遺産相続トラブル！弁護士との関係悪化…どうすれば良い？専門家が教える解決策

この記事では、遺産相続に関するトラブルに巻き込まれ、弁護士とのコミュニケーションがうまくいかず、どうすれば良いのか悩んでいる方に向けて、具体的な解決策を提示します。相続問題は複雑で、専門知識が必要となる場面も多いため、適切な対応をとることが重要です。この記事を通じて、あなたの抱える問題解決の一助となれば幸いです。

昨年遺産相続で相談させて頂いた者です。

内容は・・・↓

「先日遠縁の親戚から連絡がきて「叔父さん（母の兄）が（私と姉の）現住所を聞いてきた」と言われました。

叔父さん一家は昔から異常で、数年前に弱った祖母を無理やり老人ホームに入れて、他の親戚には一切居場所を教えようとしなかったのですが、その祖母が亡くなったから探してるみたいです。（叔父さん一家とは絶縁状態なので居場所は知らせてません）

※親戚が聞いたところでは祖母が亡くなったのは昨年１０月と言ったそうです。

祖母の子供は３人で、叔父さん（長男）、私の母、母の妹ですが、叔父さん以外は２人とも亡くなっています。（たぶん相続人は、叔父さん、私と私の姉になるのかな？）

母もいないし、祖母の持ち家も口座も叔父さん一家が好き放題にしているだろうから、遺産なんて期待もしていなかったのですが、逆にあの強欲叔父さんが探してるのが不気味です。（私達の連絡先ではなく住所と聞いてきたのが特に）

知らせてくれた親戚の方には「あなた達にも遺産の権利あるんだから弁護士に相談しなさい！」と言われました。

貰えるものがあるなら貰いたいけど、実際遺産なんてどうなっているかも分からないしどうしたらよいのでしょう？

こういった場合、弁護士さんに相談して調べるのがベストなんでしょうか？」

・・・

という相談だったのですが、色々アドバイスをもらいお金は掛かっても弁護士さんに依頼すればちゃんとしてくれるという話が多かった為、弁護士さんに依頼したのですが、

弁護士さんからの返答は、叔父さんが仰るには、「土地と祖母の自宅は、私の母に遺産放棄を書かせた（私と姉は知らなかった）ので名義はすでに自分に変更済み。

連絡をとったのは裁判とかしたくないし残った金を分けたいから連絡した。

祖母の預金は老人ホーム代（月２５万）に結構使ったから４００万しか残っていないので、私と姉一人頭５０万くらい」しか払えない」というものでした。

その話を聞いた私は、

それでは税務署などに提出する相続に必要な目録とか過去の祖母の預金等の出入金の記録などを提示してもらってください。

そもそも、あの叔父さんが２人合わせて１００万ぽっちの金額の為に、わざわざ私達に連絡してきたというのは解せないし、戦争未亡人の祖母は遺族年金とか、借家の家賃収入もあり毎月５０万以上の収入があると以前聞いた事があるので、老人ホーム代に使ったとしても余った金額が４００万じゃ計算が合わない、さらに仮に４００万として、叔父が２００万、私と姉が１００万になると思いますが、どういう計算で５０万になるのですか？

その金額が妥当と言うのであれば納得しますが、口頭で「こう言ってます」だけで、納得出来る訳ないですよね！と弁護士さんに伝えました。

その後、現在の状況は、弁護士さんからはまったく連絡がないという状態です。

（依頼して以降、こちらから連絡しないと状況も教えてくれない弁護士さんでしたけど）

だいぶ待ったし、いつまでも返答も無いので状況打破の為「裁判でお願いします」と言ってみようか迷っています。

弁護士さんがここまでやる気の無い適当な対応しかしないと思わなかったし、こんな状況になるとは予想していなかったので、どうしたらよいでしょうか？補足すみません捕捉します。

着手金は３０万

成功報酬

３００万以下の部分１６%

３００万〜３０００万の部分１０%

３０００万を超える部分６%

となってます。

遺産相続問題の現状と課題

遺産相続は、人生において誰もが直面する可能性のある問題です。しかし、その複雑さから、多くの人が混乱し、適切な対応を取ることが難しいと感じています。特に、相続人同士の関係が悪化している場合や、故人の財産の状況が不明確な場合、専門家のサポートが必要不可欠となります。

今回の相談者のケースでは、親族間の不和、故人の財産の不明瞭さ、そして弁護士とのコミュニケーション不足という、三重の課題が重なっています。このような状況下では、感情的な対立が激化しやすく、冷静な判断が難しくなるため、客観的な視点と専門的な知識が求められます。

弁護士との関係悪化の原因と影響

弁護士に依頼したものの、連絡が途絶え、適切な対応が得られないという状況は、相談者にとって大きな不安と不信感を生みます。この問題は、以下の要因が複合的に絡み合って発生することが多いです。

• 弁護士側の問題: 弁護士の多忙、専門分野とのミスマッチ、コミュニケーション能力の不足などが考えられます。
• 相談者側の問題: 弁護士への期待値とのギャップ、情報伝達の不足、弁護士との相性などが影響します。
• 事件の複雑さ: 相続問題の複雑さ、証拠の不足、親族間の対立などが、弁護士の対応を困難にすることがあります。

弁護士との関係が悪化すると、事件の進捗が遅れるだけでなく、精神的な負担も増大します。結果として、相談者は解決への道を閉ざされたように感じ、絶望感を抱くことになりかねません。

