懲戒解雇からの脱出：不当解雇への対処法と再就職への道

この記事では、不当な懲戒解雇に直面し、今後のキャリアに不安を感じているあなたに向けて、具体的な解決策と再出発への道筋を提示します。旅館での勤務中に発生した労使間のトラブル、異動命令、そして最終的な懲戒解雇という一連の出来事に対し、法的な側面から、今後のキャリアプランまで、包括的にサポートします。

労使問題です。他の方から紹介されて指名させて頂きました。

職種は旅館。上司から「稼働率を上げるように。わざと空室を作ると貴方は処罰されます」と言われたので、満室に近い日に新規３名予約受け付けました。

板長が「頼むって、こんな忙しいのに増やさないでくれよ」と言われたので、上の件を伝えた所逆上して、暴行に至りました。この板長には何度も暴言を吐かれてます。

※首をやられたので、頚椎捻挫の診断書をもらい、傷害事件の扱いだと思います。

１０日後突然「介護施設」への異動を命じる内示が出ました。家から６０ｋｍ以上、冬なら片道２時間、いけない日も有るでしょうし、そもそも介護職なんて希望してません。そもそもハローワークの書類に「転勤なし」と書かれており、雇用契約書にも転勤の旨は一切書かれてません。

ちなみにハローワークの書類には試用期間３ヶ月と書かれてますが、契約書には「試用期間」の事は一切書かれてません。

※この内示は現場へ警察を呼んだのですが、その報復人事だと思ってます。「この異動なら辞めると言うだろう」と言う。

※内示の書類と、既にその日の早退届け、その日以降の１０月月末までの休職届けがなぜか既に用意されてました。それから職場へは行ってません。

精神的に参り精神科にかかり、 「とりあえず１ヶ月の自宅療養を要する」旨の診断書と共に、休職願いを出しましたが、試用期間の為却下しますとの回答。

そのまま現場へ行かなかったのですが、異動発令が11/1付、11/20に「懲戒解雇通知書」が届きました。被害者なのに「懲戒」解雇です。何も悪いことしてないのに、懲戒です。

懲戒解雇の理由ですが、労基へ残業代の不正を届け出したので、その報復解雇だと思ってます。

以前の管理者は月の残業１１０時間、社長と理由が分かりませんが揉めて自殺未遂、コレに怒った従業員が全員退職、連名で労基へ訴えたと言う経緯があり、「労基が来ても良いようにしておきなさい」と言う上層部の話を聞いた事があります。

警察の実況見分、事情聴取が終わり、つい最近呼びだされて告訴状の作成が終わり、検察へ送られているはずです(まだ確認してません)。

旅館の経営の子会社が変わり、担当役員が変わりました(女の役員ばかりで、社長の権限皆無。奥さんの部長、各子会社の専務３人が権力大)。

会社は○○○○○ホールディングスと言う会社で、子会社が７個有り、８割介護です。先日系列の介護会社の車が事故を起こし、３名死亡と言う事件がありました。

話が戻りますが、労働局の「あっせん」を申請したのですが、本日労働局より連絡が有り、相手側も受けると言われました(これだけでも心労が少し減りました)。

今はなんせ突然職を失い、まだ解雇されてないので職も探せない、懲戒解雇なので職探しにも響く(あっせんで撤回を要求)、お金に大変困ってます。

加害者の方からはまだ何も連絡が有りません。刑を受けるつもりかもしれませんが、分かりません。

あっせんでこちら側に有利になるようなアドバイスを頂けたらありがたいです。

あっせんを申請した理由ですが、懲戒解雇通知書に就業規則何条何項に該当するため、懲戒解雇します。と書いてあるのですが、その理由が不明なので期限付きで質問をしたのですが、回答が無かった為です。

そもそも就業規則は在職中にちょこっと読んだのですが、介護会社用で「なんじゃこりゃ？」と余り詳しく読んでません。

要求

1. １１，１２月分の保険等の支払い
2. 人権無視な報復措置の損害賠償、３ヶ月分の給与の支払い
3. 懲戒解雇→通常解雇又は自主退職への変更

です。長いですが宜しくお願い致します。加害者の件の相談で、法テラスの無料相談１回利用。あと２回使えます。

仮に加害者から示談の申し出が有った場合、示談金と突然職を失った慰謝料を要求したいのですが、傷害事件の示談金の相場はいくらくらいでしょうか？

このライン越えたら刑を飲むか…といったギリギリのライン。

あなたは、旅館での勤務中に上司からの指示と板長とのトラブル、そして不当な異動命令と懲戒解雇という、非常に困難な状況に直面されています。さらに、労基への通報が報復解雇の原因である可能性も高く、精神的な負担も大きいことと思います。この状況を乗り越え、再出発するための具体的なステップを、法的側面とキャリア形成の両面から解説します。

