介護休業給付金の疑問を徹底解説！社労士受験生が陥りやすい落とし穴と対策

この記事は、介護休業給付金に関する疑問を抱える社労士受験生に向けて書かれています。介護休業給付金の複雑な制度を理解し、試験対策に役立てることを目的としています。特に、支給単位期間と支給日数の関係性、法61条の6,6項の解釈について、具体的な事例を交えながら分かりやすく解説します。この記事を読むことで、介護休業給付金に関する知識を深め、試験合格への自信を深めることができるでしょう。

社労士受験生です。お世話になっております。

介護休業給付金について質問があります。

疑問は、支給単位期間が3か月までなのに、93日までは介護休業給付金が支給されるということです。

法61条の6,6項の②のケースでは、断続的に休業を行っているので3か月を経過しても93日、介護休業給付金が支給されると理解しましたが、法61条の6,6項の①のケースでは、3か月間継続して休業を行った場合、3か月の日数を考えると、どんなに多くても31日+30日+31日で最高でも92日までしかとれないのでは？と考えてしまいました。それなのに、93日を経過する日後は支給しない(93日まではとれると受け取れる)と規定されており、理解できません。

お力添え願います。

以下、参考資料として規定を載せます

法61条の6,3項

この条において「支給単位期間」とは、第一項に規定する休業をした期間（当該対象家族を介護するための休業を開始した日から起算して3月を経過する日までの期間に限る。）を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項及び次項第二号において「休業開始応当日」という。）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。

法61条の6,6項

上記の規定にかかわらず、被保険者が対象家族を介護するための休業についてこの款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合であつて、当該休業を開始した日から起算して93日を経過する日後において、当該被保険者が次の各号のいずれかに該当する休業をしたときは、介護休業給付金は、支給しない。

① 当該休業を開始した日から引き続き要介護状態にある当該対象家族を介護するための休業

②当該対象家族について当該被保険者がした休業（対象家族を介護するための休業をいう。以下この号において同じ。）ごとに、休業を開始した日から休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が九十三日に達した日後の休業

介護休業給付金の基本を理解する

介護休業給付金は、労働者が家族の介護を行うために取得する介護休業期間中に、生活を保障するために支給される給付金です。この制度は、労働者の仕事と介護の両立を支援し、安心して介護に専念できる環境を整えることを目的としています。社労士試験においては、この制度の仕組みを正確に理解することが重要です。

介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が、対象家族を介護するために介護休業を取得した場合に支給されます。支給額は、原則として休業開始前の賃金日額の67%です。ただし、支給期間や支給要件には細かな規定があり、これらを正確に理解することが、試験対策の鍵となります。

支給単位期間と93日の関係性：なぜこのような規定なのか？

ご質問にあるように、介護休業給付金は「支給単位期間」が3ヶ月までと定められている一方で、支給対象となる日数は最大で93日までとされています。この一見矛盾するような規定は、制度の目的と、介護という状況の特殊性を考慮して設計されています。

まず、「支給単位期間」について解説します。これは、介護休業給付金の支給を計算する際の区切りとなる期間です。具体的には、介護休業を開始した日から起算して3ヶ月を経過する日までの期間を指します。この期間を区切りとして、給付金の支給額や支給要件が判断されます。

一方、「93日」という日数は、介護休業給付金が支給される上限の日数を示しています。これは、介護の状況が長期化し、労働者の経済的な負担が増大することを考慮して設けられたものです。介護は、病状の進行や介護者の状況によって、休業期間が長期化することがあります。そのため、93日という上限を設けることで、ある程度の期間、経済的な支援を行うことを目的としています。

この二つの規定の関係性を理解するためには、以下の点を考慮する必要があります。

• 支給単位期間： 3ヶ月という期間は、給付金の支給計算や、支給要件の確認を行うための区切りです。
• 93日： 介護休業給付金が支給される上限の日数であり、介護の長期化に対応するためのものです。

法61条の6,6項の①と②のケースについて、具体的に見ていきましょう。

法61条の6,6項の①：継続的な介護の場合

法61条の6,6項の①は、「当該休業を開始した日から引き続き要介護状態にある当該対象家族を介護するための休業」の場合、介護休業給付金が支給されないと規定しています。これは、介護休業給付金が、あくまでも介護休業期間中の生活を支援するためのものであり、長期間にわたる介護に対しては、他の社会保障制度（高額介護サービス費など）や、介護保険制度の活用を促すためと考えられます。

例えば、ある労働者が、対象家族の介護のために介護休業を取得し、その介護休業期間中に、対象家族の要介護状態が継続している場合、93日を超えても介護休業給付金は支給されません。これは、介護が長期化し、労働者の負担が増大することを考慮し、他の制度との連携を図るための措置です。

法61条の6,6項の②：断続的な介護の場合

法61条の6,6項の②は、「当該対象家族について当該被保険者がした休業（対象家族を介護するための休業をいう。以下この号において同じ。）ごとに、休業を開始した日から休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が九十三日に達した日後の休業」の場合、介護休業給付金が支給されないと規定しています。これは、断続的に介護休業を取得する場合でも、合計で93日を超えて給付金が支給されることはないということを意味します。

