認知症の親の金銭トラブル！弁護士も勧める対策と、あなたにできること

認知症の親御さんの金銭管理は、多くのご家族にとって大きな悩みです。特に、親御さんの判断能力が低下することで、不必要な買い物や詐欺被害に遭うリスクが高まります。また、ご本人はもちろんのこと、ご家族にとっても精神的な負担が増大することも少なくありません。

この記事では、認知症の親御さんの金銭トラブルを防ぐための具体的な対策と、そのための手続きについて、専門家の視点も交えながら解説します。後見制度やその他の選択肢、そしてご家族が安心して生活を送るためのヒントをご紹介します。

認知症の母の金銭トラブル防止のため、どういう対策がありますか？ 母が認知証と診断されました。現在は老人ホームに入居していて、ホームとの連絡などの世話は実家とは別の県に住む姉がしています。私は持病のため、主治医から「自分からは関わらないように」と言われています。今の母は、動けるし話もできる状態なので、逆にトラブルになることがあります。いらない買い物でお金を浪費したり、通帳のお金を全額（一千万近く）勝手に引き出したり。それで、姉が通帳や証券類を預かることになりました。その件を母は「姉にお金を取られた」と電話してきました。（詳細を聞いていたし、認知症の症状からと、私は誤解してません）それより、また金銭関係のトラブルを起こされたら困る、と思っています。姉が「後見人」になろうとしたのですが『手続き場所が母の本籍地でかなりの手間と費用がかかる』と聞いて躊躇しています。 「後見人」や「禁治産者」という言葉だけは知っているのですが、そのための続きはメンドウでしょうか？ 他に、もっと簡単な対策ありますか？

1. 現状の課題と問題点

ご相談者様のお母様は、認知症と診断され、老人ホームに入居されているとのこと。しかし、まだご本人の判断能力が完全に失われていないため、金銭管理に関するトラブルが発生している状況です。具体的には、

• 不必要な買い物による浪費
• 預貯金の無断引き出し
• 家族への誤解と不信感

これらの問題は、ご本人だけでなく、ご家族の精神的な負担も大きくしています。特に、遠方に住むご姉妹が中心となって介護をされている中で、金銭トラブルが頻発することは、介護の継続を困難にする可能性もあります。

2. 認知症の親の金銭トラブルを防ぐための対策

認知症の親御さんの金銭トラブルを防ぐためには、いくつかの対策を組み合わせることが重要です。以下に、具体的な対策をステップごとに解説します。

ステップ1：現状の把握と情報整理

まずは、現状を正確に把握し、情報を整理することから始めましょう。具体的には、

• 財産のリストアップ： 預貯金、不動産、有価証券など、すべての財産をリストアップします。
• 支出の把握： 日常的な支出、定期的な支払い（家賃、光熱費、保険料など）を把握します。
• トラブルの記録： これまでの金銭トラブルの内容、発生頻度、金額などを記録します。

これらの情報を整理することで、どのような対策が必要か、優先順位を決定することができます。

ステップ2：具体的な金銭管理方法の検討

次に、具体的な金銭管理方法を検討します。主な選択肢として、以下の3つが挙げられます。

2-1. 家族による管理

ご家族が親御さんの財産を管理する方法です。親御さんの同意を得て、通帳やキャッシュカードを預かったり、日々の支出を管理したりします。この方法は、比較的簡単に始められるメリットがありますが、親御さんとの信頼関係が重要になります。また、後述する成年後見制度と比較すると、法的効力は弱く、トラブルが発生した場合には、解決が難しくなる可能性があります。

メリット：

• 手続きが簡単
• 親御さんの意向を反映しやすい
• 費用がかからない

デメリット：

• 親御さんとの関係悪化のリスク
• 法的効力が弱い
• 不正利用のリスク

2-2. 任意後見制度の活用

任意後見制度は、親御さんの判断能力がまだしっかりしているうちに、将来の金銭管理や身上監護に関する契約を、ご本人と任意後見人との間で結ぶ制度です。任意後見人は、親御さんの判断能力が低下した後に、契約内容に基づいて財産管理や身上監護を行います。この制度は、親御さんの意思を尊重しながら、将来の不安に対応できるというメリットがあります。

