相続トラブル！認知症の親族と第三者が勝手に進める遺産分配…あなたにできること

この記事では、相続問題に直面しているあなたのために、具体的な解決策と、専門家への相談方法を解説します。特に、認知症の親族がいる場合や、第三者が遺産相続に関与している場合に、どのような問題が起こりうるのか、そして、どのように対応すれば良いのかを詳しく見ていきましょう。

未婚、子供なしの叔母が亡くなりました。妹である私の母を含め残された法定相続人の兄弟が7人（うち3組は亡くなった叔父たちの配偶者で実の兄弟ではない）います。

そのうち私の母を含む2名が認知症、特に私の母は要介護となっており、その場での考えは言えますが長い話に耐えられず投げ出します。もう1人は認定していませんが交渉能力は同様にありません。恐らく母と同じ状態です。

一番下の叔父は70代前半で、亡くなった叔母の通帳や印鑑を預かり、その他手続きをしていましたが、実は叔母には恋人がおり、その人物が叔母が亡くなるまで夫のように看病をしました。また、その恋人と一番下の叔父は若い頃からの友人で、2人でチームを組んで叔母の面倒を見るような形、でも実際は叔父は親族以外には出来ない手続きをして、そのほか、入院の保証人までもほとんど○○氏が引き受けていました。実の兄弟側は、高齢な上に認知症で、もちろん車も運転しません。そのうち一番下の叔父と○○氏が兄弟には何も相談せずに完全に我々はいないものとして物事を進めるようになりました。でも何もしていない我々は口を出せる立場になく、また遺産相続のことも心配でしたが、叔母の存命中にその話は、特に私の口からは出せませんでした。

叔母は医療介護付きホームや普通の病院など計4箇所を転院しながら2ヶ月以上前に亡くなりました。コロナもあり、葬式なし、火葬と四十九日（納骨）に至ってはその恋人と一番下の叔父夫妻が親族に連絡なしに勝手に終わらせました。

そして先日、叔父にとっては姪である私が、遺産相続はどうなっているか？と電話で叔父に聞くと、叔父は、「叔母の一周忌に○○さんから分配される」と言いました。○○さんというのはその亡くなった叔母の恋人です。

〇〇氏は弁護士でも会計士でもなく、仕事柄相続や税金処理に詳しいだけです。また、死ぬまで叔母を看病したので本人の取り分も主張すれば発生します（ちなみに同棲も生計も共にしていないので内縁の夫には該当しません）。

残された叔母の遺産（不動産は売却済みです）を開示せず、遺言の有無も確認させず、誰が看病したからとか、第三者（○○氏）を相続人に含ませる、認知症の相続人の問題も含め全く何も話し合わずに相続人のうちの1人が勝手に第三者と組んで一周忌に分配するのは手続き上可能なのでしょうか？

私は直接の相続人じゃないので事実関係を調べること以外できません。母がそうして欲しいと言わなければ代理人としても立てません。この2人と対決するとするなら、その前に、この2人は相続人を素通りしてどのような方法で自分達だけで相続手続きを進めようとしているのか？っていうのを知りたく、ここに投稿しました。

手続き上そんなことが可能なのか？また、叔母から○○さんに任す、また一番下の叔父に託す（叔父から相続に詳しい○○に任せている）という遺言があるのなら、遺言を隠しているということになりますよね。

わかりにくくてすみません。私の母を含め、死んだ叔母が入院生活を始めた3年ほど前から完全に認知症で、今は叔母が死んだことさえもよくわかってない兄弟が複数、あるいは死んだ兄弟の奥さんたちが波風を立てたくないの状況があり、認知症の問題で相続手続きも複雑になるところを、逆にそれを利用されて完全に無視されて勝手に配分してくるという状態です。

もしこういうケースで状況が見える方がいらっしゃったら、向こうはどういう方法で勝手に相続分配しようとしているのか、こちらが独自で何か調べられるか、どのように相手の違反を責めることができるか（弁護士を立てる以外に）、アドバイスお願いします。

ご相談ありがとうございます。非常に複雑な状況で、ご心痛お察しいたします。今回は、このような状況下で、あなたがどのような行動を取ることができるのか、法的観点と具体的な対策を交えて解説します。まず、現状を整理し、問題点を明確にすることから始めましょう。

1. 現状分析：何が問題なのか？

今回のケースでは、以下の点が問題点として挙げられます。

• 認知症の相続人：お母様を含め、認知症により判断能力が低下している相続人がいること。
• 第三者の関与：亡くなった叔母様の恋人である○○氏が、相続手続きに深く関与していること。
• 情報開示の不足：遺産の詳細や遺言書の有無が明らかにされていないこと。
• 手続きの不透明さ：親族への相談なしに、葬儀や遺産分配が進められていること。

これらの問題が複合的に絡み合い、相続の手続きが不透明に進められている可能性があります。まずは、それぞれの問題点について、詳しく見ていきましょう。

2. 認知症の相続人への対応

認知症の相続人がいる場合、単独で遺産分割協議に参加することは困難です。この場合、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

• 成年後見制度とは？：認知症などにより判断能力が低下した人のために、財産管理や身上監護を行う制度です。
• 法定後見：判断能力の程度に応じて、後見人、保佐人、補助人が選任されます。
• 後見人の役割：財産管理や遺産分割協議への参加など、本人の権利を守るために活動します。

