介護職の夜勤専従と有給休暇：コロナ感染拡大時における権利と現実

介護職で、夜勤専従をしています。先日家族がコロナ陽性になり、私も濃厚接触者として５日間会社を休みました。仕事は17時から９時までの16時間を、週2〜3回の月10回です。パート、ボーナスなし。日給です。有給は９日間あったので初めて申請してみました。てっきり使えると思ったら、前例がないから使えないと言われました．誰も使わないし！夜勤は高いからだそうです、、確かに日給は悪くないですが、有給が使えないなんておかしい気がします。私的には意味がわからず、腹が立っています。意味がわからないからです。夜勤専従はもらえないものなのですか？みんな使えるのが使えないなんて、コロナとかこんな事情でも使えないなんて、今度から黙って出勤したい気分になります。実際、夜勤専従は有給を使うことはできないのですか？教えて欲しいです

この記事では、介護職、特に夜勤専従のパート職員の方々が抱える有給休暇に関する疑問、特にコロナ感染拡大時における権利と現実について、深く掘り下げて解説します。 「夜勤専従で有給休暇は取れないの？」という不安や、「前例がないから使えない」という会社側の対応への疑問、そして今後の働き方への迷いを抱えるあなたに、具体的な解決策と、安心して有給休暇を取得するための方法を提示します。

1. 介護職における有給休暇の権利と現実

まず、結論から申し上げます。法律上、夜勤専従であっても、パート職員であっても、有給休暇を取得する権利はあります。 労働基準法第39条では、労働者には有給休暇を取得する権利が保障されています。これは、正社員、パート、アルバイト、そして夜勤専従の有無に関わらず、適用されるものです。 あなたの会社が「前例がない」や「夜勤は高いから」といった理由で有給休暇の申請を拒否するのは、違法です。

しかし、現実には、介護業界、特に夜勤専従の職員においては、有給休暇の取得が困難なケースが多いのも事実です。 人員不足や、夜勤体制の維持の難しさから、有給休暇の取得を渋られる、あるいは事実上取得できない状況に置かれている方も少なくありません。 これは、労働者の権利を侵害するだけでなく、労働者の健康やメンタルヘルスにも悪影響を及ぼす深刻な問題です。

2. 会社側の言い分を検証する

あなたの会社は「前例がない」「夜勤は高いから」という理由を挙げています。これらについて、一つずつ検証してみましょう。

• 「前例がない」：これは、有給休暇の取得を拒否する正当な理由になりません。労働基準法は、全ての労働者に有給休暇の権利を保障しており、前例がないという理由で拒否することは違法です。過去に誰も取得していないからといって、あなたが取得できないわけではありません。
• 「夜勤は高いから」：夜勤手当が支給されているからといって、有給休暇の取得を拒否する理由にはなりません。有給休暇は、労働基準法で定められた権利であり、賃金とは別個に存在するものです。夜勤手当が高いからといって、有給休暇の取得を制限することは、法律違反にあたります。

3. 有給休暇を取得するための具体的なステップ

では、どのようにすれば有給休暇を取得できるのでしょうか？ 以下のステップに従って、会社と交渉してみましょう。

1. 労働基準監督署への相談： まずは、最寄りの労働基準監督署に相談することをお勧めします。彼らは、労働基準法に関する専門家であり、あなたの権利を擁護してくれます。相談は無料で行うことができます。
2. 会社への書面による申請： 口頭での申請だけでなく、有給休暇の申請を正式な書面で提出しましょう。日付、休暇期間、理由などを明確に記載し、会社に送付します。この際、労働基準法に基づいた権利を主張することを忘れずに記載しましょう。
3. 労働組合への加入： もし、あなたの職場に労働組合があるならば、加入を検討してみましょう。労働組合は、労働者の権利を守るために活動しており、会社との交渉を支援してくれます。
4. 弁護士への相談： 会社との交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。弁護士は、法律的な観点から助言を与え、必要であれば訴訟などの法的措置を支援してくれます。

4. コロナ感染拡大時における有給休暇の重要性

今回のケースでは、家族のコロナ感染が原因で休暇が必要となりました。 これは、あなた自身の健康を守るためだけでなく、感染拡大を防ぐためにも非常に重要なことです。 会社は、労働者の健康と安全を確保する義務を負っています。 コロナ感染拡大時において、有給休暇の取得を拒否することは、社会的な責任を放棄していると言えるでしょう。

5. 今後の働き方を見直す

今回の経験を通して、あなたの職場環境や働き方について見直す必要性を感じているかもしれません。 夜勤専従の仕事は、確かに大変ですが、あなたの権利が守られないまま働くことは、決して正しいことではありません。 より働きやすい環境を求めることも、あなたの権利です。 他の介護施設への転職、あるいは働き方の変更なども検討してみましょう。

6. 成功事例：有給休暇取得を実現させたケース

実際に、有給休暇取得を巡り会社と対立したものの、労働基準監督署への相談や弁護士への相談を経て、権利を認めさせ、有給休暇を取得できた介護職の職員の事例があります。 この事例では、会社側は当初、「人員不足」「業務に支障が出る」などの理由で拒否していましたが、労働基準監督署の指導を受け、最終的に有給休暇の取得を認めることになりました。 これは、労働者の権利を主張することが、必ずしも不可能ではないことを示す、重要な事例です。

7. まとめ

夜勤専従のパート職員であっても、有給休暇を取得する権利はあります。 会社が不当な理由で有給休暇の申請を拒否している場合は、労働基準監督署への相談、書面による申請、労働組合への加入、弁護士への相談などを検討しましょう。 あなたの権利を主張し、安心して休暇を取得できるよう、積極的に行動することが大切です。 そして、今回の経験を活かし、より働きやすい環境、よりあなたに合った働き方を見つける努力を怠らないでください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個々の状況に合わせた法的アドバイスではありません。具体的な問題については、専門家にご相談ください。