グループホームでの安全ベルト使用に関する悩み：専門家が教える適切な対応と記録方法

この記事では、グループホームのリーダーの方々が抱える、入居者の安全ベルト使用に関する悩みについて、具体的な解決策と記録方法を解説します。身体抑制の適切な運用、転倒リスクへの対応、そして介護記録の重要性について、専門家の視点から詳しく掘り下げていきます。

グループホームのリーダーです。入居者2名が母体病院入院中より、独歩等あり危険防止のため安全ベルトを常時使用しており、当施設に入居後も常時使用しています。また夜間ベッドはは4点柵です。

身体抑制同意書はあります。

本来は入居時や早い段階で抑制以外の方法を検討すべきでしたが、そのまま1年近く経ちました。

入居時より介護記録簿に身体抑制を記録していませんでした。今週より記録しています。

これを機会に抑制時間を減らしていきたいと考えています。

入居者は入居当時より落ち着いていますが、認知症のため車椅子のブレーキをかけずに立ち上がる等転倒のリスクはあります。

又日中は通院介助があり職員1名になる時間も多く、その入居者を常時見守りできません。

そのため管理者も「安全ベルトをはずしたら転倒するんじゃない？」と言い

職員は「安全ベルトをして動くほうが転倒しないし、ベルトを外しても動かないで！という方が本人が可哀想では？」との意見です。

ただ安全ベルトは身体抑制であり、常時ではなく、抑制以外に代替できないときの一時的

なものでなくてはなりません。ですが常にリビングで動かないことはないので、そうなると安全ベルトを外さないままの方が転倒のリスクは低いです。

施設には安全ベルトをしていない車椅子自走者もいます。その方は自室で転倒しました。

来週の会議で話し合いますが、どうすべきか悩んでいます。

また介護施設での身体抑制の記録の方法も知りたいです。

ご指導よろしくお願いします。

はじめに：身体抑制と安全管理のジレンマ

グループホームにおける安全ベルトの使用は、入居者の安全を守るための重要な手段の一つです。しかし、身体抑制は、入居者の尊厳を損なう可能性もあり、その使用には慎重な検討と適切な対応が求められます。今回の相談では、安全ベルトの常時使用、記録の遅れ、そして職員間の意見の相違といった問題が複雑に絡み合っています。この記事では、これらの問題を解決するための具体的なステップと、介護記録の適切な方法について解説します。

1. 身体抑制に関する基本的な理解

身体抑制とは、入居者の身体的な自由を制限する行為を指します。安全ベルトの使用もその一つです。身体抑制は、転倒や行動上の問題から入居者を守るために行われることがありますが、その使用は、以下の原則に基づいている必要があります。

• 必要性の原則: 身体抑制は、他の方法では安全を確保できない場合にのみ使用すること。
• 代替性の原則: 身体抑制以外の方法（環境調整、見守り、リハビリテーションなど）を積極的に検討すること。
• 一時性の原則: 身体抑制は一時的なものであり、可能な限り早期に解除を目指すこと。
• 本人の意思尊重: 本人の意思を尊重し、説明と同意を得ること。

今回のケースでは、安全ベルトの常時使用が問題となっています。これは、必要性の原則、代替性の原則、一時性の原則に反する可能性があります。まずは、安全ベルトを使用せざるを得ない状況を詳細に分析し、代替手段を検討することが重要です。

2. 転倒リスクと安全対策の具体的な検討

入居者の転倒リスクを評価し、安全ベルト以外の対策を検討することが重要です。転倒リスクを評価するためには、以下の点を考慮します。

• 既往歴: 過去の転倒歴や、転倒につながりやすい疾患の有無を確認する。
• 身体機能: バランス能力、歩行能力、筋力の低下の程度を評価する。
• 認知機能: 認知症の進行度合い、見当識の低下、衝動的な行動の有無を確認する。
• 環境: 居住空間の環境（床の材質、照明、手すりの有無など）を評価する。

転倒リスクが高いと判断された場合は、以下の対策を検討します。

• 環境調整:
  • 床の滑り止め対策（ワックスの種類、マットの設置）
  • 手すりの設置（移動、立ち座りの補助）
  • 十分な明るさの確保（夜間の照明、センサーライト）
  • 家具の配置変更（移動の妨げにならないように）
• 行動への介入:
  • 声かけ、誘導（立ち上がり時の注意喚起）
  • 行動パターンの把握（転倒しやすい時間帯、場所の特定）
  • 転倒予防体操、リハビリテーションの実施
• 福祉用具の活用:
  • 車椅子の選択（ブレーキのかけやすさ、安定性）
  • 転倒予防靴、スリッパの利用
  • センサーマット、離床センサーの導入
• 見守り体制の強化:
  • 職員配置の見直し（日中の人員配置、夜間の巡回回数）
  • 情報共有の徹底（入居者の状態、行動パターン）
  • 多職種連携（医師、理学療法士、作業療法士との連携）

