特別養護老人ホームの労働条件偽造と大量退職…会社都合退職は可能？転職コンサルタントが徹底解説

この記事では、特別養護老人ホームでの労働条件偽造とそれに伴う大量退職という、非常に深刻な状況に直面している方からのご相談について、転職コンサルタントの視点から詳細に解説します。会社都合退職となる可能性や、今後のキャリアをどのように進めていくべきかについて、具体的なアドバイスを提供します。

特別養護老人ホームでの事ですが、長文で すいません。

事の発端は 施設長が〝労働条件通知書〟を偽造したことです。先月初め 突然 全職員が理事達と個人面談を行ない 理事から「この法人で 経営的に大変な時期があり、法人全体で昇給なし 賞与もなしにします。という事を理事会で決定していたのにも 関わらず ここの職員だけは 昇給もあり 賞与も出ていたようですね。施設長が 業者に支払いを待ってもらい、法人のお金を流用し 職員に出していた事がわかりました。施設長と労使で交わしたものは 間違いで 本来の あなたの基本給は この金額になります」と新しい〝労働条件通知書〟を渡されました。(職員によって違うようですが) 2万円ほど減額されました。賞与については 6月の全体会議で 施設長から「賞与は1ヶ月分 出します。ただし6月. 7月.8月に分けて 入社順に出します」と言われてました。6月に貰えた職員もいますが、7月.8月に貰うはずだった職員は 結局貰えてません。理事は「施設長が勝手にやった事だから 訴えたければ 施設長個人を訴えて下さい」と職員全員に言いました。

結局、その事が切っ掛けで事務長、介護長、相談員、看護士、介護職員が 次々 辞めて 来月15日までには30人以上が職員が施設から 居なくなります。多数の職員が辞め、残る職員には今後の説明もなし、リーダー達だけを集め 残る職員でシフトを作るように言われ、現段階では職員が居ないので 来月のシフトも無理やり組み 一人40時間以上の残業になります。

ハローワークに問い合わせると「1ヶ月30人以上 辞めた場合でも、辞表が自己都合になっていたら 会社都合になるのは 難しいと思います…例がない事なので…難しいと思います」と言われてしまいました。

こんな状況でも会社都合になるのは無理な事なんでしょうか？

1. 状況の整理と法的観点からの考察

ご相談ありがとうございます。まずは、置かれている状況を整理し、法的観点から会社都合退職の可能性について考察します。今回のケースは、労働条件の偽造、不当な給与減額、賞与未払い、そして大量退職という、複数の問題が複合的に絡み合っています。これらの要素が、会社都合退職を認めてもらうための重要なポイントとなります。

1.1 労働条件通知書の偽造と給与減額

施設長による労働条件通知書の偽造は、労働基準法に違反する可能性があります。労働条件は、労働者にとって非常に重要な権利であり、これを一方的に変更することは許されません。基本給の減額も、原則として労働者の同意なしには行えません。今回のケースでは、経営状況を理由に減額が行われたようですが、適切な手続きを踏んでいない場合、違法となる可能性があります。

1.2 賞与未払い

施設長が約束した賞与が支払われていないことも、大きな問題です。賞与の支払い条件が明確に提示されていたにも関わらず、それが履行されない場合、労働者は未払い賃金を請求する権利があります。この未払いの事実は、会社都合退職を主張する上で、非常に強力な根拠となります。

1.3 大量退職と労働環境の悪化

30人以上の職員が退職するという事態は、異常事態と言えます。人手不足により、残された職員に過重な労働が強いられる可能性が高く、これは労働契約法に違反する可能性があります。具体的には、安全配慮義務違反として、会社側の責任が問われることも考えられます。

1.4 ハローワークの見解と会社都合退職の可能性

ハローワークの見解は、あくまで一般的なものであり、個別のケースによって判断が異なる場合があります。今回のケースでは、労働条件の悪化、経営者の不正行為、そして大量退職という複合的な要素が揃っているため、会社都合退職が認められる可能性は十分にあります。ただし、そのためには、証拠の収集と、適切な手続きが不可欠です。

2. 会社都合退職を勝ち取るための具体的なステップ

会社都合退職を勝ち取るためには、以下のステップを踏むことが重要です。これらのステップを適切に実行することで、ご自身の権利を守り、より良い転職活動につなげることができます。

2.1 証拠の収集

会社都合退職を主張するためには、客観的な証拠が必要です。具体的には、以下のものを収集しましょう。

• 労働条件通知書（原本と、変更後のものの両方）
• 給与明細（減額前のものと、減額後のもの）
• 賞与に関する施設の発表資料（会議の議事録、回覧など）
• 施設長や理事の発言を記録したメモ（録音があれば尚良い）
• 退職者のリスト（退職理由がわかるものがあれば尚良い）
• 残業時間の記録（タイムカード、シフト表など）
• 施設からの指示や通知（メール、書面など）

これらの証拠は、会社との交渉や、ハローワークへの相談、さらには法的手段を検討する際に、非常に重要な役割を果たします。証拠は、多ければ多いほど、有利に交渉を進めることができます。

2.2 会社との交渉

証拠を収集したら、まずは会社との交渉を試みましょう。会社に対して、労働条件の違反や、未払い賃金、労働環境の悪化について指摘し、会社都合退職を認めるよう求めます。交渉の際には、弁護士や労働組合などの専門家の協力を得ることも有効です。専門家のサポートを受けることで、より適切な交渉戦略を立てることができ、ご自身の権利を最大限に守ることができます。

