認可外保育所閉園！保護者としてできること、弁護士相談の必要性とは？

娘の認可外保育所が閉園する事になりました。通達は１ヶ月前と突然でした。 介護施設等を運営している会社が立ち上げた、まだ一年半にも満たない認可外保育所です。 経営不振で立ち退くそうですが、私達保護者へは書面のみで説明会も開かれませんでした。 １ヶ月前に言われたのではこちらも仕事があるし、認可保育園も待機している状態ですので、新たな託児所へ預けようにも、更に入園金やら子供のストレス等考えたら、さすがに腹が立ちまして本社に電話したのですが 担当者は『申し訳ありません、すいません』の一点張りでした。アフターフォローをしてくれるような態度も誠意もありませんでした。せめて新しい保育所の入園金を負担して下さるとか、他の保育所を提案してくださるとかは無いんですかと聞いたら『業務外です』だって。。。 書面は社長の名前で書かれてあったので、社長と話をさせて下さいと言うと、『社長は不在です』とこと。 あまりにも対応が適当過ぎて、子供の命を預けている身としては本当に納得がいきません。 何か私達がその会社にしてもらえる事はないのでしょうか？ 東京都や世田谷区の保育相談にも聞いてみましたが、無認可は管轄外ですからと言われました。 今度その担当者と保護者と話をする予定ですが、らちがあかない場合は最終的に弁護士に相談するべきでしょうか？ 長々と申し訳ありません。 何か助言をいただけたら幸いです。宜しくお願いします。

突然の閉園通告…保護者の怒りと不安は当然です

お子さんの保育所が突然閉園するという、非常に辛い状況に置かれているとのこと、心よりお見舞い申し上げます。１ヶ月前という短い期間での通告、説明会すら開かれない対応、そして謝罪だけで具体的な解決策を示さない運営側の対応は、確かに許しがたいものです。怒りと不安を感じるのは当然です。

この状況は、多くの保護者にとって大きなストレスとなります。特に、認可保育園の待機児童問題を抱える東京都、特に世田谷区では、新たな保育所を探すこと自体が困難な状況です。お子さんの転園によるストレス、新たな入園金などの経済的負担、そして何より、仕事との両立という現実的な問題に直面していることと思います。

ケーススタディ：類似事例と解決策

類似事例として、過去に認可外保育所の突然の閉園によって、保護者が集団で運営会社に損害賠償請求を行ったケースがあります。このケースでは、保護者側が弁護士を立て、運営会社側の不適切な対応、十分な代替保育所の確保の怠慢などを主張し、一定の賠償金を獲得することに成功しました。

成功事例ポイント：

• 弁護士への相談：法的根拠に基づいた交渉が可能になります。
• 集団行動：個々の訴えよりも強い影響力を持つことができます。
• 証拠の収集：書面、メール、通話記録などを保存しましょう。

保護者として取るべき具体的な行動

まず、今回のケースでは、運営会社との交渉が最も重要です。しかし、現状の対応を見る限り、単独での交渉は困難が予想されます。そこで、以下のステップを踏むことをお勧めします。

1. 保護者同士の連携：他の保護者と連絡を取り合い、集団で交渉する体制を作りましょう。共通の不安や怒りを共有し、結束を強めることで、運営会社への圧力となります。
2. 記録の保存：閉園通知書、電話でのやり取りの内容、メールのやり取りなどを全て記録として保存しましょう。弁護士への相談の際に重要な証拠となります。
3. 行政への相談：東京都や世田谷区の保育相談窓口は、無認可保育所は管轄外と言っていますが、それでも相談してみる価値はあります。代替保育所の確保、情報提供などの協力を求めることができます。また、消費者センターへの相談も有効です。
4. 弁護士への相談：運営会社との交渉が難航する場合は、弁護士への相談が不可欠です。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば、損害賠償請求などの法的措置を取ることができます。弁護士費用は負担が大きいかもしれませんが、将来的な損害を考えると、弁護士に相談することを強くお勧めします。

弁護士相談のメリット・デメリット

弁護士相談のメリット：

• 法的根拠に基づいた交渉が可能
• 損害賠償請求などの法的措置が可能
• 交渉における心理的な負担軽減

弁護士相談のデメリット：

• 費用が発生する
• 時間と労力がかかる

具体的な損害賠償請求のポイント

弁護士に相談する際には、以下の点を明確にしましょう。

• 損害の内容：新たな保育所の入園金、転園による子供のストレス、親の仕事の調整による損失など、具体的な損害を明確に示す必要があります。
• 損害の額：具体的な金額を算出する必要があります。領収書や給与明細などの証拠を提示しましょう。
• 運営会社の責任：運営会社が適切な対応を怠った点を明確に示す必要があります。閉園の告知時期、代替保育所の確保の有無、保護者への説明不足などを具体的に説明しましょう。

まとめ

突然の閉園通告は、保護者にとって大きな負担となります。しかし、諦めずに、積極的に行動を起こすことが重要です。他の保護者と連携し、行政機関や弁護士に相談することで、より良い解決策を見つけることができるでしょう。 まずは、冷静に状況を整理し、一つずつステップを踏んでいきましょう。

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