育児・介護休業給付金、最後の支給期間の疑問を徹底解説！就労日数の落とし穴と解決策

この記事では、育児休業給付金や介護休業給付金に関する、特に最後の支給単位期間における就労日数の取り扱いについて、具体的なケーススタディを交えながら解説します。社会保険労務士の試験勉強をされている方、人事担当者、そして育児・介護休業を取得し、給付金について詳しく知りたいと考えているすべての方々にとって、役立つ情報を提供します。

雇用保険法の育児休業給付金及び介護休業給付金についてご質問します。

これらの最後の支給単位期間の日数が10日以下の場合には、すべての日で就労していても給付金が支給されるのでしょうか。

社会保険労務士の試験勉強をしています。

育児休業給付金又は介護休業給付金は育児休業又は介護休業をする場合に支給されますが、その支給条件の１つとして「支給単位期間内の就業していると認める日数が10日以下」というものがあります。

これは、1ヵ月に10日以下しか就労していない場合には就労しているとみなさないという、雇用保険法での考え方のためだと思いますが、最後の支給単位期間の場合には、その日数が30日に満たないことがあります。

この場合に、例えば、育児休業で最後の支給単位期間が20日しかない場合に、その半分である10日間就労していても育児休業給付金は当該期間に対して支給されるのでしょうか。

また、実際には、すべての期間就労するぐらいなら休業を切り上げればいいのかもしれませんが、最後の支給単位期間が10日以下の場合にはすべての日に就労していても支給されるのでしょうか。（賃金との調整が行われて支給されない場合は考えません）

ご回答よろしくお願いします。

育児・介護休業給付金の基本

育児休業給付金と介護休業給付金は、労働者の生活を支える重要な制度です。これらの給付金は、育児や介護のために休業を取得する労働者に対し、生活費の一部を補填するために支給されます。しかし、支給を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

• 支給対象者: 雇用保険の被保険者であり、育児休業または介護休業を取得する労働者。
• 支給期間: 育児休業の場合は、原則として子が1歳（保育園に入れないなどの事情があれば2歳）に達するまで。介護休業の場合は、対象家族1人につき、最大93日まで（3回まで分割可能）。
• 支給額: 休業開始前の賃金に基づき、一定の割合で支給されます。

今回のテーマである「就労日数」も、支給を受けるための重要な条件の一つです。この条件が、最後の支給単位期間においてどのように適用されるのかを詳しく見ていきましょう。

就労日数10日以下の原則

育児休業給付金と介護休業給付金の支給条件の一つに、「支給単位期間内の就業していると認める日数が10日以下」というものがあります。これは、原則として、1ヶ月（支給単位期間）の中で10日を超えて就労している場合は、給付金の支給対象とならないということを意味します。この原則は、労働者が育児や介護に専念するための休業を支援するという制度の趣旨に基づいています。

しかし、このルールは、最後の支給単位期間においては、少し複雑になります。なぜなら、最後の支給単位期間は、必ずしも30日間あるとは限らないからです。例えば、育児休業の終了日が月の途中の場合、最後の支給単位期間は10日未満になることもあります。

最後の支給単位期間の特例

最後の支給単位期間が10日以下の場合、就労日数のルールはどのように適用されるのでしょうか？ 結論から言うと、この場合は、就労日数に関わらず、給付金が支給される可能性があります。

具体的には、最後の支給単位期間が10日以下の場合、たとえその期間中にすべての日に就労していたとしても、給付金が支給されることがあります。ただし、これはあくまで「就労日数」に関する条件であり、他の支給要件（例えば、休業期間中の賃金との調整など）を満たしていることが前提となります。

この特例は、育児や介護のために休業を取得した労働者が、最後の期間に少しでも就労することで、収入を確保しやすくするための配慮と考えられます。しかし、この特例を理解するには、具体的なケーススタディを通じて、より深く理解を深める必要があります。

ケーススタディ：育児休業の場合

ここでは、育児休業を例に、具体的なケーススタディを通じて、最後の支給単位期間における就労日数の取り扱いを詳しく見ていきましょう。

ケース1： 育児休業の終了日が月の20日の場合

• 状況: 育児休業を取得していたAさんは、子供の保育園入園が決まり、育児休業を20日で終了することにしました。最後の支給単位期間は、1日から20日までの20日間です。
• 就労状況: Aさんは、この20日間のうち、10日間就労しました。
• 結果: この場合、Aさんは育児休業給付金の支給対象となります。最後の支給単位期間が20日であり、就労日数が10日以下であるため、就労日数の条件はクリアされます。