2.3 ハローワークへの相談

会社との交渉がうまくいかない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークの担当者に、これまでの経緯と収集した証拠を説明し、会社都合退職の認定について相談します。ハローワークは、雇用保険の手続きを行う機関であり、会社都合退職が認められれば、失業手当の給付期間が長くなり、給付額も増える可能性があります。

2.4 弁護士への相談

会社との交渉やハローワークへの相談で解決しない場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、法的観点から今回のケースを分析し、適切な対応策を提案してくれます。未払い賃金の請求や、不当解雇の撤回など、法的手段を検討することも可能です。弁護士に相談することで、ご自身の権利を最大限に守り、正当な補償を得られる可能性が高まります。

3. 転職活動を成功させるための準備

会社都合退職が認められた場合でも、自己都合退職の場合でも、今後のキャリアを考える上で、転職活動は避けて通れません。転職活動を成功させるためには、事前の準備が非常に重要です。

3.1 自己分析とキャリアプランの策定

まずは、自己分析を行い、ご自身の強みや弱み、興味や関心、価値観などを明確にしましょう。そして、これまでの経験やスキルを活かせる職種や、将来的に目指したいキャリアプランを具体的に策定します。キャリアプランを明確にすることで、転職活動の方向性が定まり、効率的に求人を探すことができます。

3.2 職務経歴書の作成

職務経歴書は、あなたの経験やスキルを企業にアピールするための重要なツールです。これまでの職務内容、実績、スキルなどを具体的に記述し、応募する企業の求める人物像に合わせて、内容を調整しましょう。職務経歴書は、あなたのキャリアを物語るものであり、企業の採用担当者に、あなたの魅力を伝えるための重要な手段です。

3.3 履歴書の作成

履歴書は、あなたの基本情報を伝えるための書類です。氏名、年齢、学歴、職務経歴などを正確に記載し、誤字脱字がないように注意しましょう。履歴書は、企業の採用担当者が、あなたの人となりを理解するための最初のステップです。

3.4 求人情報の収集と応募

転職サイトや転職エージェントなどを活用して、求人情報を収集しましょう。興味のある求人を見つけたら、積極的に応募します。応募書類の提出だけでなく、企業説明会への参加や、企業のウェブサイトの確認など、企業研究も行いましょう。企業研究をすることで、面接対策にも役立ち、入社後のミスマッチを防ぐことができます。

3.5 面接対策

面接は、あなたの人間性やスキルを企業にアピールする場です。面接対策として、自己PRや志望動機を事前に準備し、模擬面接などで練習しましょう。面接官の質問に対して、的確に答えられるように、練習を重ねることが重要です。面接では、あなたの熱意と、これまでの経験やスキルをアピールし、企業に貢献できることを伝えましょう。

3.6 転職エージェントの活用

転職エージェントは、あなたの転職活動をサポートしてくれる専門家です。キャリア相談、求人紹介、応募書類の添削、面接対策など、様々なサポートを受けることができます。転職エージェントを活用することで、効率的に転職活動を進めることができ、希望する企業への転職を成功させる可能性が高まります。

4. 今後のキャリアパスを考える

今回の経験を活かし、今後のキャリアパスをどのように考えていくか、いくつかの選択肢を提示します。

4.1 同じ介護業界での転職

介護業界での経験を活かして、他の特別養護老人ホームや、介護老人保健施設、グループホームなどへの転職を検討することができます。今回の経験から、労働環境や経営体制について、より慎重に企業を選ぶことが重要です。転職活動の際には、企業の評判や、労働条件について、事前にしっかりと情報収集を行いましょう。

4.2 介護業界以外の業界への転職

介護業界での経験を活かしつつ、他の業界への転職も可能です。例えば、医療事務、福祉関連の事務職、または、接客業など、コミュニケーション能力や、対人スキルを活かせる職種への転職を検討することができます。自己分析を通じて、ご自身の強みや、興味のある分野を見つけ、新たなキャリアを築くことも可能です。

4.3 キャリアアップを目指す

介護福祉士や、ケアマネージャーなどの資格を取得し、キャリアアップを目指すことも可能です。資格を取得することで、専門性を高め、より高い給与や、責任のあるポジションに就くことができます。資格取得のための勉強をしながら、転職活動を進めることも可能です。

4.4 起業・独立

介護業界での経験を活かして、起業や独立をすることも可能です。例えば、訪問介護事業や、デイサービス事業などを立ち上げることができます。起業には、リスクも伴いますが、ご自身の理想とする介護サービスを提供し、社会に貢献することができます。起業を検討する際には、事業計画の策定や、資金調達など、入念な準備が必要です。

5. まとめ

今回のケースは、非常に厳しい状況ですが、会社都合退職を勝ち取る可能性は十分にあります。証拠の収集、会社との交渉、ハローワークへの相談、弁護士への相談など、適切なステップを踏むことで、ご自身の権利を守り、より良い転職活動につなげることができます。今後のキャリアパスを考える際には、自己分析を行い、ご自身の強みや、興味のある分野を見つけることが重要です。今回の経験を活かし、今後のキャリアを、より良いものにしてください。応援しています。

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