緊急訪問看護加算の算定と在宅療養支援診療所との連携について：徹底解説

この記事では、医療保険における緊急訪問看護加算に関するご質問にお答えします。特に、訪問看護の計画がない患者様への対応、在宅療養支援診療所との連携、そして関連する加算の算定について、具体的な事例を交えながら詳しく解説していきます。医療・介護の現場で働く皆様が抱える疑問を解消し、より適切なサービス提供に繋がるよう、専門的な視点から情報を提供します。

医療保険における緊急訪問看護加算について教えて頂きたいです。もともと医療保険における訪問看護の計画が全くない方に対して、家族や本人から訪問看護の依頼があった場合は緊急訪問看護加算は算定できるのですか？算定できるとすると、在宅患者訪問看護・指導料も算定できるのでしょうか。また夜間加算等もです。もともと24時間連絡を受ける体制に関し、患者へ文書で提供しており在宅療養支援診療所の医師の指示があった前提とする場合です。大変恐れ入りますがご教示いただけると幸いです。補足として、介護保険では訪問看護を受けていない方です。グループホームの入所者や、サ高住の入所者が対象です。普段、訪問診療に出向いており、医師の診察が必要とあれば往診で対応しますが、それ程でもない場合は当院の看護師に訪問し処置等してもらいます。普段は、医師の診察時には看護師同行させていますが、定期的な看護師だけによる訪問看護の計画はない方です。もちろん24時間対応する、電話番号等連絡先は書面にてお知らせしております。不勉強で申し訳ありません。

緊急訪問看護加算とは？基本を理解する

緊急訪問看護加算は、訪問看護ステーションが、利用者の急な病状の変化や、緊急の医療的処置が必要になった場合に、24時間体制で対応し、速やかに訪問看護を提供した場合に算定できる加算です。この加算は、患者さんの自宅や入居施設（グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅など）において、病状の悪化や新たな問題が発生した際に、迅速な対応を可能にするために設けられています。緊急時の対応は、患者さんの安心感に繋がり、ひいては在宅療養の継続を支える重要な要素となります。

緊急訪問看護加算の算定には、いくつかの重要な条件があります。まず、患者さんまたはその家族からの緊急の連絡を受けて、訪問看護ステーションが速やかに対応し、訪問看護を提供する必要があります。この「速やかに対応」という点が重要で、具体的には、連絡を受けてから概ね30分以内に訪問を開始することが求められます。また、緊急訪問看護加算を算定するためには、あらかじめ24時間連絡体制が整っていることが前提となります。これは、患者さんやその家族が、いつでも訪問看護ステーションに連絡を取れる状態にあることを意味します。

緊急訪問看護加算の算定対象となるのは、医療保険による訪問看護を利用している患者さんです。介護保険の訪問看護を利用している場合は、緊急時訪問看護加算ではなく、緊急時訪問看護加算（Ⅰ）または（Ⅱ）が算定されます。医療保険と介護保険では、加算の算定要件や算定額が異なるため、注意が必要です。

訪問看護計画がない場合の緊急訪問看護加算の算定

ご質問にあるように、「もともと医療保険における訪問看護の計画が全くない方」に対して、家族や本人から訪問看護の依頼があった場合、緊急訪問看護加算は算定できるのでしょうか？

この点について、重要なのは、患者さんの状態と、訪問看護ステーションの対応です。原則として、訪問看護の計画がない場合でも、緊急の必要性があれば、緊急訪問看護加算を算定することは可能です。ただし、以下の点に留意する必要があります。

• 緊急性の判断: 患者さんの状態が緊急を要するものであると判断できる必要があります。具体的には、急な体調の変化、新たな症状の出現、または既存の症状の悪化など、医学的な根拠に基づいた判断が求められます。
• 医師の指示: 緊急訪問看護を行うためには、原則として、医師の指示が必要です。在宅療養支援診療所の医師が、患者さんの状態を評価し、訪問看護の必要性を判断し、指示を出すことが重要です。24時間連絡体制が整っており、医師が事前に指示を出す体制が整っていることが前提となります。
• 記録の重要性: 緊急訪問看護を行った場合は、その内容を詳細に記録する必要があります。記録には、患者さんの状態、訪問看護の内容、医師の指示内容、そして訪問看護師の判断などが含まれます。

今回のケースでは、24時間連絡体制が整っており、在宅療養支援診療所の医師の指示があるという前提ですので、緊急訪問看護加算の算定は可能であると考えられます。ただし、個々のケースにおいては、患者さんの状態や医師の指示内容、そして訪問看護ステーションの対応が、加算算定の可否を左右する重要な要素となります。