1. 現状の整理と法的対応

まずは、現状を正確に把握し、法的手段を講じるための準備をしましょう。

1-1. 証拠の収集

不当解雇を争うためには、証拠が不可欠です。以下のものを集め、整理しておきましょう。

• 雇用契約書: 労働条件（勤務地、職種、給与など）を確認します。転勤に関する条項がないか、試用期間の規定がどうなっているかを確認しましょう。
• 就業規則: 懲戒解雇の理由が就業規則のどの条項に該当するのか、会社から回答を得ていないとのことですが、まずはご自身で就業規則を精査し、解雇理由との整合性を確認しましょう。
• 解雇通知書: 解雇理由が具体的に記載されているか確認します。もし理由が不明確であれば、会社に対して理由の説明を求める権利があります。
• 給与明細: 未払い賃金や残業代の有無を確認します。
• 診断書: 精神的な苦痛を証明するものです。
• 業務指示や上司とのやり取りの記録: メール、チャット、メモなど、業務上の指示やトラブルの証拠となるものを集めます。
• 暴行事件に関する資料: 警察への届出、診断書、実況見分調書など、傷害事件の証拠となるものを保管します。
• その他: 会社とのやり取りを記録したメールや手紙、ボイスレコーダーでの録音なども有効な証拠となります。

1-2. 専門家への相談

法的な問題は、専門家である弁護士に相談することが最善です。法テラスの無料相談を最大限に活用し、弁護士に状況を説明し、今後の対応についてアドバイスをもらいましょう。また、労働問題に詳しい弁護士を探し、継続的なサポートを受けることも検討しましょう。

1-3. 労働局あっせんの活用

労働局のあっせんは、労使間の問題を解決するための有効な手段です。あっせん委員が中立的な立場で、会社との交渉をサポートしてくれます。今回のケースでは、懲戒解雇の撤回、未払い賃金の請求、損害賠償などを求めることができます。あっせんの場で、ご自身の主張を明確に伝え、有利な条件での解決を目指しましょう。

1-4. 刑事告訴と民事訴訟の検討

板長による暴行事件については、刑事告訴が受理され、検察に送られているとのことです。刑事事件の結果によっては、会社に対する損害賠償請求（民事訴訟）も検討できます。弁護士と相談し、適切なタイミングで訴訟を起こすことを検討しましょう。

2. 懲戒解雇の有効性に関する考察

今回の懲戒解雇は、いくつかの点で不当である可能性があります。以下に、その理由を詳しく解説します。

2-1. 解雇理由の不透明性

懲戒解雇の理由は、就業規則のどの条項に該当するのか、明確に示される必要があります。もし、解雇理由が不明確であれば、解雇は無効となる可能性があります。会社に対して、解雇理由の具体性と詳細な説明を求める権利があります。

2-2. 報復解雇の可能性

残業代の未払いを労働基準監督署に申告したことが、懲戒解雇の理由である場合、これは違法な報復解雇にあたります。労働基準法では、労働者が労働基準監督署に申告したことを理由に、解雇することを禁止しています。この点を、労働局のあっせんや、弁護士との相談で主張しましょう。

2-3. 異動命令の違法性

転勤を伴わない雇用契約であった場合、一方的な異動命令は無効となる可能性があります。特に、介護職への異動は、あなたの希望職種と異なり、著しく労働条件を悪化させるものです。この点についても、会社との交渉や、裁判で争うことができます。

2-4. 試用期間中の解雇

試用期間中に解雇する場合、客観的に見て合理的な理由が必要です。今回のケースでは、暴行事件の被害者であること、精神的な不調により休職を余儀なくされたことなど、解雇に正当性があるとは考えにくい状況です。試用期間であるからといって、安易に解雇することはできません。