例えば、ある労働者が、対象家族の介護のために、合計で93日間の介護休業を取得した場合、それ以降の介護休業期間については、介護休業給付金は支給されません。これは、介護休業給付金の支給期間に上限を設け、制度の持続可能性を確保するための措置です。

なぜ93日という上限なのか？

93日という日数が、3ヶ月（90日）よりも長いことについて疑問を持つ方もいるかもしれません。これは、介護休業の取得期間が、必ずしも暦通りの3ヶ月になるとは限らないためです。例えば、月の途中で介護休業を開始した場合、3ヶ月後の末日までが支給対象期間となるため、93日となる場合があります。

また、介護の状況は、日々の状況によって変化します。急な病状の変化や、介護サービスの利用状況などによって、介護休業期間が変動することもあります。93日という上限は、このような状況に対応するため、ある程度の余裕を持たせたものと考えられます。

具体的な事例で理解を深める

具体的な事例を通じて、介護休業給付金の仕組みを理解しましょう。

事例1：3ヶ月間の連続した介護休業

Aさんは、対象家族の介護のため、4月1日から6月30日までの3ヶ月間、介護休業を取得しました。この場合、Aさんは91日間の介護休業を取得したことになります。この期間について、Aさんは介護休業給付金を受け取ることができます。

事例2：断続的な介護休業

Bさんは、対象家族の介護のため、4月1日から4月30日までの30日間、介護休業を取得しました。その後、5月15日から6月14日までの31日間、介護休業を取得しました。さらに、7月1日から7月31日までの31日間、介護休業を取得しました。この場合、Bさんは合計で92日間の介護休業を取得したことになります。この期間について、Bさんは介護休業給付金を受け取ることができます。

事例3：93日を超えた介護休業

Cさんは、対象家族の介護のため、4月1日から7月10日までの101日間、介護休業を取得しました。この場合、Cさんは93日分までの介護休業給付金を受け取ることができます。7月11日以降の介護休業期間については、介護休業給付金は支給されません。

試験対策：重要ポイントのまとめ

社労士試験に向けて、介護休業給付金に関する重要なポイントをまとめます。

• 支給対象者： 雇用保険の被保険者であること。
• 対象家族： 配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫。
• 支給要件： 介護休業開始前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。
• 支給期間： 対象家族1人につき、通算93日まで。
• 支給額： 休業開始前の賃金日額の67%（上限あり）。
• 支給単位期間： 介護休業を開始した日から起算して3ヶ月を経過する日までの期間。
• 法61条の6,6項の理解： 継続的な介護、断続的な介護の場合の給付制限を理解する。

試験対策：過去問演習と法改正への対応

社労士試験対策として、過去問演習は非常に重要です。介護休業給付金に関する過去問を繰り返し解くことで、制度の理解を深め、試験本番での対応力を高めることができます。

過去問を解く際には、以下の点に注意しましょう。

• 問題文を正確に読む： 介護休業の開始日、終了日、休業期間などを正確に把握する。
• 条文を理解する： 法61条の6の規定を理解し、問題文と照らし合わせる。
• 事例を想定する： 具体的な事例を想定し、給付金の支給額や支給要件を計算する。
• 間違えた問題は復習する： 間違えた問題は、なぜ間違えたのかを分析し、理解を深める。

また、社会保険制度は、法改正によって変更されることがあります。試験対策としては、最新の法改正情報を常に確認し、過去問演習と並行して、法改正に対応した知識を身につけることが重要です。厚生労働省のウェブサイトや、社労士試験対策の専門学校の情報を活用し、最新の情報を入手するようにしましょう。

実務での活用：介護休業給付金の申請手続き

社労士として実務を行う際には、介護休業給付金の申請手続きを支援する機会も多くあります。申請手続きの流れを理解し、スムーズな申請をサポートできるようになることが重要です。

介護休業給付金の申請手続きは、以下の流れで行われます。

1. 介護休業の取得： 労働者が、対象家族の介護のために介護休業を取得します。
2. 事業主による確認： 事業主は、介護休業の事実を確認し、介護休業取得者の情報をハローワークに報告します。
3. 申請書類の作成： 労働者は、介護休業給付金の申請に必要な書類（介護休業給付金支給申請書など）を作成します。
4. ハローワークへの提出： 労働者は、作成した申請書類をハローワークに提出します。
5. 審査と支給： ハローワークは、提出された申請書類を審査し、支給要件を満たしている場合に、介護休業給付金を支給します。

社労士は、申請書類の作成支援、ハローワークへの提出代行、給付金に関する相談など、様々な形で労働者をサポートすることができます。実務経験を通じて、介護休業給付金に関する知識とスキルを磨き、労働者の権利を守るために貢献しましょう。

まとめ：試験合格と実務での活躍に向けて

この記事では、介護休業給付金に関する疑問を解消し、社労士試験対策に役立つ情報を提供しました。介護休業給付金の制度を理解し、試験対策を行うことは、社労士としてのキャリアを歩む上で非常に重要です。試験合格を目指すだけでなく、実務で活かせる知識を身につけ、労働者の権利を守るために貢献しましょう。

介護休業給付金は、労働者の仕事と介護の両立を支援するための重要な制度です。社労士として、この制度を正しく理解し、労働者や企業をサポートすることで、社会に貢献することができます。試験合格を目指し、実務での活躍を目指して、積極的に学び、経験を積んでいきましょう。

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