在宅患者訪問看護・指導料との関係

緊急訪問看護加算を算定する場合、同時に在宅患者訪問看護・指導料も算定できるのでしょうか？

原則として、緊急訪問看護加算を算定する場合でも、在宅患者訪問看護・指導料を算定することは可能です。ただし、在宅患者訪問看護・指導料は、訪問看護計画に基づいた看護を行った場合に算定されるものであり、緊急訪問看護は、通常の訪問看護とは異なる性質を持っています。そのため、緊急訪問看護加算と在宅患者訪問看護・指導料を同時に算定する場合は、それぞれの算定要件を満たしている必要があります。

具体的には、緊急訪問看護において、患者さんの状態観察、必要な処置、そして療養上の指導などを行った場合に、在宅患者訪問看護・指導料を算定することができます。ただし、緊急訪問看護の内容が、単なる状態観察や一時的な処置に留まる場合は、在宅患者訪問看護・指導料を算定できない場合もあります。この点については、個々のケースに応じて、判断する必要があります。

夜間加算等の算定について

夜間加算や深夜加算などの加算は、緊急訪問看護加算と同時に算定できるのでしょうか？

はい、夜間加算や深夜加算は、緊急訪問看護加算と同時に算定することが可能です。これらの加算は、訪問看護を提供する時間帯に応じて算定されるものであり、緊急訪問看護の場合でも、夜間や深夜に訪問看護を行った場合は、それぞれの加算を算定することができます。ただし、夜間加算や深夜加算を算定するためには、それぞれの算定要件を満たしている必要があります。例えば、夜間加算は、午後6時から午前8時までの間に訪問看護を行った場合に算定できます。深夜加算は、午後10時から午前6時までの間に訪問看護を行った場合に算定できます。

グループホーム・サ高住入居者への対応

グループホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居者に対する緊急訪問看護についても、同様の考え方で対応します。これらの施設に入居している患者さんについても、緊急の必要性があれば、緊急訪問看護加算を算定することができます。ただし、施設との連携が重要となります。

• 施設との情報共有: 施設側と、患者さんの状態や医療情報について、事前に共有しておくことが重要です。これにより、緊急時に迅速かつ適切な対応が可能になります。
• 施設職員との連携: 施設職員と連携し、患者さんの状態を把握し、必要な情報を提供することが重要です。
• 指示の確認: 医師の指示に基づき、訪問看護を行う必要があります。

グループホームやサ高住に入居している患者さんへの緊急訪問看護は、施設との連携が不可欠です。施設側との情報共有を密にし、患者さんの状態を正確に把握することで、より質の高い訪問看護を提供することができます。

具体的な事例と対応

以下に、具体的な事例を提示し、それぞれのケースにおける対応について解説します。

事例1：

80代の男性Aさんは、グループホームに入居しており、持病として高血圧と糖尿病があります。普段は訪問診療を受けており、定期的な看護師の訪問はありません。ある日、Aさんが急に呼吸困難を訴え、グループホームの職員から訪問看護ステーションに連絡が入りました。

対応：

1. 訪問看護ステーションは、Aさんの状態を確認し、緊急性があると判断しました。
2. 在宅療養支援診療所の医師に連絡し、指示を仰ぎました。
3. 医師の指示に基づき、訪問看護師がAさんのもとへ向かい、バイタルサイン測定、酸素投与、そして呼吸状態の観察を行いました。
4. Aさんの状態が改善しないため、医師の指示により、救急搬送の手配を行いました。
5. このケースでは、緊急訪問看護加算、在宅患者訪問看護・指導料、そして夜間加算が算定できます。

事例2：

70代の女性Bさんは、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に入居しており、認知症と高血圧の持病があります。普段は訪問診療を受けており、定期的な看護師の訪問はありません。ある日、Bさんが転倒し、頭部を強打したため、サ高住の職員から訪問看護ステーションに連絡が入りました。

対応：

1. 訪問看護ステーションは、Bさんの状態を確認し、緊急性があると判断しました。
2. 在宅療養支援診療所の医師に連絡し、指示を仰ぎました。
3. 医師の指示に基づき、訪問看護師がBさんのもとへ向かい、バイタルサイン測定、頭部の状態観察、そして出血の有無を確認しました。
4. Bさんの状態に異常がないため、医師の指示により、経過観察を行うことになりました。
5. このケースでは、緊急訪問看護加算、在宅患者訪問看護・指導料が算定できます。