3. 示談交渉と慰謝料

加害者との示談交渉は、今後の解決策の一つとして考えられます。示談交渉では、以下の点を考慮しましょう。

3-1. 示談金の相場

傷害事件の示談金の相場は、怪我の程度や治療期間、精神的苦痛などによって異なります。今回のケースでは、頚椎捻挫による傷害であり、精神的な苦痛も大きいことから、ある程度の高額な示談金が認められる可能性があります。弁護士に相談し、適切な金額を算出してもらいましょう。

3-2. 慰謝料の内訳

示談金には、治療費、休業損害、精神的苦痛に対する慰謝料などが含まれます。また、不当解雇による精神的苦痛に対する慰謝料も、別途請求することができます。示談交渉の際には、これらの項目を明確にし、適切な金額を請求しましょう。

3-3. 示談交渉の進め方

示談交渉は、弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士は、あなたの権利を守り、有利な条件での解決を目指してくれます。示談交渉の際には、感情的にならず、冷静に、客観的な証拠に基づいて交渉を進めることが重要です。

4. 再就職に向けた準備

不当解雇の問題と並行して、再就職に向けた準備も進めていきましょう。

4-1. 自己分析

まずは、これまでの経験やスキル、強み、弱みを整理し、自己分析を行いましょう。自己分析を通して、自分のキャリアの方向性を見つけ、どのような職種や企業で働きたいのかを明確にしましょう。

4-2. スキルの棚卸し

これまでの職務経験で培ったスキルを具体的に洗い出し、どのようなスキルが、どのような職種で活かせるのかを考えましょう。例えば、旅館での接客経験は、顧客対応能力やコミュニケーション能力として、他の職種でも活かすことができます。また、マネジメント経験があれば、リーダーシップや組織運営能力をアピールできます。

4-3. 履歴書・職務経歴書の作成

自己分析とスキルの棚卸しを基に、履歴書と職務経歴書を作成しましょう。

• 履歴書: 基本情報、学歴、職務経歴、資格などを正確に記載します。
• 職務経歴書: これまでの職務内容を具体的に記述し、実績や成果をアピールします。不当解雇の件については、正直に説明する必要はありませんが、空白期間が生じる場合は、その理由を明確に説明できるように準備しておきましょう。

4-4. 面接対策

面接では、自己PR、志望動機、退職理由などを聞かれることがあります。

• 自己PR: 自分の強みやスキルを、具体的にアピールできるように準備しましょう。
• 志望動機: なぜその企業で働きたいのか、具体的に説明できるように準備しましょう。
• 退職理由: 不当解雇の件については、正直に説明する必要はありません。前向きな理由で退職したことを伝え、再就職への意欲をアピールしましょう。

4-5. 求人情報の収集

求人サイト、転職エージェント、ハローワークなどを活用し、求人情報を収集しましょう。あなたの経験やスキルを活かせる職種や企業を探し、積極的に応募しましょう。

4-6. 転職エージェントの活用

転職エージェントは、あなたのキャリアに関する相談に乗ってくれ、求人情報の紹介、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策など、転職活動を全面的にサポートしてくれます。積極的に活用しましょう。

5. メンタルヘルスケア

不当解雇や労使間のトラブルは、精神的な負担が非常に大きいです。メンタルヘルスケアも忘れずに行いましょう。

5-1. 専門家への相談

精神科医やカウンセラーに相談し、心のケアを受けましょう。専門家は、あなたの心の状態を把握し、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

5-2. ストレス解消法

趣味や運動、休息など、自分なりのストレス解消法を見つけ、実践しましょう。心身ともにリフレッシュすることで、前向きな気持ちで再就職活動に取り組むことができます。

5-3. 周囲への相談

家族や友人など、信頼できる人に悩みを打ち明け、サポートしてもらいましょう。一人で抱え込まず、周囲の協力を得ながら、問題を解決していきましょう。

今回のケースは、非常に複雑で、解決には時間がかかる可能性があります。しかし、諦めずに、一つ一つ問題を解決していくことで、必ず再出発の道が開けます。弁護士や専門家のアドバイスを参考にしながら、ご自身の権利を守り、前向きにキャリアを築いていきましょう。

6. まとめ

不当解雇は、非常に辛い経験ですが、適切な対応をすることで、必ず解決できます。証拠の収集、専門家への相談、労働局あっせんの活用、そして再就職に向けた準備を、一つ一つ着実に進めていきましょう。また、メンタルヘルスケアも忘れずに行い、心身ともに健康な状態で、新たな一歩を踏み出してください。

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