介護職のパートでコロナ感染、給料が出ない！労災申請と職場との交渉、どうすれば？

住宅型有料老人ホームで４年目パートで週4日シフト制の介護職です。先月入居者がコロナ感染し発症し、翌日、職員２名が感染しました。その穴埋めに仕事に入り私も感染しました。 施設側からは１０日間の休みを言われました。わたしは体調が悪かったので１２日間休み、出勤簿には正職員は7日分は有休、3日分は休みと記入してあり、私は全部「休み」と記入するよう言われました。給料は出ません。（有休は7日間使うほど残ってませんし使いたくないです） 介護職で職場で感染し、職場から（感染防止のため）１０日間の休みを取るように指示されました。 「厚生労働省」Q＆Aに医療従事者、介護職は職場で感染し休んだ場合は給料補償があるとありますが、パート、アルバイトの救済措置の労災申請しようとしたら、施設側から拒否されました。 給料が半分なのはキツイです。仕事は辞めたくないですが、ここで争って解雇されそうで怖いですが争うしか方法はないのでしょうか？

この質問は、介護職のパートとして働くあなたが、職場でコロナウイルスに感染し、給与が支払われなかったこと、そして労災申請を拒否されたことに対する不安と怒りを抱えている状況を表しています。 多くの介護職従事者は、日々、感染リスクと隣り合わせで働き、その責任の重さと、待遇面での不安を抱えているのではないでしょうか。この記事では、あなたの状況に寄り添いながら、労災申請の方法、職場との交渉術、そして今後のキャリアプランについても具体的なアドバイスを提示していきます。 特に、パート・アルバイトの立場からの労災申請に関する注意点や、交渉における具体的なステップを丁寧に解説します。

１．コロナ感染による休業と給与支給に関する法律

まず、重要なのは、あなたが職場でコロナウイルスに感染したという事実です。厚生労働省のQ&Aにもあるように、医療従事者や介護職は、職場で感染した場合、一定の給与補償を受ける権利があります。これは、パートやアルバイトであっても同様です。 ただし、重要なのは「職場で感染した」ことを明確に証明することです。 感染経路を特定することは難しい場合もありますが、勤務時間中に感染した可能性が高い状況であれば、その証拠となるものを集める必要があります。

• 勤務シフト表：感染した日の勤務時間と内容を記録。
• 同僚の感染状況：同僚の感染状況を記録し、感染拡大の状況を裏付ける証拠として活用。
• 医療機関の診断書：感染を証明する医師の診断書は必須です。診断書には、感染の可能性が高い状況や、勤務との関連性を記載してもらうよう依頼しましょう。
• 施設内の感染対策状況：施設の感染対策が不十分だった点があれば、記録として残しておきましょう。これは、施設側の責任を問う上で重要な証拠となる可能性があります。

これらの証拠を基に、労災申請を行うことが可能です。労災申請は、必ずしも弁護士を雇う必要はありませんが、複雑な手続きや、施設側との交渉においては、専門家のサポートを受けることをお勧めします。 後述しますが、適切なサポートを受けながら、あなたの権利を主張することが重要です。

２．労災申請の手続きと注意点

労災申請は、あなたの勤務先に提出するのではなく、最寄りの労働基準監督署に提出します。 手続きは複雑ですが、重要なのは正確な情報と証拠を揃えることです。 以下に、具体的な手順と注意点をご紹介します。

• 申請書類の入手：労働基準監督署のウェブサイトから申請書類をダウンロードできます。必要事項を正確に記入し、漏れがないように注意しましょう。
• 証拠書類の添付：前述した勤務シフト表、同僚の感染状況、医療機関の診断書、施設内の感染対策状況などを必ず添付してください。証拠が不十分な場合は、申請が却下される可能性があります。
• 申請期限：労働災害が発生した日から1年以内です。期限を過ぎると申請できなくなるため、注意が必要です。
• パート・アルバイトの注意点：パートやアルバイトであっても、労災保険に加入している限り、労災申請を行うことができます。雇用形態に関わらず、職場で感染した場合は、給与補償を受ける権利があります。施設側の拒否は、違法な行為である可能性が高いです。

申請書類の作成や提出方法に不安がある場合は、労働基準監督署に直接問い合わせるか、労働組合や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 一人で抱え込まず、適切なサポートを受けながら手続きを進めましょう。

３．職場との交渉：具体的なステップ

労災申請と並行して、職場との交渉も重要です。 交渉は、感情的にならず、冷静かつ論理的に行うことが大切です。 以下のステップに従って、交渉を進めてみましょう。

• 記録を残す：交渉の内容は、必ず記録に残しましょう。日付、場所、相手方、交渉内容、結果などを詳細に記録します。メールやメモなどで記録を残すことが重要です。
• 証拠を提示する：労災申請と同様に、勤務シフト表、同僚の感染状況、医療機関の診断書などを提示し、あなたの主張を裏付けます。
• 冷静さを保つ：感情的になると、交渉がこじれる可能性があります。冷静さを保ち、あなたの権利を主張しましょう。必要に応じて、労働組合や弁護士に相談しながら進めましょう。
• 交渉の記録を保管：交渉の結果に関わらず、交渉の記録は大切に保管しましょう。今後の対応に役立つ可能性があります。
• 書面での回答を求める：口頭での約束は曖昧なため、交渉の結果は必ず書面で確認しましょう。メールや文書で回答を求めることで、証拠を残すことができます。

職場との交渉が難航する場合は、労働基準監督署や労働組合、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 一人で抱え込まず、適切なサポートを受けながら、あなたの権利を守りましょう。

４．今後のキャリアプラン：転職も視野に

今回の経験を通して、現在の職場への不信感や不安を感じているかもしれません。 仕事は辞めたくないとのことですが、もしも職場環境に改善が見られない場合、転職も視野に入れて検討する必要があるかもしれません。 転職活動においては、以下の点を考慮しましょう。

• 職場の感染対策：次の職場では、感染対策がしっかり行われているかを確認しましょう。感染症対策に関する規定や、従業員の健康管理体制などを確認することが重要です。
• 労働条件：給与、休暇、福利厚生などを確認し、労働条件が適切であるかを確認しましょう。パート・アルバイトであっても、適切な待遇を受ける権利があります。
• キャリアパス：将来的なキャリアプランを考慮し、スキルアップやキャリアアップの機会がある職場を選ぶことが重要です。

転職活動は、一人で進める必要はありません。転職エージェントやキャリアカウンセラーなどの専門家のサポートを受けることで、効率的に転職活動を進めることができます。 あなたのスキルや経験、キャリアプランに合った職場を見つけるお手伝いをします。

５．まとめ

職場でコロナウイルスに感染し、給与が支払われず、労災申請も拒否されたという状況は、非常に辛い経験です。しかし、あなたは決して一人ではありません。 法律に基づいた権利を主張し、適切なサポートを受けながら、この問題を解決していきましょう。 労災申請の手続き、職場との交渉、そして今後のキャリアプランについて、この記事で紹介したアドバイスを参考に、一歩ずつ進んでいきましょう。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、法律的なアドバイスではありません。個々の状況に応じて、専門家にご相談ください。