ケース2： 育児休業の終了日が月の5日の場合

• 状況: 育児休業を取得していたBさんは、急な事情により、育児休業を5日で終了することにしました。最後の支給単位期間は、1日から5日までの5日間です。
• 就労状況: Bさんは、この5日間のうち、5日間すべて就労しました。
• 結果: この場合も、Bさんは育児休業給付金の支給対象となる可能性があります。最後の支給単位期間が5日であり、就労日数が5日であったとしても、就労日数の条件はクリアされます。

これらのケーススタディから、最後の支給単位期間が10日以下の場合には、就労日数に関わらず、給付金が支給される可能性があることが分かります。ただし、繰り返しになりますが、これはあくまで就労日数の条件であり、他の支給要件を満たしていることが前提です。

ケーススタディ：介護休業の場合

介護休業の場合も、育児休業と同様の考え方が適用されます。ここでは、介護休業のケーススタディを見ていきましょう。

ケース3： 介護休業の終了日が月の15日の場合

• 状況: 介護休業を取得していたCさんは、要介護者の状況が改善し、介護休業を15日で終了することにしました。最後の支給単位期間は、1日から15日までの15日間です。
• 就労状況: Cさんは、この15日間のうち、5日間就労しました。
• 結果: この場合、Cさんは介護休業給付金の支給対象となります。最後の支給単位期間が15日であり、就労日数が5日であるため、就労日数の条件はクリアされます。

ケース4： 介護休業の終了日が月の2日の場合

• 状況: 介護休業を取得していたDさんは、急な事情により、介護休業を2日で終了することにしました。最後の支給単位期間は、1日から2日までの2日間です。
• 就労状況: Dさんは、この2日間のうち、2日間すべて就労しました。
• 結果: この場合も、Dさんは介護休業給付金の支給対象となる可能性があります。最後の支給単位期間が2日であり、就労日数が2日であったとしても、就労日数の条件はクリアされます。

これらのケーススタディからも、介護休業においても、最後の支給単位期間が10日以下の場合には、就労日数に関わらず、給付金が支給される可能性があることが分かります。

注意点：賃金との調整

育児休業給付金や介護休業給付金は、休業中の労働者の生活を支えるための制度ですが、給付金と賃金との間には調整が行われる場合があります。具体的には、休業中に賃金が支払われる場合、その賃金の額によっては、給付金の一部または全部が支給されないことがあります。

例えば、最後の支給単位期間において、就労日数に関わらず給付金が支給される場合であっても、その期間中に支払われる賃金が高額である場合には、給付金が減額されたり、支給されなかったりすることがあります。このため、給付金を受け取る際には、賃金との調整について、事前に確認しておくことが重要です。

社会保険労務士試験対策としてのポイント

社会保険労務士の試験対策として、育児休業給付金や介護休業給付金に関する知識は必須です。特に、最後の支給単位期間における就労日数の取り扱いについては、正確に理解しておく必要があります。

• 条文の確認: 雇用保険法の条文を読み込み、正確な内容を理解することが重要です。
• 通達の確認: 厚生労働省から出されている通達を確認し、具体的な解釈や運用方法を把握しましょう。
• 過去問の演習: 過去の試験問題を解き、知識の定着を図りましょう。
• 専門家への相談: 分からない点があれば、社会保険労務士などの専門家に相談し、疑問を解消しましょう。

試験対策においては、単に知識を覚えるだけでなく、具体的な事例に当てはめて考える練習をすることが重要です。ケーススタディを通して、知識を実践的に活用する能力を身につけましょう。

実務上のアドバイス

育児休業や介護休業に関する実務においては、以下の点に注意しましょう。

• 就業規則の確認: 会社の就業規則を確認し、育児休業や介護休業に関する規定を把握しましょう。
• 会社の担当者への相談: 会社の担当者（人事部など）に相談し、手続きや給付金に関する情報を確認しましょう。
• ハローワークへの相談: ハローワークに相談し、給付金の手続きや支給条件について確認しましょう。
• 情報収集: 厚生労働省のウェブサイトや、専門家のウェブサイトなどで、最新の情報を収集しましょう。

育児休業や介護休業は、労働者にとって重要な権利です。制度を正しく理解し、適切に活用することで、安心して育児や介護に取り組むことができます。

まとめ

育児休業給付金や介護休業給付金に関する、最後の支給単位期間における就労日数の取り扱いについて解説しました。重要なポイントは以下の通りです。

• 最後の支給単位期間が10日以下の場合、就労日数に関わらず、給付金が支給される可能性がある。
• ただし、賃金との調整が行われる場合があるため、注意が必要。
• 社会保険労務士試験対策としては、条文、通達、過去問を活用し、専門家への相談も検討する。
• 実務においては、就業規則の確認、会社の担当者やハローワークへの相談、情報収集が重要。

育児休業や介護休業は、労働者にとって重要な権利です。制度を正しく理解し、適切に活用することで、安心して育児や介護に取り組むことができます。この記事が、皆様のお役に立てることを願っています。

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