実家の財産を巡る家族問題と介護費用：解決への道筋

実家の財産を母が独占し、父の介護費用を払ってくれません。どうすれば払わせられるのか、お知恵をお貸しください。父 63歳、60まで定年退職後現在無職。母 60歳、専業主婦、鬱病での通院歴がありますが、現在は通院していないようです。父が軽度認知症となり要介護1の判定を受け地域包括センターの方からも介護サービスの利用を勧められています。しかし、サービスを利用するための財産(家計の通帳や印鑑カード類)を母が全て握ってしまっており介護支援を受ける事が出来ない状態です。介護サービスを受けられるようお金を出して欲しいと自分から母を幾ら説得しても 「父から何十年もモラハラ、DVを受けて来た。そんな人に使えるお金なんて無い」とヒステリックを起こし全く会話になりません。実家の経済状況を把握するために通帳等を見せて欲しいと言っても拒否されます。父も父でモラハラ気質、自分の考えを曲げない人間で 「経済DVだと思うから弁護士や専門相談口に相談しよう」とアドバイスしても「相談したって解決しっこない。全部母が悪いんだから母に言え」と同じく会話になりません。どれだけこちらが働きかけても双方会話にならず、困り果てています。自分だけで弁護士相談にも行きましたが、やはり当人が動かなければどうにも…という感じでした。両親は30年以上不仲で、私が物心ついた時から些細なことで喧嘩ばかりしていました。私も親戚も離婚した方がいいと言っても何故か未だにひとつ屋根の下で暮らしています。ここ一年で認知症の影響もあってか父が「母が暴走している」と通報したり(実際は暴力等があったわけではなく只の罵り合いだった)、交通事故を起こしたり(それがきっかけで認知症が発覚しました)とにかく警察沙汰が格段に増え、身元引き取りに来てくれと言われることもしばしばあります。本来は母が対応すべき警察沙汰も「私のせいじゃない」という態度で全ての皺寄せが私に来ます。私は一人っ子で、５年前に結婚し実家から車で片道4時間以上の場所に住んでいます。子供もまだ1歳と小さく頻繁に実家へ行くのは精神、身体、金銭的にとても苦痛です。これまではいい大人同士の夫婦の問題なんだからと放置してきましたが、前述のように警察から連絡が入るようになってしまい対応せざるを得ないのです。正直自分も家族も巻き込まれたくないし、無視したい、縁を切りたい。両親が困るなら困ればいいと思いますが警察沙汰になる以上私も社会的責任を感じて放置しきれず、せめて介護サービスまではこぎ着けるべきか苦心しています。長くなってしまいましたが父の介護サービス費用を母に払わせるにはどうしたら良いのでしょうか？無理矢理にでも親の財産を開示させ必要な費用だけは強制的に払わせることは出来ないのでしょうか？どれだけ自分が尽力しても両親が全く言うことを聞かない場合、何があってもこちらはもう関与しない、というのは何か法律に触れたりするのでしょうか？とても同居や資金を援助する余力はありません。

この状況、非常に困難で、心身ともに疲弊されていることと思います。ご両親の状況、そしてご自身の置かれている立場を踏まえ、具体的な解決策を探っていきましょう。結論から言うと、「母に強制的に介護費用を払わせる」ことは容易ではありませんが、不可能ではありません。ただし、法的措置を取る前に、いくつかのステップを踏むことが重要です。

ステップ1：状況の整理と情報収集

まず、現状を整理し、必要な情報を集めることから始めましょう。具体的には、以下の項目について確認が必要です。

• 父の介護状況：要介護認定のレベル、必要な介護サービスの内容、費用など。地域包括支援センターやケアマネージャーに詳細を聞きましょう。
• 家族の経済状況：父の年金、母の預貯金、不動産などの財産状況。これは、今後の法的措置を考える上で非常に重要です。現状では母が情報を握っているため、弁護士を通じて情報開示を求める必要があるかもしれません。
• 両親の意思：介護サービスの利用や費用負担について、両親の考えを改めて確認する必要があります。弁護士を介して、冷静な話し合いを促すことも検討しましょう。

ステップ2：弁護士への相談

弁護士に相談することは、非常に有効な手段です。弁護士は、ご両親の財産状況を調査し、法的措置の可能性を検討してくれます。具体的には、以下の様な法的措置が考えられます。

• 家庭裁判所への申し立て：父の財産管理や介護費用負担について、家庭裁判所に申し立てることができます。これは、ご両親が合意できない場合に有効な手段です。成年後見制度の利用も検討しましょう。
• 民事訴訟：母が故意に介護費用を負担しない場合、民事訴訟を起こして費用負担を請求することも可能です。ただし、訴訟は時間と費用がかかるため、慎重に検討する必要があります。

ステップ3：成年後見制度の活用

父が軽度認知症であることから、成年後見制度の活用を検討することが重要です。成年後見人を選任することで、父の財産管理や介護サービスの契約などを代理で行うことができます。成年後見人には、弁護士や司法書士、親族などが選任されます。成年後見制度を利用することで、母の独断による財産管理を防ぎ、父の介護費用を確保することができます。

ステップ4：ご自身の心身のケア

長年、ご両親の不仲や介護問題に悩まされてきたことと思います。ご自身の心身の健康を第一に考え、必要であればカウンセリングや相談機関の利用を検討しましょう。一人で抱え込まず、周りの人に相談することも大切です。ご自身の健康状態を維持することで、より冷静に問題解決に取り組むことができます。

ケーススタディ：類似事例からの学び

過去に、同様のケースで成年後見制度を利用し、介護費用問題を解決した事例があります。あるご家族では、認知症の父親の財産を母親が独占し、介護費用を支払わなかったため、成年後見制度を利用して父親の財産を管理し、介護費用を確保しました。この事例から、成年後見制度が、このような状況において有効な手段であることがわかります。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士は、まずご両親との話し合いを重視します。しかし、話し合いが難航する場合は、法的措置も視野に入れた対応が必要となります。成年後見制度の活用や、必要に応じて民事訴訟も検討します。重要なのは、ご自身の権利を主張することです。弁護士は、その過程をサポートします。

まとめ

ご両親の状況、特に父の認知症と母の態度、そしてご自身の遠隔地居住という状況は、非常に複雑で困難な問題です。しかし、諦める必要はありません。弁護士に相談し、成年後見制度などの法的措置を検討することで、父の介護費用を確保し、ご自身の負担を軽減することが可能です。まずは、専門家である弁護士に相談し、具体的な解決策を見つけることから始めましょう。そして、ご自身の心身のケアも忘れずに行い、冷静に問題に対処してください。

もっとパーソナルなアドバイスが必要なあなたへ

この記事では一般的な解決策を提示しましたが、あなたの悩みは唯一無二です。
AIキャリアパートナー「あかりちゃん」が、LINEであなたの悩みをリアルタイムに聞き、具体的な求人探しまでサポートします。
今すぐLINEで「あかりちゃん」に無料相談する

無理な勧誘は一切ありません。まずは話を聞いてもらうだけでも、心が軽くなるはずです。

なお、この記事は一般的な情報提供を目的としており、個々の状況に合わせた法的アドバイスではありません。具体的な対応については、必ず弁護士などの専門家に相談してください。