メリット：

• 親御さんの意思を尊重できる
• 柔軟な対応が可能
• 将来のトラブルを予防できる

デメリット：

• 契約締結の手続きが必要
• 任意後見監督人による監督がある
• 専門家への報酬が発生する

2-3. 成年後見制度の活用

成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を、家庭裁判所が選任した成年後見人が行う制度です。成年後見人は、親御さんの財産を守り、適切な生活を支援します。この制度は、法的効力が強く、親御さんの財産を確実に保護できるというメリットがあります。ただし、手続きが煩雑で、専門家への報酬が発生するというデメリットもあります。

メリット：

• 法的効力が強い
• 財産を確実に保護できる
• 専門家のサポートを受けられる

デメリット：

• 手続きが煩雑
• 専門家への報酬が発生する
• 親御さんの意向が反映されにくい場合がある

ステップ3：具体的な手続きと注意点

それぞれの制度を利用する際には、以下の点に注意が必要です。

3-1. 家族による管理の場合

• 親御さんの同意を得る： 必ず親御さんの同意を得て、金銭管理の方法について話し合いましょう。
• 記録を残す： 財産の管理状況や支出について、記録を残しておきましょう。
• 定期的な報告： 親御さんに、財産の状況や支出について定期的に報告しましょう。

3-2. 任意後見制度の場合

• 専門家への相談： 弁護士や司法書士などの専門家に相談し、契約内容を検討しましょう。
• 公正証書の作成： 契約内容は、公正証書で作成しましょう。
• 任意後見監督人の選任： 家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督を受けます。

3-3. 成年後見制度の場合

• 家庭裁判所への申立て： 弁護士や司法書士に依頼し、家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行います。
• 後見人の選任： 家庭裁判所が、成年後見人を選任します。
• 財産管理： 後見人は、親御さんの財産を管理し、定期的に家庭裁判所に報告します。

3. 弁護士や専門家への相談の重要性

金銭管理に関する問題は、専門的な知識が必要となる場合が多く、ご自身だけで解決しようとすると、時間や労力がかかるだけでなく、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、

• 適切な制度の選択： ご家族の状況に最適な制度を提案してもらえます。
• 手続きのサポート： 複雑な手続きをスムーズに進めることができます。
• トラブルの予防： 将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

専門家への相談は、費用はかかりますが、長期的に見れば、時間と労力を節約し、安心した生活を送るための有効な手段となります。

4. その他の対策

上記に加えて、以下のような対策も有効です。

• 銀行との連携： 銀行に相談し、親御さんの口座からの引き出し限度額を設定したり、不正な引き出しを防止するための対策を講じたりすることができます。
• 成年後見制度支援信託： 財産の一部を信託銀行に預け、後見人が管理する方法です。これにより、財産の保全と適切な運用を両立できます。
• 消費者センターへの相談： 消費者トラブルに巻き込まれた場合は、消費者センターに相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
• 地域包括支援センターの活用： 地域の包括的な相談窓口として、介護に関する様々な相談に対応してくれます。

5. 成功事例と専門家の視点

実際に、成年後見制度を利用して、認知症の親御さんの財産を守り、安心して生活を送れるようになった事例は多くあります。例えば、

• 事例1： 認知症の母親の預貯金が、悪質な訪問販売業者に騙し取られそうになったケース。成年後見人が選任され、契約を無効にすることで、財産を守ることができた。
• 事例2： 認知症の父親が、高額な商品を次々と購入してしまうケース。成年後見人が、父親の財産を管理し、不必要な支出を抑制することで、生活の安定を図ることができた。

専門家である弁護士は、

「認知症の親御さんの金銭トラブルは、早期に対策を講じることが重要です。まずは、現状を把握し、専門家に相談することから始めましょう。適切な対策を講じることで、親御さんの財産を守り、ご家族の負担を軽減することができます。」

と述べています。

6. まとめ

認知症の親御さんの金銭トラブルは、早期に対策を講じることが重要です。まずは、現状を把握し、ご家族だけで抱え込まず、専門家や関係機関に相談しましょう。成年後見制度や任意後見制度など、様々な選択肢の中から、ご家族の状況に最適な方法を選択し、親御さんの財産を守り、安心して生活を送れるようにサポートしましょう。

この記事が、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。ご自身の状況に合わせて、専門家への相談も検討しながら、最善の対策を講じてください。

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