介護施設の残業問題！労働基準法違反の可能性と対処法

職場の介護施設の体制が許せません。私は、松戸五香にある特別養護老人ホームの職員です。4月より施設の厨房が委託から自社での調理に変わったのですが、厨房職員が足らないとの事で介護職員が反強制的に業務終了後に厨房業務で残業を強いられています。自社に変わるそうとう前から予想されていたことなのに施設の人事は、のほほんと構えて「職員募集しておけばくるだろう」と考え蓋を開けてみれば職員集まらずこんなことになっています。介護職員の定時は、５時15分で終わるのですが、残務でほぼ5時30分くらいには終わっています。ここで問題なのが、厨房の手伝いが、6時30分から1時間程度させられていますが、5時15分から6時30分までの約1時間は残業代は出してもらえず適当に6時30分残っててそこから入ってくれということです。ただでさえこの施設は、残務や業務外の仕事（行事準備等）でも残業代を出してもらえないのに職員のことをまるで奴隷としか考えていないと思います。これは、施設長からの発信なので拒否なんてできない状況です。労働基準法に違反していることなら訴えたいのでこのケースが違法なのか教えてください。ちなみに労働基準監督署の指導対策としてタイムカードを押した1か月分の用紙が次月の月初に配られタイムカード上の時間は、残業していても「私は、タイムカードをおそくついていますが、残業はしていません。」として印を付くようにされています。ブラック施設もいいとこです。助けてください。

松戸五香にある特別養護老人ホームで働くあなた、大変な状況におかれているようですね。介護職員として、本来の業務時間外に厨房業務を強いられ、しかも残業代も支払われないというのは、深刻な問題です。これは、労働基準法違反の可能性が高いと言えるでしょう。

ケーススタディ：あなたの状況と労働基準法

まず、あなたの状況を整理してみましょう。あなたは、定時が17時15分ですが、残務で17時30分頃まで勤務し、その後18時30分から約1時間、厨房業務に従事しているとのこと。17時15分から18時30分までの1時間15分間は、事実上の残業時間でありながら、残業代が支払われていません。さらに、タイムカードに不正な記載をさせられているという事実も、深刻な問題です。これは、労働基準法第24条（時間外、休日労働、深夜労働）に違反する可能性があります。同法は、時間外労働に対しては割増賃金の支払いを義務付けています。

さらに、労働基準法第89条（賃金の支払）にも抵触する可能性があります。これは、賃金を支払う義務を規定する条文です。あなたのケースでは、実際に行われた労働に対して賃金が支払われていないため、この条文にも違反している可能性があります。

このような状況は、残念ながら介護業界では珍しくありません。人材不足、長時間労働、低賃金といった問題が複雑に絡み合い、労働者の権利が侵害されているケースが多く見られます。しかし、それは決して「仕方ない」ことではありません。法律で守られている権利を主張し、改善を求めることが重要です。

専門家の視点：労働基準監督署への相談と証拠集め

あなたの状況は、明らかに労働基準法違反の可能性が高いです。まず、労働基準監督署への相談をお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利保護のために設置された機関であり、あなたの相談に対して適切な指導や助言を行ってくれます。

相談する際には、以下の証拠を準備しておきましょう。

• 勤務時間に関する記録（タイムカード、勤務表など）
• 残業を指示された際の記録（メール、メモなど）
• 残業代が支払われていないことの証拠（給与明細など）
• タイムカードへの不正な記載に関する証拠

これらの証拠を元に、労働基準監督署は調査を行い、施設側に是正勧告を行う可能性があります。もし、施設側が是正に応じない場合は、更なる法的措置を検討することもできます。

また、労働組合に加入することも有効な手段です。労働組合は、労働者の権利を守るために活動しており、専門的な知識や経験を持つ担当者があなたの相談に乗ってくれます。組合員であれば、団体交渉を通じて施設側と交渉することも可能です。

具体的なアドバイス：あなたができること

まずは、冷静に証拠を集め、労働基準監督署への相談を検討しましょう。相談は匿名でも可能です。相談前に、以下の点を整理しておくとスムーズです。

• 勤務時間、休憩時間、業務内容
• 残業時間、残業代の有無
• タイムカードへの不正な記載の内容
• 施設側の対応

一人で抱え込まず、信頼できる友人や家族、または弁護士に相談することも有効です。弁護士は、労働問題に詳しい専門家であり、法的措置を検討する際に大きな力となります。また、介護職専門の転職エージェントに相談し、より労働条件の良い職場への転職を検討することも一つの選択肢です。

さらに、記録を残すことを徹底しましょう。残業時間、業務内容、施設側の指示などを詳細に記録することで、証拠として活用できます。メモや日記、音声録音などを活用するのも有効です。

成功事例：労働基準法違反を告発し、改善に繋がったケース

過去には、同様のケースで労働基準監督署に相談し、施設側に是正勧告が出され、残業代の未払い分が支払われた事例があります。また、労働組合の介入により、労働時間や勤務体制が改善されたケースも報告されています。これらの事例は、あなたにとって勇気づけとなるはずです。諦めずに、あなたの権利を主張することが大切です。

チェックリスト：あなたの状況を確認しましょう

以下のチェックリストに当てはまる項目が多いほど、労働基準法違反の可能性が高くなります。

• □　残業代が支払われていない
• □　時間外労働を強いられている
• □　業務時間外の仕事（行事準備など）を強いられている
• □　タイムカードに不正な記載をさせられている
• □　労働時間に関する記録が不十分である
• □　相談できる人がいない

もし、複数の項目に当てはまる場合は、すぐに労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

あなたの状況は、労働基準法違反の可能性が高く、決してあなただけが悪いわけではありません。一人で抱え込まず、専門機関に相談し、あなたの権利を守りましょう。証拠を集め、冷静に対処することで、状況を改善できる可能性は十分にあります。諦めずに、一歩ずつ進んでいきましょう。

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