今回のケースでは、入居者が車椅子のブレーキをかけずに立ち上がることが転倒のリスクを高めています。この問題に対しては、車椅子の変更、声かけによる注意喚起、または離床センサーの導入などが考えられます。

3. 身体抑制解除に向けた具体的なステップ

安全ベルトの常時使用を解除するためには、以下のステップで計画的に取り組みます。

1. アセスメントの実施: 入居者の転倒リスク、身体機能、認知機能を詳細に評価し、安全ベルトを使用している原因を特定します。
2. 代替手段の検討: 上記の転倒リスク対策を参考に、安全ベルト以外の対策を検討します。
3. 計画の立案: 身体抑制解除に向けた具体的な計画を立てます。いつから、どのような方法で、安全ベルトの使用時間を減らしていくのかを明確にします。
4. 関係者との合意形成: 医師、家族、入居者本人（可能な範囲で）と話し合い、計画への理解と協力を得ます。
5. 段階的な実施: 安全ベルトの使用時間を徐々に減らしていきます。最初は、短時間の解除から始め、入居者の状態を観察しながら、徐々に時間を延ばしていきます。
6. 記録と評価: 身体抑制解除の過程を記録し、定期的に評価を行います。転倒のリスクが増加した場合は、計画を見直します。

今回のケースでは、入居者の状態が落ち着いているため、段階的な解除が可能です。まずは、日中の安全ベルトの使用時間を短縮することから始め、夜間の解除を目指すこともできます。入居者の状態を観察しながら、安全な範囲で解除を進めていくことが重要です。

4. 介護記録の重要性と具体的な記録方法

介護記録は、入居者の状態を正確に把握し、適切なケアを提供するために不可欠です。特に、身体抑制を行う場合は、その必要性、方法、解除に向けた取り組みを詳細に記録する必要があります。介護記録には、以下の情報を記載します。

• 入居者の基本情報: 氏名、生年月日、既往歴など
• 身体抑制の必要性: なぜ身体抑制が必要なのか、その理由を具体的に記載します。（例：車椅子から立ち上がろうとして転倒するリスクがあるため）
• 身体抑制の方法: どのような種類の安全ベルトを使用しているのか、どのように装着しているのかを具体的に記載します。
• 身体抑制の時間: いつからいつまで、安全ベルトを使用しているのかを記録します。
• 観察事項: 安全ベルト使用中の入居者の状態（呼吸、皮膚の状態、表情など）を記録します。
• 代替手段の検討: 安全ベルト以外の対策を検討した結果を記録します。（例：車椅子の変更、声かけによる注意喚起など）
• 解除に向けた取り組み: 身体抑制解除に向けた具体的な計画と、その進捗状況を記録します。（例：日中の安全ベルト使用時間を30分短縮した）
• 評価: 定期的に記録を見返し、身体抑制の効果や、入居者の状態の変化を評価します。

記録は、客観的で具体的に行い、主観的な表現は避けるようにします。例えば、「落ち着いている」という表現ではなく、「笑顔で話しかけ、食事を完食した」など、具体的な行動を記載します。また、記録は定期的に行い、入居者の状態の変化をタイムリーに把握できるようにします。

今回のケースでは、今週から身体抑制の記録を開始したとのことですが、記録の質を高めることが重要です。記録の目的を明確にし、記録項目を統一することで、記録の質の向上を図ることができます。また、職員間で記録に関する情報共有を行い、記録の重要性を共有することも大切です。

5. 職員間の意見対立への対応

職員間で安全ベルトの使用に関する意見が対立している場合、以下の対応を行います。

• 情報共有: 身体抑制に関する基本的な知識や、今回のケースにおける入居者の状態について、職員間で情報を共有します。
• 話し合いの場: 定期的に話し合いの場を設け、それぞれの意見を聞き、理解を深めます。
• 共通認識の形成: 身体抑制の目的、原則、そして入居者の尊厳を守ることの重要性について、共通認識を形成します。
• リーダーシップの発揮: リーダーは、職員の意見をまとめ、適切な方向へ導く必要があります。今回のケースでは、安全ベルトの解除に向けた計画を立て、職員全体で取り組むように促します。
• 多職種連携: 医師、理学療法士、作業療法士などの専門家と連携し、客観的なアドバイスを得ることも有効です。