これらの事例からもわかるように、緊急訪問看護加算の算定は、患者さんの状態や医師の指示、そして訪問看護ステーションの対応によって異なります。それぞれのケースに応じて、適切な対応を行うことが重要です。

24時間連絡体制の構築と運用

緊急訪問看護加算を算定するためには、24時間連絡体制の構築が不可欠です。24時間連絡体制とは、患者さんやその家族が、いつでも訪問看護ステーションに連絡を取れる状態にあることを意味します。この体制を構築し、適切に運用することが、緊急時の対応を円滑に進めるために重要です。

• 連絡先の明確化: 患者さんやその家族に対して、訪問看護ステーションの連絡先（電話番号など）を明確に伝える必要があります。連絡先は、文書や説明会などを通じて、確実に伝達することが重要です。
• 対応可能なスタッフの確保: 24時間体制で、電話対応や訪問看護に対応できるスタッフを確保する必要があります。スタッフの役割分担や、緊急時の対応手順などを明確にしておくことが重要です。
• 情報共有の徹底: スタッフ間で、患者さんの状態や医療情報などを共有する体制を構築する必要があります。情報共有ツール（連絡ノート、電子カルテなど）を活用し、情報の伝達ミスを防ぐことが重要です。
• 定期的な研修: スタッフに対して、緊急時の対応に関する研修を定期的に実施する必要があります。研修を通じて、緊急時の対応スキルを向上させ、患者さんの安全を確保することが重要です。
• 記録の徹底: 24時間連絡体制における対応内容を、詳細に記録する必要があります。記録には、連絡を受けた時間、患者さんの状態、対応内容、そして医師の指示内容などが含まれます。

24時間連絡体制の構築と運用は、緊急訪問看護加算の算定だけでなく、患者さんの安心感と、在宅療養の継続を支えるために不可欠です。患者さんやその家族が安心して在宅療養を送れるよう、24時間連絡体制を整備し、質の高い訪問看護を提供することが重要です。

在宅療養支援診療所との連携の重要性

在宅療養支援診療所との連携は、緊急訪問看護を提供する上で、非常に重要な要素です。在宅療養支援診療所は、在宅医療を専門とする診療所であり、24時間体制で患者さんの診療に対応しています。訪問看護ステーションと在宅療養支援診療所が連携することで、患者さんの状態を総合的に把握し、より質の高い医療を提供することができます。

• 情報共有: 訪問看護ステーションと在宅療養支援診療所は、患者さんの状態や医療情報について、定期的に情報共有を行う必要があります。情報共有を通じて、患者さんの状態の変化を早期に発見し、適切な対応を取ることができます。
• 指示の徹底: 医師の指示に基づき、訪問看護を行うことが重要です。在宅療養支援診療所の医師は、患者さんの状態を評価し、訪問看護の必要性を判断し、指示を出します。訪問看護ステーションは、医師の指示を正確に理解し、指示内容を遵守する必要があります。
• 緊急時の対応: 緊急時には、訪問看護ステーションは、在宅療養支援診療所の医師に連絡し、指示を仰ぐ必要があります。医師の指示に基づき、迅速かつ適切な対応を行うことが重要です。
• 連携体制の構築: 訪問看護ステーションと在宅療養支援診療所は、連携体制を構築し、円滑な情報交換や、緊急時の対応ができるようにする必要があります。連携体制には、連絡方法、情報共有の方法、そして緊急時の対応手順などが含まれます。

在宅療養支援診療所との連携を強化することで、患者さんの安全を守り、質の高い在宅医療を提供することができます。訪問看護ステーションは、在宅療養支援診療所との連携を積極的に行い、患者さんの在宅療養を支えることが重要です。

まとめと今後の展望

この記事では、医療保険における緊急訪問看護加算について、その算定要件、在宅療養支援診療所との連携、そして具体的な事例を交えながら解説しました。緊急訪問看護加算は、患者さんの急な病状の変化に対応し、在宅療養を支えるために重要な役割を果たしています。24時間連絡体制の構築、在宅療養支援診療所との連携、そして記録の徹底など、様々な要素が重要となります。

今後は、在宅医療の需要がますます高まることが予想されます。訪問看護ステーションは、患者さんのニーズに応えるために、サービスの質を向上させ、より多くの患者さんを支援する必要があります。そのためには、緊急時の対応能力を高め、在宅療養支援診療所との連携を強化し、そして最新の医療情報や技術を習得することが重要です。訪問看護ステーションが、質の高い訪問看護を提供することで、患者さんの安心感と、在宅療養の継続を支えることができます。

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