状況打開のための具体的なステップ

このような状況を打開するためには、以下のステップを踏むことが重要です。

1. 弁護士とのコミュニケーション再開

まずは、弁護士に状況を確認するための連絡を試みましょう。電話、メール、手紙など、どのような手段でも構いません。連絡する際には、以下の点を明確に伝えましょう。

• 現在の状況に対する疑問点: 財産の詳細、計算根拠など、不明な点を具体的に質問します。
• 今後の対応に関する希望: 裁判の検討、追加調査の依頼など、具体的な希望を伝えます。
• 連絡頻度の希望: 今後の連絡頻度について、弁護士と合意形成を図ります。

もし、弁護士からの返答が遅い場合や、納得のいく説明が得られない場合は、次のステップに進む必要があります。

2. セカンドオピニオンの検討

現在の弁護士との関係が改善しない場合、他の弁護士に相談する（セカンドオピニオン）ことを検討しましょう。セカンドオピニオンを得ることで、以下のメリットがあります。

• 客観的な意見: 別の弁護士の視点から、事件の現状と今後の見通しについてアドバイスを得られます。
• 新たな選択肢: 別の弁護士に依頼することで、解決への新たな道が開ける可能性があります。
• 弁護士の比較: 複数の弁護士の話を聞くことで、自分に合った弁護士を見つけることができます。

セカンドオピニオンを求める際には、現在の弁護士との関係を悪化させないように、慎重に話を進めることが重要です。また、これまでの経緯や資料を整理し、新しい弁護士に正確に伝えるようにしましょう。

3. 弁護士の変更（交代）の検討

セカンドオピニオンの結果、現在の弁護士との関係が改善の見込みがないと判断した場合、弁護士の変更を検討しましょう。弁護士を変更する際には、以下の点に注意が必要です。

• 現在の弁護士との契約解除: 契約解除の手続きや、未払い報酬の精算について確認します。
• 新しい弁護士の選定: 相続問題に精通した弁護士を選び、十分なコミュニケーションが取れるかを確認します。
• 資料の引き継ぎ: これまでの経緯や資料を、新しい弁護士に正確に引き継ぎます。

弁護士の変更は、時間と労力がかかる手続きですが、問題解決のためには必要な選択肢となる場合があります。

4. 裁判の選択肢と注意点

状況によっては、裁判を選択肢として検討する必要が出てくるかもしれません。裁判を起こすことは、時間、費用、精神的な負担が大きいですが、最終的な解決のためには不可避な場合もあります。裁判を選択する際には、以下の点に注意しましょう。

• 証拠の収集: 財産の状況、親族間のやり取りなど、裁判で有利に進めるための証拠を収集します。
• 弁護士との連携: 裁判の準備、訴状の作成、証拠の提出など、弁護士と密接に連携します。
• 長期戦の覚悟: 裁判は時間がかかるため、長期戦になることを覚悟し、精神的なサポート体制を整えます。

裁判を選択する前に、弁護士と十分に相談し、メリットとデメリットを理解した上で、慎重に判断しましょう。

遺産相続問題解決のための追加アドバイス

上記に加えて、遺産相続問題を解決するために役立つ、その他のアドバイスを以下に示します。

1. 情報収集の徹底

遺産相続問題を解決するためには、正確な情報収集が不可欠です。以下の情報を収集しましょう。

• 故人の財産: 預貯金、不動産、株式、負債など、すべての財産を把握します。
• 相続人: 相続人の範囲と、それぞれの連絡先を確認します。
• 過去の経緯: 故人の生前の状況、親族間の関係、遺言書の有無などを把握します。

情報収集は、弁護士に依頼することもできますが、自分自身で行うことも可能です。情報収集を徹底することで、問題の全体像を把握し、適切な対応を取ることができます。

2. 感情的な対立を避ける

遺産相続問題では、感情的な対立が起こりやすいものです。感情的な対立は、問題解決を遅らせるだけでなく、人間関係を悪化させる原因にもなります。感情的な対立を避けるためには、以下の点を心がけましょう。

• 冷静な話し合い: 感情的にならず、冷静に話し合いを進めます。
• 相手の立場を理解する: 相手の気持ちを理解しようと努めます。
• 第三者の介入: 弁護士や専門家など、第三者の介入を検討します。

感情的な対立を避けることで、円滑な問題解決を目指すことができます。

3. 専門家への相談

遺産相続問題は、専門的な知識が必要となる場合が多いため、専門家への相談を積極的に行いましょう。相談すべき専門家としては、弁護士、税理士、司法書士などが挙げられます。

• 弁護士: 法的な問題、紛争解決、訴訟などについて相談します。
• 税理士: 相続税の計算、申告、節税対策などについて相談します。
• 司法書士: 不動産の名義変更、遺産分割協議書の作成などについて相談します。

専門家への相談を通じて、適切なアドバイスを受け、問題解決への道筋を見つけることができます。

4. 記録の重要性

遺産相続に関するやり取りは、記録に残しておくことが重要です。メール、手紙、電話の記録、面談の内容など、すべての情報を記録しておきましょう。記録を残しておくことで、以下のメリットがあります。

• 証拠としての活用: 裁判や交渉の際に、証拠として活用できます。
• 状況の把握: 過去の経緯を振り返り、状況を正確に把握できます。
• 記憶の補完: 時間が経つにつれて、記憶が曖昧になるのを防ぎます。

記録は、問題解決をスムーズに進めるための強力なツールとなります。

まとめ

遺産相続問題は、複雑で困難な問題ですが、適切な対応を取ることで解決への道が開けます。今回の相談者のケースでは、弁護士との関係悪化が問題の深刻化を招いていますが、まずは弁護士とのコミュニケーションを再開し、セカンドオピニオンや弁護士の変更も視野に入れるべきです。さらに、情報収集を徹底し、感情的な対立を避け、専門家への相談を積極的に行うことで、問題解決の可能性を高めることができます。今回の記事が、あなたの抱える問題解決の一助となり、平穏な日々を取り戻せることを願っています。

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