。今回のケースを教訓に、記録の改善に取り組み、利用者からの信頼を得られるよう努めましょう。

今回の問題は、記録の不備だけでなく、ヘルパーの知識不足、サ責の管理不足、そしてケアプランの不備など、複合的な要因が絡み合って発生しています。これらの問題を解決するためには、ヘルパーへの教育、サ責による記録チェック体制の強化、ケアプランの見直し、そして実地指導への適切な対応など、多角的なアプローチが必要です。

訪問介護事業所の運営に関わるすべての人が、記録の重要性を認識し、記録の質を向上させるための努力を続けることが、利用者にとってより良いサービス提供に繋がるでしょう。

“`