会社都合の公休と給与減額…正社員の権利と今後のキャリア戦略

法律に詳しい方助けてください。会社都合の公休で来月給与がほぼ0円に･･･これってありですか？7月にオープンした通所介護施設で正社員として採用されたのですが、利用客が少なく他の正社員と日替わりで出勤して欲しいと言われました。（もちろん公休扱いで）今回初めて給与が支給されたのですが、社長より「今回は手違いがあって満額支給となったが、本来は満額の60%分の給与しか支給出来ないので、8月分給与から差し引きます」と。もちろん8月の勤務も日替わりとなり、月の半分しか出勤することが出来ません。よって給与も満額の60%となり、そこから7月分の40％が引かれるとなると･･･正社員として採用され、それなりの給与や仕事を期待していたのですが・・・また先ほど、利用客が少ないので契約をアルバイトに変更して欲しいと相談がありました。これ以上仕事が少なくなるのは困ると返答したのですが、会社的には辞めてもらってかまわないと言ったスタンスです。今後どうしたらいいのかとても悩んでいます。

7月オープンの通所介護施設で正社員として採用されながら、利用客の少なさから会社都合で公休扱いとなり、給与が大幅に減額される、さらにはアルバイトへの契約変更を迫られる…非常に厳しい状況ですね。これは労働基準法に抵触する可能性があり、放置すべきではありません。まずは冷静に状況を整理し、具体的な行動を検討しましょう。

1. 労働契約と労働条件の確認

まず、あなたの雇用契約書を確認しましょう。契約書には、労働時間、給与、休暇、解雇に関する規定などが記載されています。会社側の主張が契約内容と合致しているか、確認することが重要です。特に、給与の算定方法、公休の扱い、アルバイトへの契約変更に関する規定を確認してください。もし、契約書に記載がない、もしくは会社側の主張が契約内容と異なる場合は、労働基準監督署に相談することをお勧めします。

2. 会社都合の公休と給与減額の法的問題点

会社都合による公休で給与が大幅に減額されるのは、労働基準法上、問題となる可能性があります。正社員として雇用されている以上、最低限の賃金が保障されるべきです。会社側は、利用客の減少を理由に給与を減額していますが、これは正当な理由とは言い切れません。労働契約法では、使用者は、労働者に対して、賃金、労働時間、休暇などの労働条件を定め、その条件に従って労働させる義務を負っています。会社側の行為は、この義務に違反している可能性があります。

ポイント：労働基準法第22条では、使用者は、労働者に賃金を支払う義務を負っています。この賃金は、労働契約に基づいて決められたものであり、会社都合で一方的に減額することはできません。ただし、労働契約書に、業績連動型給与や、勤務日数に応じた給与体系が明記されている場合は、状況が異なる可能性があります。

3. アルバイトへの契約変更の強要

会社からアルバイトへの契約変更を強要されている点も問題です。正社員として採用されたにも関わらず、一方的に契約形態を変更することは、労働契約の変更であり、労働者の合意なしにはできません。会社側は、あなたの同意を得ずに契約変更を強要することはできません。もし、契約変更を拒否した場合、解雇される可能性も否定できませんが、不当解雇にあたる可能性も高いです。

4. 具体的な行動ステップ

• ステップ1：証拠の収集　給与明細、雇用契約書、会社からの指示メールや書面などを全て保管しましょう。これらの証拠は、今後の交渉や訴訟に役立ちます。
• ステップ2：労働基準監督署への相談　労働基準監督署は、労働問題に関する相談窓口です。専門家に相談することで、あなたの権利を適切に主張するためのアドバイスを受けられます。相談は無料です。
• ステップ3：弁護士への相談　労働基準監督署への相談と並行して、弁護士への相談も検討しましょう。弁護士は、あなたの権利を守るために法的措置を講じることができます。初期相談は多くの弁護士事務所で無料で行われています。
• ステップ4：会社との交渉　弁護士の助言を得ながら、会社と交渉を行い、給与の未払い分を請求したり、契約内容の変更を交渉したりすることが可能です。交渉は、書面で行うことが望ましいです。
• ステップ5：新たな転職活動の開始　現状を踏まえ、新たな転職活動を開始することも視野に入れましょう。転職活動は、時間と労力を要しますが、より良い労働条件の職場を見つけるために必要なステップです。

5. 成功事例と専門家の視点

過去には、同様のケースで、労働基準監督署の指導により、会社が未払い賃金を支払ったり、不当解雇が撤回されたりした事例があります。また、弁護士を介して訴訟を起こし、損害賠償を請求した事例も存在します。これらの事例は、あなたの権利を守るために、適切な行動をとることが重要であることを示しています。

専門家の視点：このような状況では、一人で抱え込まず、専門家（労働基準監督署、弁護士）に相談することが非常に重要です。専門家のアドバイスを受けることで、法的リスクを最小限に抑え、あなたの権利を最大限に保護することができます。

6. キャリア戦略の再考

今回の経験を踏まえ、今後のキャリア戦略を再考することも重要です。転職活動を行う際には、企業の財務状況や経営状況を事前に調査し、安定した企業を選ぶことが大切です。また、労働条件を明確に確認し、契約書の内容をよく理解した上で、雇用契約を締結することが重要です。 通所介護業界は人材不足が深刻なため、あなたのスキルと経験は他の施設でも高く評価されるはずです。より働きやすい環境、待遇の良い職場を見つけるために、積極的に転職活動を行いましょう。

まとめ

会社都合の公休による給与減額やアルバイトへの契約変更強要は、労働基準法に抵触する可能性があります。一人で悩まず、労働基準監督署や弁護士に相談し、あなたの権利を主張しましょう。そして、今回の経験を活かし、より良い労働条件とキャリアパスを目指した転職活動も視野に入れてください。

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