お母様が認知症である場合、成年後見人を選任することで、遺産分割協議に適切に参加できるようになります。この手続きは、家庭裁判所で行います。

3. 第三者（○○氏）の関与と法的問題

○○氏が相続手続きに関与していること自体は、直ちに違法とは言えません。しかし、以下の点に注意が必要です。

• 内縁関係の否定：同棲や生計を一にしていなければ、内縁の配偶者として相続権を主張することはできません。
• 特別縁故者としての可能性：生前に献身的な看護をしていた場合、特別縁故者として遺産分与を求める可能性があります。ただし、裁判所の審判が必要です。
• 遺言書の有無：遺言書で○○氏に遺産を相続させる旨が記載されている場合、その内容に従う必要があります。遺言書の有無を確認することが重要です。

○○氏が相続手続きに不当に関与している場合、法的手段を講じる必要があります。具体的には、弁護士に相談し、遺産分割協議への参加や、不当な行為に対する法的措置を検討することになります。

4. 情報収集と証拠保全

現状では、遺産の詳細や遺言書の有無が不明確です。これらの情報を収集することが、問題解決の第一歩となります。

• 遺産の調査：不動産、預貯金、株式など、叔母様の遺産を具体的に調査します。金融機関に照会したり、固定資産税の評価証明書を取得したりすることで、ある程度の情報を把握できます。
• 遺言書の確認：遺言書の有無を確認します。自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認手続きが必要です。公正証書遺言の場合は、公証役場で確認できます。
• 証拠の保全：相続に関するやり取りの記録（手紙、メール、会話の録音など）を保管します。

これらの情報収集と証拠保全は、今後の法的手段を講じる上で非常に重要となります。

5. 遺産分割協議への参加と交渉

遺産の詳細が明らかになったら、相続人全員で遺産分割協議を行います。この協議に参加し、あなたの主張を伝えることが重要です。

• 弁護士の選任：専門家である弁護士に依頼することで、法的なアドバイスを受けながら、有利な条件で協議を進めることができます。
• 協議の進め方：他の相続人と協力し、公正な遺産分割を目指します。認知症の相続人がいる場合は、成年後見人の意見も尊重しながら進めます。
• 調停・訴訟：協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や、訴訟を検討することになります。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。専門家のサポートを受けながら、冷静に交渉を進めましょう。

6. 疑わしい行為への法的手段

もし、一番下の叔父と○○氏が不当な行為を行っていると疑われる場合は、法的手段を検討する必要があります。

• 横領罪：遺産を不当に自分のものにしている場合、横領罪に問われる可能性があります。
• 詐欺罪：遺産分割で他の相続人を欺くような行為があった場合、詐欺罪に問われる可能性があります。
• 不当利得返還請求：不当に利益を得ている場合、その返還を求めることができます。

これらの法的手段は、弁護士に相談し、証拠を収集した上で検討することになります。

7. 今後の具体的なステップ

今回のケースでは、以下のステップで進めていくことが考えられます。

1. 情報収集：遺産の詳細、遺言書の有無を確認します。
2. 成年後見人の選任：お母様の成年後見人を選任します。
3. 弁護士への相談：専門家である弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けます。
4. 遺産分割協議への参加：弁護士のサポートを受けながら、遺産分割協議に参加します。
5. 法的措置の検討：不当な行為があった場合は、法的手段を検討します。

これらのステップを踏むことで、問題解決に向けて一歩ずつ進んでいくことができます。

8. 専門家への相談の重要性

相続問題は、法的知識や専門的な知識が必要となる複雑な問題です。一人で抱え込まず、専門家である弁護士に相談することが重要です。

• 法的アドバイス：相続に関する法的知識や、具体的なアドバイスを受けることができます。
• 手続きの代行：遺産分割協議や、法的措置の手続きを代行してくれます。
• 精神的なサポート：問題解決に向けて、精神的なサポートをしてくれます。

弁護士に相談することで、あなたの権利を守り、円滑な問題解決を目指すことができます。

9. 成功事例から学ぶ

同様の相続問題で、弁護士のサポートを受け、解決に成功した事例をいくつかご紹介します。

• 事例1：認知症の親族がいるケースで、成年後見制度を利用し、遺産分割協議を円滑に進めた。
• 事例2：第三者の不当な関与が疑われるケースで、弁護士が調査を行い、法的措置を講じることで、遺産を取り戻した。
• 事例3：遺言書の存在が不明確なケースで、弁護士が遺言書の捜索を行い、公正な遺産分割を実現した。

これらの事例から、専門家のサポートがいかに重要であるかがわかります。

10. まとめ：あなたができること

今回のケースでは、非常に複雑な状況ですが、諦めずに、以下のステップを踏むことで、問題解決への道が開けます。

• 情報収集：遺産の詳細、遺言書の有無を確認する。
• 専門家への相談：弁護士に相談し、法的アドバイスを受ける。
• 成年後見制度の利用：認知症の相続人がいる場合は、成年後見制度を利用する。
• 遺産分割協議への参加：弁護士のサポートを受けながら、遺産分割協議に参加する。
• 法的措置の検討：不当な行為があった場合は、法的手段を検討する。

相続問題は、早期に対応することが重要です。まずは、専門家である弁護士に相談し、具体的なアドバイスを受けることから始めてください。あなたの権利を守り、円滑な問題解決を目指しましょう。

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