今回のケースでは、職員が安全ベルトの使用について異なる意見を持っているため、話し合いの場を設け、それぞれの意見を聞き、理解を深めることが重要です。また、安全ベルトの解除に向けた計画を立て、職員全体で取り組むように促すことが、リーダーの役割です。

6. 成功事例の紹介

身体抑制の解除に成功した事例を紹介します。

事例1：環境調整による転倒リスクの軽減

あるグループホームでは、入居者の転倒リスクを軽減するために、環境調整を行いました。具体的には、床の滑り止め対策、手すりの設置、照明の改善などを行い、転倒のリスクを大幅に減少させました。その結果、安全ベルトの使用を中止することができました。

事例2：リハビリテーションによる身体機能の改善

別のグループホームでは、理学療法士によるリハビリテーションを実施し、入居者の身体機能を改善しました。具体的には、バランス能力、歩行能力、筋力の向上を目指し、転倒のリスクを軽減しました。その結果、安全ベルトの使用時間を短縮し、最終的には解除することができました。

これらの事例から、身体抑制の解除には、環境調整、リハビリテーション、多職種連携など、様々なアプローチが有効であることがわかります。

7. まとめ：安全と尊厳の両立を目指して

グループホームにおける安全ベルトの使用は、入居者の安全を守るために重要な手段の一つですが、その使用には慎重な検討と適切な対応が求められます。この記事では、安全ベルトの適切な運用、転倒リスクへの対応、そして介護記録の重要性について解説しました。安全と尊厳の両立を目指し、入居者一人ひとりの状態に合わせたケアを提供することが、グループホームの役割です。

今回のケースでは、安全ベルトの常時使用を解除するために、以下のステップで取り組みます。

1. 入居者の転倒リスクを評価し、安全ベルト以外の対策を検討する。
2. 身体抑制解除に向けた具体的な計画を立て、関係者との合意形成を図る。
3. 段階的に安全ベルトの使用時間を減らし、記録と評価を行う。
4. 職員間の意見対立を解消し、共通認識を形成する。

これらのステップを実行することで、安全ベルトの適切な運用と、入居者の尊厳を守ることができます。そして、介護記録を適切に行うことで、入居者の状態を正確に把握し、より質の高いケアを提供することができます。

8. 専門家からのアドバイス

今回のケースでは、安全ベルトの常時使用という状況から、身体抑制の適切な運用について見直す良い機会です。以下の点を意識して、改善に取り組んでください。

• 多角的な視点: 転倒リスクを評価する際には、入居者の身体機能、認知機能、環境など、多角的な視点から評価を行うことが重要です。
• チームワーク: 職員間の情報共有を密にし、チームワークを発揮することで、より質の高いケアを提供できます。
• 継続的な改善: 身体抑制の解除は、一度で終わるものではありません。継続的に記録を見直し、評価を行い、改善を続けることが重要です。

身体抑制は、入居者の尊厳を損なう可能性のある行為です。しかし、適切な対応を行うことで、安全と尊厳の両立を目指すことができます。今回のケースが、より良いケアを提供するための第一歩となることを願っています。

9. 介護記録の記録例

以下に、介護記録の記録例を示します。この例を参考に、ご自身の施設での記録方法を見直してください。

記録例：

日付： 2024年5月15日

入居者： 〇〇 〇〇 様

記録者： 〇〇 〇〇

記録内容：

• 身体抑制の必要性： 車椅子から立ち上がろうとして転倒するリスクがあるため、安全ベルトを使用。
• 身体抑制の方法： 車椅子用安全ベルトを装着。
• 身体抑制の時間： 10:00～12:00
• 観察事項： 安全ベルト使用中は、落ち着いた様子でテレビを視聴。呼吸、皮膚の状態に異常なし。
• 代替手段の検討： 車椅子のブレーキのかけ方を声かけで促す。
• 解除に向けた取り組み： 11:30から30分間、安全ベルトを外して様子を観察。転倒の兆候は見られなかった。
• 評価： 安全ベルトを外している間も、落ち着いて過ごすことができており、転倒のリスクは低いと判断。

この記録例はあくまで一例です。施設や入居者の状況に合わせて、記録項目を調整してください。

10. 関連情報と参考資料

身体抑制に関する情報や、介護記録の記録方法について、以下の情報を参考にしてください。

• 厚生労働省: 介護保険施設における身体拘束ゼロ作戦
• 日本介護福祉士会: 身体拘束廃止に向けた取り組み
• 各都道府県の介護保険課: 介護保険施設に関する情報

これらの情報を参考に、ご自身の施設での身体抑制に関する取り組みを見直してください。

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